沖縄県 >>> 渡名喜村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本村は、人口減少（若年層）や高齢化率（令和４年２月末現在４４．１％）に加え、村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤の脆弱状態は昨年度同様に変わらず、財政力指数は微増となったが、未だに全国平均及び類似団体を下回っている。今後も引続き、活気のある村づくりを展開することに重点を置き、今後策定予定の「第５次渡名喜村総合計画」、「中期財政計画」（策定済）などに基づき、歳出費用の圧縮、行政経費の効率化及び適正化並びに財政の健全化に努めていく。
人件費は減少（前年度比－１０，５６７千円）、公債費は増加（前年度比＋１３，８２０千円）となり、経常収支比率は－４．４％の８６．４％となったが、依然として類似団体の平均値を上回っている。昨年度に引続き財政の硬直化状態が改善しつつあるが、今後も引き続き、義務的経費の削減及び圧縮に努め、経常収支比率の改善に取り組んでいく。
今年度において、類似団体平均値より高くなっているのは、主に物件費において前年度比＋６，４５２千円（２５．９％増）となったことが要因と考えられる。依然として、類似団体と比較し、人件費及び物件費等は約３．５倍と高い状態にある。近年整備した公共施設等の維持管理費等の増加が考えられるが、今後も引続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、保有する公共施設等の維持管理費等の物件費の経費削減及び縮減に取組んでいく。
ラスパイレス指数は、８９．８であり、前年度比－０．４ポイントの減少となったが、昨年度同様に類似団体及び全国町村の平均を大きく下回っている。今後も引続き、給与体系の見直し等を図ることにより、行財政・教育及び住民サービスの質を低下することの無いようにしつつ、給与水準の適正化に努めていく。
住民サービスを低下させることなく、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した事業を実施するため、現時点で兼務業務を増やした取り組みを行っており、職員数の削減を実施することができなかったため、本村は、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っていると考えられる。総合計画や総合戦略及び中期財政計画に基づき、今後は、組織の抜本的な見直し等の検討を実施し、行政コストの削減及び職員数の定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率は、前年度比－１．０％の６．９％と低い水準となった。類似団体の平均値との差も１．１％と僅かながら改善された。「渡名喜村リサイクルセンター」及び「渡名喜村旅客ターミナル」といった大規模な整備工事が、令和２年度から令和３年度にかけて完了となり、新規地方債の発行については抑制されるが、過年度に整備された施設（多目的拠点施設、観光案内所）に係る起債の償還等に伴い、同比率は今後上昇が予想される。引き続き、公共事業等の適切な優先度を明確にした取捨選択を行い、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業の見直し等により実質公債費率の上昇の抑制に努めていく。
本村の将来負担率は、前年度同様で０％となっている。要因は、退職手当支給予定額の減少が考えられる。しかし、令和４年度、令和５年度及び令和６年度と定年退職に該当する職員が在籍していることから、今後は退職手当負担見込額の増加が見込まれる。引続き、義務的経費の縮減等を中心とした行政改革を検討し、財政の健全化に努めていく。
人件費が前年度比－１０，５６７千円となり、類似団体の平均値と比較すると高い状況にあるが、その差は５％改善された。令和２年度は、職員の新規採用がなかったことも対昨年度人件費の減額の要因と考えられる。引き続き、本村の財政力に応じた行財政改革に取組み、定員管理の適正化等に努めていく。
物件費に係る経常比率の割合は、今年度は類似団体の平均値より０．２％低い水準となった。これは、普通交付税等の依存財源の充当にて賄えている状況が続いていると考えられる。しかしながら、今後は過年度にて整備した公共施設等の維持管理に係る費用が発生し、物件費の増加が見込まれるため、今後も引続き、適正な歳出管理と中期財政計画、個別施設計画等に基づき、経常経費の削減及び縮減に努めていく。
扶助費においては、前年度比＋１，０４６千円となり、扶助費に係る経常比率が類似団体平均値を１．７％下回った。前年度同様に、本村が離島という地理的条件から類似団体と比較し、負担金が少ないためと考えられる。今後も、扶助費の縮減に努めていく。
老朽化している村内簡易水道配水管の整備事業（配水管路布設替工事）のため、簡易水道事業特別会計への繰出金が前々年度比＋１３，６５７千円、前年度比＋１１，５４０千円となっており、整備事業完了までの間は繰出金の増加が見込まれる。税収等の自主財源の脆弱な本村においては、一般会計における負担額の増は村財政運営において深刻な問題であるため、引き続き全会計において歳出経費の縮減、節減及び適正な基準内操出に努めながら、財政の健全化を図っていく。
今年度においては、「離島航路運航安定化支援事業負担金」（前年度比－２４，２７０皆減）及び「渡名喜村社会福祉協議会」（昨年度比－２，９３５千円）による補助金の支出減が、前年度比－１．３ポイントの主たる要因と考えられる。他方、「渡名喜村観光協会補助金」に係る補助金は昨年度比＋３，９８２千円増となった。今後も引き続き、適正な補助金交付の基準等を設けて、特段必要性の低い補助金の見直し及び縮減に取り組んでいく。
令和２年度及び令和３年度にかけて、大型公共施設の整備事業（「渡名喜村リサイクルセンター建設工事」及び「渡名喜村旅客ターミナル整備事業」等）が完了となるため、地方債の新規発行は抑制されるが、過年度において整備した施設（多目的拠点施設、観光案内所）に係る起債の償還発生に伴い、今後も公債費の増加は見込まれる。引き続き、普通建設事業（新規整備）の見直し（優先度を明確化）並びに地方債の新規発行の抑制に取組み、公債費の削減に努めていく。
前年度同様に、類似団体内平均を１．５％と若干上回っている現状である。今年度は、普通建設事業費のうち補助事業（渡名喜村リサイクルセンター建設工事等の完了前年度前年度）において、前年度比－３４，０１７千円となったことが、公債費以外の経費に係る経常比率の減の要因と考えられる。今後も引続き、税収等の自主財源の確保、行政コストの縮減及び節減などに積極的に努めていく。
（増減理由）防衛調整交付金事業基金への大幅な積立減（－９０百万円）、次いで財政調整基金の積立減（－４４百万円）が基金全体の減の主たる要因である。他方、渡名喜村役場新庁舎建設整備基金（６百万円、皆増）の新規積立金を今年度より行っており、今年度も渡名喜村ふるさと基金の積立増（＋１百万円）があった。（今後の方針）令和３年度にかけて、一括交付金等を活用した新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減及び自主財源等の歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。尚、今年度も本村保有の公共施設等の老朽化対策等への積立を引続き検討していく。
（増減理由）総務費（渡名喜村旅客ターミナル改築工事）、衛生費（渡名喜村リサイクルセンター建設工事）等の新規普通建設事業費の増により、財政調整基金の取崩額が前年度比＋約３３百万円となったため、財政調整基金残高は減となった。（今後の方針）令和３年度にかけて、一括交付金等を活用した新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減及び自主財源等の歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、必要に応じて余剰金の一部を積み立てるなどの検討を行うことも必要と考える。
（基金の使途）①防衛調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第１４条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うため。②渡名喜村ふるさと基金：渡名喜村のまちづくりを応援したい個人、法人又はその他の団体から寄附金を募り、これを財源として、喜びと潤いのある個性豊かで活力あるまちづくりに資すことを目的。③渡名喜村役場新庁舎建設整備基金：村の新庁舎建設整備資金に活用するため。④地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するため。⑤ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を円滑かつ効果的に行うため。（増減理由）前年度比－９０百万円となった。主たる要因は、その他特定目的基金全体の４割を占める防衛調整交付金事業基金の減（－９８百万円）が考えられる。他方、渡名喜村役場新庁舎建設整備基金（６百万円、皆増）の新規積立基金を今年度より行っている。（今後の方針）今後も引続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減、縮減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に取組んでいく。
ここに入力本村の有形固定資産減価償却率は前年度同様類似団体と比較すると低い数値をなっている。本村公共施設等総合計画に基づき、老朽化施設の対策に取り組んでいくとともに、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき各施設の適切な維持管理に努めていく。（産業系施設については、令和元年度において策定済。）
ここに入力本村の債務償還費率は、４４１．１％であり、前年度比８１．１％減となったが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。近年の大型施設の建設に伴い、地方債の発行が増となったことによるものと考える。今後、旅客ターミナル等の建設工事に伴う地方債の増が見込まれるため、公債費の適正な発行・抑制に引き続き取り組んでいく。
ここに入力将来負担比率は地方債の新規発行抑制に努めてきたため、前年度同様、類似団体の平均値と比較すると低い水準で推移しているが、有形固定資産減価償却率については、前年度比で6.1ポイント増となり設備投資の増が懸念される。施設の老朽化は前年度同様に低い現状である。今後も引き続き、公共施設等総合計画に基づき施設の維持管理の徹底等に取り組むとともに、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき施設の適正な維持管理等にも努めていく。
ここに入力本村の当該年年度の実質公債費率は、前年度に比べ1.0ポイント減少したが、類似団体と比較すると1.1ポイント、依然として高い数値で推移している。地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 能代市 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 中島村 古殿町 楢葉町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 小美玉市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 三浦市 十日町市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 志摩市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 山鹿市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）