渡名喜村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280人300人320人340人360人380人400人420人440人460人480人500人520人540人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.0%16.2%59.8%030405060708090100110120130140第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本村は、人口減少（若年層）や高齢化率（令和４年２月末現在４４．１％）に加え、村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤の脆弱状態は昨年度同様に変わらず、財政力指数は微増となったが、未だに全国平均及び類似団体を下回っている。今後も引続き、活気のある村づくりを展開することに重点を置き、今後策定予定の「第５次渡名喜村総合計画」、「中期財政計画」（策定済）などに基づき、歳出費用の圧縮、行政経費の効率化及び適正化並びに財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：56/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.040.060.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費は減少（前年度比－１０，５６７千円）、公債費は増加（前年度比＋１３，８２０千円）となり、経常収支比率は－４．４％の８６．４％となったが、依然として類似団体の平均値を上回っている。昨年度に引続き財政の硬直化状態が改善しつつあるが、今後も引き続き、義務的経費の削減及び圧縮に努め、経常収支比率の改善に取り組んでいく。

類似団体内順位：32/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度において、類似団体平均値より高くなっているのは、主に物件費において前年度比＋６，４５２千円（２５．９％増）となったことが要因と考えられる。依然として、類似団体と比較し、人件費及び物件費等は約３．５倍と高い状態にある。近年整備した公共施設等の維持管理費等の増加が考えられるが、今後も引続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、保有する公共施設等の維持管理費等の物件費の経費削減及び縮減に取組んでいく。

類似団体内順位：56/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、８９．８であり、前年度比－０．４ポイントの減少となったが、昨年度同様に類似団体及び全国町村の平均を大きく下回っている。今後も引続き、給与体系の見直し等を図ることにより、行財政・教育及び住民サービスの質を低下することの無いようにしつつ、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：3/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民サービスを低下させることなく、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した事業を実施するため、現時点で兼務業務を増やした取り組みを行っており、職員数の削減を実施することができなかったため、本村は、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っていると考えられる。総合計画や総合戦略及び中期財政計画に基づき、今後は、組織の抜本的な見直し等の検討を実施し、行政コストの削減及び職員数の定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位：56/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人20人25人30人35人40人45人50人55人60人65人70人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度比－１．０％の６．９％と低い水準となった。類似団体の平均値との差も１．１％と僅かながら改善された。「渡名喜村リサイクルセンター」及び「渡名喜村旅客ターミナル」といった大規模な整備工事が、令和２年度から令和３年度にかけて完了となり、新規地方債の発行については抑制されるが、過年度に整備された施設（多目的拠点施設、観光案内所）に係る起債の償還等に伴い、同比率は今後上昇が予想される。引き続き、公共事業等の適切な優先度を明確にした取捨選択を行い、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業の見直し等により実質公債費率の上昇の抑制に努めていく。

類似団体内順位：31/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本村の将来負担率は、前年度同様で０％となっている。要因は、退職手当支給予定額の減少が考えられる。しかし、令和４年度、令和５年度及び令和６年度と定年退職に該当する職員が在籍していることから、今後は退職手当負担見込額の増加が見込まれる。引続き、義務的経費の縮減等を中心とした行政改革を検討し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費が前年度比－１０，５６７千円となり、類似団体の平均値と比較すると高い状況にあるが、その差は５％改善された。令和２年度は、職員の新規採用がなかったことも対昨年度人件費の減額の要因と考えられる。引き続き、本村の財政力に応じた行財政改革に取組み、定員管理の適正化等に努めていく。

類似団体内順位：56/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常比率の割合は、今年度は類似団体の平均値より０．２％低い水準となった。これは、普通交付税等の依存財源の充当にて賄えている状況が続いていると考えられる。しかしながら、今後は過年度にて整備した公共施設等の維持管理に係る費用が発生し、物件費の増加が見込まれるため、今後も引続き、適正な歳出管理と中期財政計画、個別施設計画等に基づき、経常経費の削減及び縮減に努めていく。

類似団体内順位：28/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費においては、前年度比＋１，０４６千円となり、扶助費に係る経常比率が類似団体平均値を１．７％下回った。前年度同様に、本村が離島という地理的条件から類似団体と比較し、負担金が少ないためと考えられる。今後も、扶助費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：4/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

老朽化している村内簡易水道配水管の整備事業（配水管路布設替工事）のため、簡易水道事業特別会計への繰出金が前々年度比＋１３，６５７千円、前年度比＋１１，５４０千円となっており、整備事業完了までの間は繰出金の増加が見込まれる。税収等の自主財源の脆弱な本村においては、一般会計における負担額の増は村財政運営において深刻な問題であるため、引き続き全会計において歳出経費の縮減、節減及び適正な基準内操出に努めながら、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：3/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

今年度においては、「離島航路運航安定化支援事業負担金」（前年度比－２４，２７０皆減）及び「渡名喜村社会福祉協議会」（昨年度比－２，９３５千円）による補助金の支出減が、前年度比－１．３ポイントの主たる要因と考えられる。他方、「渡名喜村観光協会補助金」に係る補助金は昨年度比＋３，９８２千円増となった。今後も引き続き、適正な補助金交付の基準等を設けて、特段必要性の低い補助金の見直し及び縮減に取り組んでいく。

類似団体内順位：4/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度及び令和３年度にかけて、大型公共施設の整備事業（「渡名喜村リサイクルセンター建設工事」及び「渡名喜村旅客ターミナル整備事業」等）が完了となるため、地方債の新規発行は抑制されるが、過年度において整備した施設（多目的拠点施設、観光案内所）に係る起債の償還発生に伴い、今後も公債費の増加は見込まれる。引き続き、普通建設事業（新規整備）の見直し（優先度を明確化）並びに地方債の新規発行の抑制に取組み、公債費の削減に努めていく。

類似団体内順位：37/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度同様に、類似団体内平均を１．５％と若干上回っている現状である。今年度は、普通建設事業費のうち補助事業（渡名喜村リサイクルセンター建設工事等の完了前年度前年度）において、前年度比－３４，０１７千円となったことが、公債費以外の経費に係る経常比率の減の要因と考えられる。今後も引続き、税収等の自主財源の確保、行政コストの縮減及び節減などに積極的に努めていく。

類似団体内順位：33/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費においては、一括交付金事業である既存渡名喜村旅客ターミナルの解体工事及び渡名喜村旅客ターミナル改築（建築、電気及び機械）工事を実施に係る歳出のため増となったと考える。・衛生費においては、渡名喜村リサイクルセンター建設工事の完了のため減少となっているが、今後は、老朽化した配水管路布設替工事のため、簡易水道事業特別会計への繰出の増加が懸念される。・議会費及び商工費においては、本村は類似団体内においても人口が少ない部類に入り、加えて離島である地理的特性から各コストが高くなりやすく、住民一人当たりの計算では類似団体の他団体に比べて高額になったと考えられる。・土木費においては、村道４号線道路改良工事に係る歳出の完了が増加の要因と考えられる。・教育費においては、一括交付金事業である渡名喜村歴史民俗資料館展示制作工事（１工区）を実施したため、増加となったと考えられる。・公債費においては、過年度に整備した公共施設等（多目的拠点施設、観光案内所等）の起債の償還が発生したため、増加となったと考える。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、令和２年度においては職員の新規採用がなく前年度比－１０，５６７千円となったことから、住民一人当たりのコストも－１１，４０８円となった。これは、依然として類似団体より高い水準ではあるが、小規模離島自治体において行政（住民）サービスの質を維持していくためには、一定の職員数を確保する必要があるため、類似団体と比較し職員数が多いためと考えられる。今後も引続き、適正な定員管理に努めていく。・物件費及び繰出金においては、本村は類似団体内においても人口が少ない部類に入り、加えて離島である地理的特性から各コストが高くなりやすく、住民一人当たりの計算では他団体に比べて高額になったと考えられる。・普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりの行政コストが前年度比＋３６９千円となった要因は、一括交付金事業である既存の渡名喜村旅客ターミナル解体工事に係る歳出の完了、及び渡名喜村旅客ターミナル改築工事に係る歳出が考えられる。・公債費においては、過年度において整備した公共施設等の起債の償還が今後発生してくることから、年々上昇傾向になる懸念がある。新規公共事業等の採択の優先度を明確にし、新規地方債の発行の抑制並びに縮減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

今年度においても、繰入金のうち財政調整基金繰入金が前年度比＋３２，６６９千円増となったため、実質単年度収支は赤字となった。主たる要因は、総務費、衛生費及び商工費における普通建設事業費の財政調整基金の取崩しが考えられる。今後も引き続き、新規事業の採択の優先度を明確にし、歳出経費の縮減及び節減などの適正化を図り、健全な行政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健医療事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

今年度も前年度同様に、全会計において黒字となっている。しかしながら、特別会計においては、一般会計からの繰出金によって収支の均衡がとられている現況に変化はない。今後は、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計において、施設整備等に係る繰出金の増額が見込まれるため、独立採算が原則であることを踏まえ、経費の縮減・節減に取り組み、一般会計からの繰出金を必要最低限に留めるなど、引続き財政の健全化、経営健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が、前年度比＋１４百万となった要因は、一般補助施設整備等事業債（＋１６，１５８千円）の増が主たる要因と考えられる。今後は、過年度において整備した公共施設等の償還が発生するため、元利償還金の増加傾向が見込まれる。新規地方債の発行抑制策の検討に早急に取り組む必要がある。

分析欄：減債基金

本村においては、過去においても減債基金の利用がない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度同様に、一般会計等に係る地方債の現在高については、新規事業（渡名喜村旅客ターミナル整備事業及び渡名喜村歴史民俗資料館展示制作工事（１工区）等）の実施により、新規地方債の借入が発生したため、前年度比＋２９百万となった。今後も厳しい財政状況が見込まれるため、将来負担の軽減のために、新規事業の採択の優先度を明確にし、事業実施等についての見直しなどの総点検を図り、新規地方債の借入の縮減抑制、義務的経費の節減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）防衛調整交付金事業基金への大幅な積立減（－９０百万円）、次いで財政調整基金の積立減（－４４百万円）が基金全体の減の主たる要因である。他方、渡名喜村役場新庁舎建設整備基金（６百万円、皆増）の新規積立金を今年度より行っており、今年度も渡名喜村ふるさと基金の積立増（＋１百万円）があった。（今後の方針）令和３年度にかけて、一括交付金等を活用した新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減及び自主財源等の歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。尚、今年度も本村保有の公共施設等の老朽化対策等への積立を引続き検討していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）総務費（渡名喜村旅客ターミナル改築工事）、衛生費（渡名喜村リサイクルセンター建設工事）等の新規普通建設事業費の増により、財政調整基金の取崩額が前年度比＋約３３百万円となったため、財政調整基金残高は減となった。（今後の方針）令和３年度にかけて、一括交付金等を活用した新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減及び自主財源等の歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円345百万円350百万円355百万円360百万円365百万円370百万円375百万円380百万円385百万円390百万円395百万円400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、必要に応じて余剰金の一部を積み立てるなどの検討を行うことも必要と考える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232百万円2.5百万円3百万円3.5百万円4百万円4.5百万円5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①防衛調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第１４条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うため。②渡名喜村ふるさと基金：渡名喜村のまちづくりを応援したい個人、法人又はその他の団体から寄附金を募り、これを財源として、喜びと潤いのある個性豊かで活力あるまちづくりに資すことを目的。③渡名喜村役場新庁舎建設整備基金：村の新庁舎建設整備資金に活用するため。④地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するため。⑤ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を円滑かつ効果的に行うため。（増減理由）前年度比－９０百万円となった。主たる要因は、その他特定目的基金全体の４割を占める防衛調整交付金事業基金の減（－９８百万円）が考えられる。他方、渡名喜村役場新庁舎建設整備基金（６百万円、皆増）の新規積立基金を今年度より行っている。（今後の方針）今後も引続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減、縮減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に取組んでいく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力本村の有形固定資産減価償却率は前年度同様類似団体と比較すると低い数値をなっている。本村公共施設等総合計画に基づき、老朽化施設の対策に取り組んでいくとともに、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき各施設の適切な維持管理に努めていく。（産業系施設については、令和元年度において策定済。）

類似団体内順位：9/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ここに入力本村の債務償還費率は、４４１．１％であり、前年度比８１．１％減となったが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。近年の大型施設の建設に伴い、地方債の発行が増となったことによるものと考える。今後、旅客ターミナル等の建設工事に伴う地方債の増が見込まれるため、公債費の適正な発行・抑制に引き続き取り組んでいく。

類似団体内順位：40/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力将来負担比率は地方債の新規発行抑制に努めてきたため、前年度同様、類似団体の平均値と比較すると低い水準で推移しているが、有形固定資産減価償却率については、前年度比で6.1ポイント増となり設備投資の増が懸念される。施設の老朽化は前年度同様に低い現状である。今後も引き続き、公共施設等総合計画に基づき施設の維持管理の徹底等に取り組むとともに、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき施設の適正な維持管理等にも努めていく。

43.2％43.3％45.1％45.4％45.7％46.6％48.3％51.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここに入力本村の当該年年度の実質公債費率は、前年度に比べ1.0ポイント減少したが、類似団体と比較すると1.1ポイント、依然として高い数値で推移している。地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。

6.3％6.9％7.9％8.3％9.5％10.3％12％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い本村の施設は、幼稚園である。有形固定資産減価償却率は、前年度比で２．２ポイント高くなっており、類似団体と比較すると３６ポイント高い状態である。当該幼稚園は、取得年度が昭和５３年度と本村の施設の中では２番目に古く施設の老朽化が顕著であるが、現在は未使用の施設である。今後は、公共施設等総合計画と令和２年度に策定した個別施設計画（学校教育系）に基づき、当該施設の解体を含めた適正な施設管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率は、前年度比で３．３ポイント増大しており、類似団体と比較すると１７．１ポイントとこちらも高い状態となった。令和２年度に「渡名喜村リサイクルセンター」が建設されたため、今後は、有形固定資産減価償却率の増加が見込まれる。また、福祉施設において平成２９年度末に「渡名喜村多目的拠点施設」が建設されることから、前年度同様、償却率が増加している。引き続き、公共施設等総合計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理、補修及び長寿命化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2016201720182019202020216,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

本村では、一般会計ベースで約63.9億円試算を形成してきており、資産のうち、93.2%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約4.5億円所有しており、資産の7.1%を占めています。負債の多くを占めるのは、地方債が約9.1億円、退職手当引当金が約0.4億円です。また、地方債の中には、國からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約2.4億円となっています。純資産は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、資産に対して85.0%となっています。公共施設等総合計画及び個別施設計画に

純経常行政コスト

201620172018201920202021800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約10.0億円となっており、業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約7.6億円で76.5%、補助金や他会計への操出金など外部へ支出される移転費用が約2.3億円で23.5%となっているます。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は、約0.4億円となっており、経常費用にたして3.9%となっています。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

行政コスト計算で計算された純行政コスト約△9.8億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約5.8億円、国県からの補助金が約4.5億円となっており、純行政コストと財源の差額は約0.4億円となっています。

業務活動収支

201620172018201920202021-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-180百万円-170百万円-160百万円-150百万円-140百万円-130百万円-120百万円-110百万円-100百万円-90百万円-80百万円-70百万円-60百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

経常的な業務活動収支においては、約0.7億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約1.1億円の赤字となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約5.2億円基金の積立支出が、約0.8億円となっており、主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が約2.7億円、基金の取崩が約2.1億円あります。財務活動収支は村際の償還と発行が関わっており、約0.3億円の黒字となっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値より高いが、これは人口が沖縄県内一少ない自治体であることが挙げられ、今後も同様の状態で推移していくと考えられる。歳入対資産比率は年度毎の値が類似団体平均値を上回ったり下回ったりしているが、概ね類似団体と同程度の水準であると考える。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回る結果となったが、本村の施設は老朽化の進行した施設等が少なく、新築又は改修施設がほとんどである。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、日常的な施設の点検及び診断並びに予防保全による長寿命化を推進していくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、本村の数値が類似団体平均値を上回っている。また、昨年度と比較すると純資産が増加したが、依然と年々減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体の平均値を下回っているが、平成28年度と比較すると4.7%増加している。今後も引続き、老朽化施設の整備について優先順位を明確にし、当該整備事業に伴う新規発行の地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

昨年度同様、住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく上回っている(昨年度比△52.7万円)。これは、本村の離島という地理的特異性と人口が沖縄県内一少ない自治体であることや、住民一人当たりの資産が多く減価償却費も多いことが、類似団体と比較し住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。今後も引続き、行財政改革を推進し行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、▲171百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは公共施設等の整備の実施増加に伴い、地方債の発行が増加したためと考えられる。他方、昨年度と比較し業務活動収支が黒字となったが、依然経常的な支出を税収等の自主財源にて賄えていない状態と考えられ、地方債に依存していることが顕著となっている。また、昨年度同様に住民一人あたり負債額が、類似団体の平均値を大きく上回っているが、本村の地方債の発行額が多いことが要因と考えられる。今後も引続き、業務支出の削減及び地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方税の税収増加のため徴収業務の強化を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

昨年度と比較すると類似団体を上回っている(昨年度比1.10%増)。経常費用が昨年度から238百万円減少したことが要因として考えられる。今後も引続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の長寿命化等の取組みや、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行なうなど、受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 能代市 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 中島村 古殿町 楢葉町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 小美玉市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 三浦市 十日町市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 志摩市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 山鹿市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村