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簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000人45,500人46,000人46,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.8%15.9%74.3%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政基盤の強さを表す財政力指数は、平成２８年度から類似団体内平均値を上回り、令和２年度においても前年度と比較して０．０１ポイントの増となっている。増の要因としては、基準財政需要額における公債費等は増額しているものの、市町村民税・固定資産税等の基準財政収入額が増加していることが挙げられる。今後も引き続き市税等の徴収体制を強化し歳入確保に努める。

類似団体内順位：36/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.350.360.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.47当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成２９年度までは改善傾向にあったが、平成３０年度から令和３年度までは新庁舎建設事業の影響により同水準程度を推移すると見込まれる。類似団体内平均値は下回っているが、今後、団地や小中学校の建替が控えており公債費の増加が見込まれるため、事業の優先度を点検し経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：13/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費がここ数年で上昇傾向にある。令和２年度については会計年度任用職員制度開始に伴う期末手当等の増や、新型コロナウイルス感染症対策が求められたことから、例年に比べ上昇率が高くなっている。公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めており今後のコスト削減が見込まれる。

類似団体内順位：63/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２６年度から類似団体内平均値を下回っており、また全国市平均と比較しても下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：37/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数について、本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、全国平均、沖縄県平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、行政需要の変化等に対応するため必要に応じて適切な人材配置に努める。

類似団体内順位：59/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度から起債抑制等の取組により、類似団体平均を下回っている。新庁舎建設事業等の大規模事業により地方債発行額が増加傾向にあるが、税収等増による標準財政規模増額が実質公債比率を抑制している。

類似団体内順位：33/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、改善傾向にあったが前年度と比較して３３．３ポイント増となり、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因としては、新庁舎建設事業における建設基金の取崩しや大規模事業の起債が影響している。令和３年度まで新庁舎建設事業が継続することや市営団地建設事業及び小中学校の建替が控えていることから将来負担比率の増が今後も見込まれており、繰上償還や起債額の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：82/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費分に係る経常収支比率は、平成２９年度より年々減少傾向にあったが、令和２年度は前年度と比較して３．２ポイント増となった。類似団体と比較すると３．５ポイント上回っている。本市においては、空港・港湾を所有しており、それらの施設にも職員を配置しているため、単純に数値のみでは比較できない。今後も民間に委託できる事業等については、指定管理者制度の導入等を検討し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：106/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、全国平均、沖縄県平均、類似団体と比較して低い数値であるものの増加傾向にある。今後、民間に委託できる事業等は指定管理者制度の導入を検討していることから、委託費は増加する見込みである。

類似団体内順位：41/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成３０年度以降は増加傾向にあり類似団体内順位では最下位となっていた。令和２年度には改善がみられるが、依然として類似団体を大きく上回っている。主な要因としては、児童運営費や介護、訓練等給付費等の増加が挙げらる。子育て支援等の事業に取り組んでいるため、今後も扶助費の増加が見込まれるが、事業内容を精査し必要経費以外の縮減に努めていく。

類似団体内順位：133/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、令和２年度は類似団体平均値を上回ったが、令和元年度より同程度で推移している。今後、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：72/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、全国平均、沖縄県平均を大きく下回っている。沖縄県振興特別推進交付金を活用した補助金もあるため、令和３年度以降さらに減少が見込まれる。今後も引き続き適正な補助金交付を行っていく。

類似団体内順位：2/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過年度における事業の償還が終了したことや繰上償還を実施し続けていることにより、年々減少傾向にあったが、令和２年度は新庁舎建設事業等の大規模事業により上昇傾向となった。今後、事業の優先順位を精査し、起債の抑制に努めていく。

類似団体内順位：19/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、全国、沖縄県及び類似団体内平均値を下回っている。前年度比較し減となった要因として令和２年度は新庁舎建設事業等の大規模事業による公債費に係る経常収支比率が増加したことが考えられる。公共施設の老朽化が進んでいることから、今後は維持管理費の増が見込まれるが、優先順位をつけ内容を精査しながら事業を実施していく。

類似団体内順位：51/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり２２４，７０２円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、新庁舎建設事業が着工したことが主な要因であり、竣工予定の令和３年度まで同水準を維持すると考えられる。民生費については児童福祉費が年々増加傾向にある。これは子育て環境の充実を図るため重点的に取り組んできたことによるものである。農林水産業費については前年度と比較して２１，２７３円の増となっている。これは、土地改良事業推進や乳業施設高度化整備事業による普通建設事業費の増加が主な要因となっている。土木費については前年度と比較して７，７５４円の増となっている。これは、新川市営住宅団地建設事業が着工したしたことが主な要因であり、竣工予定の令和４年度まで同水準を維持すると考えられる。教育費については前年度と比較して１８，０４０円の増となっている。これは、石垣小学校新増改築などの義務教育施設整備事業等及びＧＩＧＡスクール構想推進事業により普通建設事業費や物件費が増加したことが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり１６９，０３８円と年々増加傾向であり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、主に子育て支援事業等の児童福祉費の増加によるものであり、前年度と比較すると住民一人あたり６，０３２円の増となった。普通建設事業費（うち新規整備）については新庁舎建設事業が着工したこにより大幅な増となっている。今後、市営団地及び小中学校の建替、最終処分場延命化等大規模事業が控えていることから普通建設事業費及び公債費は増となる見込みである。今後は普通建設事業の優先順位を徹底し、事業費の減少・起債抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、新庁舎建設事業等の大規模事業により令和２年度は約１０億４千万円の取崩しを行い８．１１ポイントの減となった。また標準財政規模に占める実質収支額の割合は、前年度と比較し１．２６ポイントの減となっている。今後も市営団地建設及び学校建替等の大規模事業が控えており、財政調整基金の一部取崩しが見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾事業特別会計港湾事業特別会計（普通会計）石垣都市計画土地区画整理事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２７年度まで連結実質赤字比率に係る赤字特別会計は、国民健康保険事業であったが、平成３０年度からの広域化に向け、累積赤字解消のために一般会計から負担してきたことから、平成２８年度で赤字が解消され、一般会計及び各特別会計ともに黒字を維持している。下水道事業会計については一般会計からの繰入に依存していることから、公共下水道の接続率の向上及び料金改定等を実施し歳入の確保に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業による起債のため平成３０年度より増加傾向となっている。元利償還金については、前年度と比較して３８百万円増となっている。今後は新庁舎建設事業に係る起債で据置期間終了後の令和６年度頃からさらなる増加が見込まれるため、普通建設事業の取捨選択を実施し、起債抑制に努めなければならない。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の地方債の現在高については、新庁舎建設事業等の大規模事業に係る起債により前年度比２，２２７百万円の増となっている。今後も市営団地及び小学校建替等の大規模事業にて起債を行うため増が見込まれる。充当可能額においては、新庁舎建設基金の取崩しのため減となっている。今後も市営団地及び小学校建替等の大規模事業による一部取崩しにより減少が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度の基金については、新庁舎建設事業等による取崩しを行ったため、前年度と比較して１，６４８百万円の減となった。（今後の方針）今後も最終処分場延命化や市営団地及び学校建替等の大規模事業が控えていることから、財政調整基金の一部取崩しが見込まれるため、普通建設事業の取捨選択を実施し、起債抑制に努めなければならない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は、新庁舎建設事業等による取崩しを行ったため、前年度と比較して１，０４３百万円の減となった。（今後の方針）今後も最終処分場延命化や市営団地及び学校建替等の大規模事業が控えていることから、財政調整基金の一部取崩しが見込まれるため、普通建設事業の取捨選択を実施し、起債抑制に努めなければならない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）市債の償還財源の一部に充てたため、前年度と比較して１９０百万円の減となった。（今後の方針）新庁舎建設事業の償還が令和６年度より始まるため、それに備え計画的に積立を行う予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当する基金まちづくり支援基金：石垣市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者の意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるまちづくりに資することを目的とする。公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業を円滑かつ効率的に行うための基金奨学基金：経済的に学費の捻出が困難な生徒に対して貸付又は給付を行うための基金土地区画整理事業基金：土地区画整理事業に充当する基金（増減理由）庁舎建設基金：工事着工に伴う一部取崩しにより４４４百万円減まちづくり支援基金：寄附金受入による１１８百万円増公共施設整備基金：学校建替等の大規模事業に伴う取崩しによる９１百万円減奨学基金：貸付及び給付に備えて９百万円増土地区画整理事業基金：物件移転補償等に伴う取崩しによる３１百万円減（今後の方針）庁舎建設基金：令和３年度に工事請負費等の一般財源に充当するため、全額取崩す見込である。まちづくり支援基金：寄附者の意向を踏まえて事業を実施するため、事業規模によって増減が考えられる。公共施設整備基金：老朽化施設の整備等で緊急的に実施する場合は取崩すことが見込まれる。奨学基金：進学希望者数により増減が考えられる。土地区画整理事業基金：事業の実施において、一般財源に充当していくが事業の規模によって増減が考えられる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものの、類似団体と同様に年々増加傾向となっている。償却率を下げるには、老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設の統廃合を含めた改築更新等を検討していく必要がある。

類似団体内順位：88/129
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国及び類似団体の平均を下回っているが、対前年度比で比較すると８３．５ポイント増と大幅に増加している。その主な要因としては、新庁舎建設事業による起債借入額の増加があげられる。今後も市営住宅建設事業など大型建設事業の影響により上昇傾向になると想定している。

類似団体内順位：52/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体を上回っており、主な原因としては、新庁舎建設事業や市営住宅建設事業など大型建設事業の影響によるものである。今後も大型建設事業の影響により上昇傾向になると想定される。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるため、老朽固定資産の改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設の統廃合を含めた改築更新等を検討していく必要がある。

56.5％58.7％59.2％61％61.9％62.4％64％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率について、類似団体と比較して低い水準となっている。今後の見通しについては、庁舎建設事業等の起債借入により将来負担比率が上昇すると想定しており、これらの地方債の償還が始まると、実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.8％7％7.1％7.2％7.3％7.7％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館となってる。橋梁・トンネルについては、これまでの対症療法的な維持管理から予防保全型の維持管理へ転換するとともに橋梁長寿命化計画の見直しを行い、同計画に基づき、順次修繕を実施していくことから減少を見込んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても集約再編するなど工事を進めており今後は減少を見込んでいる。特に低くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港である。これらについては、市営住宅の建て替えやクルーズ岸壁整備を進めており、今後も減少していくものと見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、庁舎である。庁舎については、新庁舎建設事業を進めており令和３年度に完成見込みであることから改善を見込んでいる。その他施設については、改修等を実施するなど取り組みが必要であるが、改修には多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画を基に類似施設の統廃合を含めた改築更新等を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2015201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から1,178百万円の増加となった。資産総額のうち多くを占めている償却資産は、将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から2,090百万円増加しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(2,551百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は33,533百万円となり、前年度比6,980百万円の増加となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(5,694百万円、前年度比247百万円増加)であり、純行政コストの17.5%を占めている。社会保障給付は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(31,298百万円)が純行政コスト(32,541百万円)を下回っており、本年度差額は1,243百万円となっているため、純資産残高は最終的に△912百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から723百万円変動し1,675百万円となった。業務活動収支は1,076百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備等が行われたため△2,682百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから2,330百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また経年で見ても前年度末に比べて2.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、1,03年減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1,6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、前年度から1.4ポイント減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な起債及び償還を通じた地方債の圧縮等を進める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に社会保障給付が高い水準にあるが、その他の費用を含めて行財政改革を通じたコスト圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から4.1万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、▲3,139百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。年度によってばらつきがみられるが、経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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