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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政基盤の強さを表す財政力指数は、これまで同様低位で推移している。平成２５年度と平成２４年度の単年度比較について、基準財政収入額においては、市町村民税、固定資産税、市町村たばこ税の伸びが大きく、収入額全体でも伸びている。基準財政需要額においては、生活保護費、社会福祉費等が伸び、需要額全体も伸びている。財政力指数は前年比僅かに改善したものの、依然低い数値となっている。本市は、沖縄県平均を僅かに上回るものの、類似団体内順位は真ん中より後ろに位置する。今後は、投資的経費の抑制により公債費を抑え、歳入については税の確実な徴収に取組み、歳入確保に努め、財政力の改善を図る。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度とほぼ横ばいである。人件費が伸びたものの若干の改善が図られたのは、これまでの起債抑制による公債費の減が要因である。年々増加傾向にある扶助費については、資格審査の適正化による抑制を図り、公債費は、高利率分から可能な限り繰上償還を行う。人件費については、定員管理計画に基づき、適正な配置管理を行う。また、市税の徴収を強化し、財源の確保に努める。
人件費については、沖振交事業に伴う嘱託報酬や職員給が増加した。物件費についても、沖振交事業にかかる各種委託が大きく伸びた。今後は、事務事業の見直しを図り、委託費等の物件費の抑制に努める。また、人件費について、報酬については、沖振交継続事業の見直しを行い、職員給は定員管理計画に基づいた適正な配置を行なったうえでの抑制を図る。
人口千人あたりの職員数については、昨年度より僅かながら改善された。本市は、離島市であるがゆえの空港や港湾を保有しており、施設管理のための職員配置が必要であるため、全国及び沖縄県平均を上回る状況にある。今後も引き続き、定員管理の適正化を図り、適切な人員配置を行なっていく。
これまでの起債抑制による元利償還金の減等により前年度より改善している。しかし、平成２６年度より大型建設事業が着手しており、今後も庁舎建設等の大型事業が予定されていることから、他普通建設事業の順位整理や取捨選択等を行ったうえで、起債抑制を図りたい。
将来、財政を圧迫する可能性を示す将来負担比率は改善されている。要因は、充当可能財源である財政調整基金や減債基金等の増や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の増があげられる。また、標準財政規模の増加も一因である。今後は、繰上償還や新発債の抑制により地方債現在高の抑制に努め、積立金の堅実な積み増しを行い、さらなる改善を図る。
人件費の比率が増えた要因は、沖縄県市町村総合事務組合負担金の増と沖振交事業に伴う非常勤職員報酬の増によるものである。本市は類似団体内順位が最下位に近く、改善が必要となっている。今後は、沖振交事業に係る非常勤職員報酬の事業見直しを含め、定員管理適正化の一層の取組を推進していく。
社会情勢を反映する形で年々増加の一途にある扶助費については、比例して経常的なものについても伸びている。類似団体内順位においても最下位近くにあり、見直しが必要である。増加の要因としては、生活保護費、介護訓練等給付費があげられる。今後は、資格審査等の適正化を図り、一財負担増に伴う財政圧迫に歯止めをかけるべく改善を図っていく。
その他に係る比率は、前年度より僅かに改善したが、全国平均、県平均を上回る率となっている。要因として、各特会への繰出金の多さがあげられる。その理由として、下水道特会の整備にかかる基準外繰出が多額であることや、国民健康保険事業特別会計の基準外繰出が必要となっていることにある。
補助費等については、全国平均、沖縄県平均を下回っています。要因は、市単独補助金の精査見直しを行ってきたことにある。今後も引き続き適正な補助金交付を行っていく。
昨年度より改善されたが、沖縄県平均をまだ上回っている。改善の要因は、これまでの起債抑制や前年度償還終了等により元金償還額が減ったことによる。しかし、今後は平成２６年度より着手した大型建設事業や今後予定されている庁舎建設など、大型事業に伴う借入が見込まれ、公債費の増が懸念される。改善策として、普通建設事業の年度間優先順位をつけ、さらに事業の取捨選択を行い、新発債の抑制を図る。
公債費以外の比率については、公債費の比率が改善したことを受け、昨年度から伸びた。増の理由は、人件費、物件費、扶助費の伸びによるものである。今後は、事業の優先順位付による歳出の抑制、自主財源の更なる確保に努め、財政の健全化に取り組んでいく。
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