諸塚村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成23年度から横ばいの状態で推移しており、類似団体平均値と同数値となっている。他に漏れず人口減少・高齢化の影響が税収減の要因と思われ、軟弱な財政基盤となっているが、財政規模に見合った経費への適正な抑制と今後更なる歳入確保のために総合的な施策の展開を図る。

類似団体内順位:42/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度の82.3%と比較し、3.5ポイント低い数値となり、且つ類似団体の平均数値より3.1ポイント低い結果となっており、前年度から類似団体平均値よりポイントが下がっている。住民ニーズのバランスをとりつつ身の丈にあった事業展開を行い、地方債抑制の成果が近年の公債費削減(平成22対比:75.2%)となっており、要因であるが、小規模自治体であるため、依存財源である[地方交付税]の数値変動に大きく影響される。

類似団体内順位:36/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度対比3.6%増の15,903円増となり、類似団体の平均においても例年どおり増となった。ただし、類似団体平均値との差異は近年最も低い結果となった。人件費は前年対比0.1%増で、物件費はマイナンバー制度、子育て支援制度等のシステム導入・委託経費となっており、7.2%増となった。今後、人件費においては適正定員管理、物件費においても必要最小限の支出に努め、経常経費における住民負担の軽減を図るものとする。

類似団体内順位:84/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比1.0ポイント増となっているが、類似団体平均数値と比較すると例年低い数値となっている。本村では、国の給与規定等に準じることを原則とし、基準外の特別昇給等もなく、更に勤務評価制度を昇給・昇格に反映しているため、例年低い数値となっている。今後、通年比較し、定年退職者が増加傾向にあるため、低下数値となる見込みである。

類似団体内順位:18/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度対比1.24人の増となり、前年度5.32ポイント増である類似団体平均数値と比較して、6.07ポイント増となった。人口減少が著しい中山間地において、職員1名の占める割合が高く、増減数値に大きく影響するため、1名あたりの職員管理を徹底する必要がある。

類似団体内順位:94/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成20年度の17.6%をピークに前年度比減を継続している状況であり、後世への負担を残さないよう改善に努めているところである。今後も減少傾向が予想されるが、分母の多くを占める普通交付税額に影響されることから、慎重な数値管理を行う必要がある。

類似団体内順位:72/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成20年度から当該数値は提示無しである。地方債残高は年々減少傾向であるとともに、基金残高においては積み増しを継続している。マイナス要素が減少し、プラス要素が上回っている状況を今後も確保する。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値と比較して3.3ポイント低い水準にあり、近年の比較数値としては大きな結果となった。原則として国の給与規則等に準じて給与管理を行い抑制に努めているが、人口対比では、高い数値となっているため、今後も過大とならないよう適正管理に努めるものである。

類似団体内順位:26/131

物件費

物件費の分析欄

財政規模が縮小している現状において、経常収支比率が年々高くなっている状況である。人件費抑制のためのシステム導入や外部委託が増額の大きな要因となっており、今後も当該指数は増額傾向になる。適時歳出の見直しを行い、指数維持の対策を図るところである。

類似団体内順位:92/131

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値よりも例年低い数値となっている。65歳以上高齢比率41.3%と高い比率であるが、養護老人ホーム措置、子育て世帯臨時特例給付、障害者自立支援介護給付等、広範囲な経費が増額となり、今後も財政規模の構成比は高くなる見通しである。住民ニーズとのバランスを図ると共に類似団体平均値を注視する。

類似団体内順位:64/131

その他

その他の分析欄

前年度比2.5ポイントの減となり、類似団体平均値においても平成24・25年度と比較し、低い数値となった。前年、前々年度は(一社)ウッドピア諸塚法人移行に伴う多額の出損金・寄附金の流出の影響であり、本年度は通常に戻った傾向である。

類似団体内順位:60/131

補助費等

補助費等の分析欄

平成24年度から類似団体平均値を下回る状況となっている。補助費等については、産業等生産基盤への助成経費が占めており、経済情勢に左右される指数と言える。今後も基盤弱体化の防止を図るため、当該指数の伸びが予想されるが、特定財源を積極的に導入し、財政運営の健全化を図るものである。

類似団体内順位:31/131

公債費

公債費の分析欄

前年度比0.5ポイント増であり、類似団体平均値と比較しても2.8ポイントと高い数値となっている。しかしながら、元金償還額を超えない起債発行額の原則から年々起債残高は抑制されており、平成15年度の償還額775百万円をピークに442百万円となった。平成28年度は元金償還額が300百万円を下回る見込みであり、今後とも後世負担とならないよう抑制を図る。

類似団体内順位:94/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費は前年度同比と横ばいであるが、類似団体平均値の差額を比較した場合、前年度3.0ポイント差が5.9ポイントと開き、弾力性のある健全化された数値結果となった。しかしながら、今後、施設の維持管理経費や特別会計への繰り出しの増額が予想される。今後も財政運営を圧迫することのないよう過去の実績及び類似団体との比較を行い、健全化に努める。

類似団体内順位:19/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

補助率の高い事業の導入、さらには充当率が高く交付税措置の優位な起債事業を実施してきましたので、実質単年度収支の比率がプラスで推移しています。また、内部留保も蓄積された状況となりましたが、中心地区及び中央商店街の復旧・復興には補償事業ではカバーできない経費が予測されます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各会計ともに赤字額はなく、健全な運営がなされている状況となっています。しかしながら、特別会計は、その対象となる一部の住民のための事業を実施していますので、基本的には受益者の負担により運営をされるべきものでありますが、受益者は弱者であることが多く、さらに過疎化が進む中山間地域におきましては、事業としての経営は成り立っていないのが現状でありますので、一般会計からの繰入金に頼っているのが実情となっています。今後も、負担の公平性と均衡性、妥当性の確保に努めていく必要があります。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

林業を中心とする村となりますので、林内道路網の整備、木材加工施設、椎茸生産施設等の基盤整備に起債事業を活用して力を入れてきた結果、ピーク時には起債残高が58億円に膨らんだ時期がありましたが、平成16年度の元利償還金7億6千1百万円をピークに減少傾向となり、24年度の元利償還金は4億8千5百万円となっています。また、債務負担行為に基づく支出額は旧緑資源公団の大規模林道の賦課金となりますが、既に事業が完了して債務負担行為額も確定しましたので、その支出額もピークを越えて減額傾向となっています。なお、公営企業(水道、下水道)並びに組合(し尿処理、ごみ焼却施設等)等への負担も減額傾向にはありますが、施設の老朽化に伴う更新を目前に控えている施設がありますので、今後は十分な計画とその管理が必要となります。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債の現在高がピーク時には58億円に膨らんだ時期もありましたが、年々減少し平成24年度末で30億円となっています。さらに、その他の将来負担額も減額傾向にあります。それに対し、起債償還額等の減により基準財政需要額算入見込額が減額となる中に、それを上回る充当可能となる基金への積み増しをすることができましたので、結果的には将来負担額を充当可能財源等の額が上回ることとなりました。なお、将来負担比率の分子は20年度よりマイナス表示となっています。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町