宮崎県 >>> 諸塚村
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
平成２３年度から横ばいの状態で推移しており、類似団体平均値と同数値となっている。他に漏れず人口減少・高齢化の影響が税収減の要因と思われ、軟弱な財政基盤となっているが、財政規模に見合った経費への適正な抑制と今後更なる歳入確保のために総合的な施策の展開を図る。
平成２３年度の８２．３％と比較し、３．５ポイント低い数値となり、且つ類似団体の平均数値より３．１ポイント低い結果となっており、前年度から類似団体平均値よりポイントが下がっている。住民ニーズのバランスをとりつつ身の丈にあった事業展開を行い、地方債抑制の成果が近年の公債費削減（平成２２対比：７５．２％）となっており、要因であるが、小規模自治体であるため、依存財源である［地方交付税］の数値変動に大きく影響される。
前年度対比３．６％増の１５，９０３円増となり、類似団体の平均においても例年どおり増となった。ただし、類似団体平均値との差異は近年最も低い結果となった。人件費は前年対比０．１％増で、物件費はマイナンバー制度、子育て支援制度等のシステム導入・委託経費となっており、７．２％増となった。今後、人件費においては適正定員管理、物件費においても必要最小限の支出に努め、経常経費における住民負担の軽減を図るものとする。
前年度比１．０ポイント増となっているが、類似団体平均数値と比較すると例年低い数値となっている。本村では、国の給与規定等に準じることを原則とし、基準外の特別昇給等もなく、更に勤務評価制度を昇給・昇格に反映しているため、例年低い数値となっている。今後、通年比較し、定年退職者が増加傾向にあるため、低下数値となる見込みである。
前年度対比１．２４人の増となり、前年度５．３２ポイント増である類似団体平均数値と比較して、６．０７ポイント増となった。人口減少が著しい中山間地において、職員１名の占める割合が高く、増減数値に大きく影響するため、１名あたりの職員管理を徹底する必要がある。
平成２０年度の１７．６％をピークに前年度比減を継続している状況であり、後世への負担を残さないよう改善に努めているところである。今後も減少傾向が予想されるが、分母の多くを占める普通交付税額に影響されることから、慎重な数値管理を行う必要がある。
平成２０年度から当該数値は提示無しである。地方債残高は年々減少傾向であるとともに、基金残高においては積み増しを継続している。マイナス要素が減少し、プラス要素が上回っている状況を今後も確保する。
類似団体平均値と比較して３．３ポイント低い水準にあり、近年の比較数値としては大きな結果となった。原則として国の給与規則等に準じて給与管理を行い抑制に努めているが、人口対比では、高い数値となっているため、今後も過大とならないよう適正管理に努めるものである。
財政規模が縮小している現状において、経常収支比率が年々高くなっている状況である。人件費抑制のためのシステム導入や外部委託が増額の大きな要因となっており、今後も当該指数は増額傾向になる。適時歳出の見直しを行い、指数維持の対策を図るところである。
類似団体平均値よりも例年低い数値となっている。６５歳以上高齢比率４１．３％と高い比率であるが、養護老人ホーム措置、子育て世帯臨時特例給付、障害者自立支援介護給付等、広範囲な経費が増額となり、今後も財政規模の構成比は高くなる見通しである。住民ニーズとのバランスを図ると共に類似団体平均値を注視する。
前年度比２．５ポイントの減となり、類似団体平均値においても平成２４・２５年度と比較し、低い数値となった。前年、前々年度は（一社）ウッドピア諸塚法人移行に伴う多額の出損金・寄附金の流出の影響であり、本年度は通常に戻った傾向である。
平成２４年度から類似団体平均値を下回る状況となっている。補助費等については、産業等生産基盤への助成経費が占めており、経済情勢に左右される指数と言える。今後も基盤弱体化の防止を図るため、当該指数の伸びが予想されるが、特定財源を積極的に導入し、財政運営の健全化を図るものである。
前年度比０．５ポイント増であり、類似団体平均値と比較しても２．８ポイントと高い数値となっている。しかしながら、元金償還額を超えない起債発行額の原則から年々起債残高は抑制されており、平成１５年度の償還額７７５百万円をピークに４４２百万円となった。平成２８年度は元金償還額が３００百万円を下回る見込みであり、今後とも後世負担とならないよう抑制を図る。
公債費以外の経常経費は前年度同比と横ばいであるが、類似団体平均値の差額を比較した場合、前年度３．０ポイント差が５．９ポイントと開き、弾力性のある健全化された数値結果となった。しかしながら、今後、施設の維持管理経費や特別会計への繰り出しの増額が予想される。今後も財政運営を圧迫することのないよう過去の実績及び類似団体との比較を行い、健全化に努める。
新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
電気事業