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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率２９．６％（平成２２国調）に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均を０．１ポイント下回る０．３５となっている。継続的に行財政改革を実施することにより行政の効率化を図るとともに、企業誘致推進等により、更なる歳入確保に努める。
歳出における経常経費充当一般財源は、公債費が減少したものの、人件費、扶助費等の公債費以外の経費が増加し１．６ポイントの増となった。また、歳入における経常一般財源は、地方消費税交付金や市税が増加したものの普通交付税、臨時財政対策債の減少に伴い、１．８ポイントの減となり、その結果、経常収支比率は、前年度比３．１ポイント増の９３．８％に上昇した。今後も引き続き行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行等により、人件費や公債費の抑制を図るとともに、事務事業の合理化等による経常経費の削減や歳入確保対策に努める。
類似団体平均を若干下回っているものの、平成２４年度から２カ年連続で増加しており、また、全国平均、宮崎県平均と比較すると大幅に上回っている。この要因として、給与水準は類似団体等より低いものの、消防業務を直営で行っていること、農林水産業・商工・土木関係の職員数が類似団体平均より多いこと等により、人件費が高くなっているためと考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直し等の推進等により、定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
国家公務員の時限的（平成２３～２４年度）な給与削減措置により、平成２３～２４年度のラスパイレス指数は１００を超えていたが、その時限措置が復元した結果、平成２５年は類似団体を０．６ポイント、平成２６年度は更に０．７ポイント下回る９６．２となっている。今後も点検を継続するとともに、人事評価結果が反映される昇給制度を確立するなど、一層の適正化に努める。
平成２７年３月３１日現在の職員数は３３１名で、人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均を１．２人、全国平均を１．３７人上回る１０．３３人であった。要因としては、消防業務が直営であることや農林水産業・商工・土木関係等の職員数が類似団体平均より多いことなどが考えられる。今後も第５次行財政改革大綱に基づき、組織体制の整理合理化、新規職員の計画的採用を進め、適正な定員管理に努める。
公営企業債の元利償還金に対する繰入金など準元利償還金は増加したものの、公債費負担適正化計画や行財政改革による起債抑制、繰上償還により元利償還金が減少した結果、平成２６年度決算では、対前年度比が１．３ポイント改善し８．９％となり、類似団体平均も１．５ポイント下回っている。今後も新規債の発行を適正額にとどめるとともに、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度比で４．３ポイント上昇したものの、類似団体平均を大幅に下回っている。前年より上昇した要因は、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の増によるものである。また、類似団体を大幅に下回っている要因は、繰上償還や起債抑制により、地方債残高が低い状況にあること、西都児湯環境整備事務組合の地方債負担見込額の減少、国民健康保険準備積立基金など、特定目的基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
職員１人当たりの単価は、類似団体平均を大幅に下回っており、また、ラスパイレス指数も０．７ポイント下回っている。しかし、人口１，０００人当たりの職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．２ポイント上回り、順位も下位に位置している。この主な要因として、消防業務を直営で行っていることなどが考えられるが、今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直し、民間委託等の推進等により定員管理の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より１．１ポイント上昇している。また、全国市町村平均は０．６ポイント、類似団体平均も０．８ポイント下回っており、順位は中位に位置している。この主な要因は、学校生活介助員派遣数の増、賃金・旅費・役務費等の経費の増加によると考えられるが、今後も引き続き、事務事業の合理化等による経常経費の削減等により、その適正化に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より１．１ポイント上昇している。また、全国市町村平均は若干下回っているものの、類似団体平均を４．２ポイント上回っており、順位は下位に位置している。特に社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る決算額の比率が高くなっている。その要因として、障害者自立支援費の充実や私立保育園運営費の増加等によると考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、その適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント上昇している。また、全国市町村平均を６．２ポイント、類似団体平均を４．９ポイント上回っており、順位も下位に位置している。操出金の中でも後期高齢者医療広域連合、介護保険事業特別会計及び公共下水道事業会計が大きな比重を占めていることから、経営計画の見直しや保険料等の適正化を図り、普通会計からの負担の軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント上昇している。また、全国市町村平均は３．９ポイント、類似団体平均も５．２ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も引き続き、その適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント改善している。また、全国市町村平均は５．９ポイント、類似団体平均も６．４ポイント下回っており、順位も上位に位置している。公営企業債の元利償還金、一部事務組合の元利償還金など公債費に準ずる経費を含めたもの（実質公債費比率の分子分）も、全国平均はやや上回るものの、類似団体平均を下回るものとなっている。今後も引き続き、市債借入額の抑制等により、公債費の適正化に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より４ポイント上昇している。また、全国市町村平均を８．４ポイント、類似団体平均を１１．９ポイント上回っており、順位も下位に位置する。主な要因は、特に人件費・扶助費・操出金が類似団体平均を上回っていることによる。人件費は、消防業務の直営等により、また、扶助費と操出金については、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増等によると考えられる。今後も定員管理の適正化や効率化に努める。
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