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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については近年ほぼ横ばいの状況にあり、他団体に比して低い状況も変わっていない。これは、人口減少や産業衰退により市税等収入が伸びず、財政基盤が弱いといった背景によるものである。財政力指数について改善目標数値は設定していないところであるが、今後はさらなる減少に転ずることのないよう、収納対策や新たな歳入の確保に取り組む必要がある。

類似団体内順位:59/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、扶助費といった義務的経費の、経常収支比率に占める割合が極めて高い。経常収支比率については他団体よりも高い数値での推移を続けている。近年の財政健全化への取組により職員数の削減や公債費残高の縮小を果たしてはいるが、扶助費や社会保障費の増大等により、大きな改善ができずにいる状況である。改善目標数値は設定していないが、財政構造にこれ以上の硬直化をもたらさないためにも、「自立推進行政改革プラン」に基づくこれまでの取組に加え、給与体系の見直しや収納対策、新たな歳入の確保に取り組む必要がある。

類似団体内順位:55/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ人口1人当たりの決算額が高くなっているのは、主に人件費を要因としている。これは、市木地区に開設している診療所や市直営の保育所、単独で組織している消防本部など医師や保育士、消防士の人件費も含まれていることも一因となっている。これまで退職後の職員補充減、市立保育所の民営化や各施設の指定管理者導入等を推進してきており、職員数の削減・コスト削減につなげてきたが、現行の行政サービスを確保するためにはさらなる削減が難しい状況となっている。これを改善するためには、これまでの努力も継続しつつ、給与体系の見直しや行政サービスの見直しを行うことも必要である。

類似団体内順位:49/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が高いことについて、職員団体と共通の認識を持ち、国と同じ基準となるように職員団体と継続的に交渉を続けている。平成25年4月1日よりワタリ制度の廃止及び昇給抑制を実施している。平成26年度は退職者が多かったことなどから、ラスパイレス指数が100を下回ったところである。平成28年度からは人事評価制度も導入となる。今後も職員給の原則及び均衡の原則に照らし、給与適正化に向けて努力していきたい。

類似団体内順位:57/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成19年度定員管理計画を策定し、民間委託や退職者の不補充等を、継続的に実施し、職員数の削減に努めてきた。現業職の撤廃の実施や、ほぼ全ての施設において指定管理者制度の活用による民間委託を実現してきたが、なお平均より高い状態である。また、本市の地域が広域であるため、単独で消防本部を組織している現状であることも一因となっている。今後も更なる職員数の削減の余地があるか検討を重ねる必要がある。

類似団体内順位:54/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については市債発行額の抑制により年々低下を続けており、平成25年度と比較して1.4ポイントの改善がみられる。数値目標は設定していないが、今後も市債発行の抑制を継続し、さらなる改善を目指すものである。

類似団体内順位:8/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、市債発行額の抑制や基金の積立等により、年々低下を続けており、平成25年度と比較して3.8ポイントの改善が見られる。数値目標は設定していないが、今後も「自立推進行政改革プラン」に基づき、市債発行の抑制や基金の積立等の対策を継続し、さらなる改善を目指すものである。

類似団体内順位:22/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営でおこなっていることや、地域が広域であるため単独による消防本部を組織しているといった状況により、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるもと言える。しかしながら、指定管理者制度の導入等に努めているため、今後はコスト削減の効果が見込まれる。平成26年度は退職者のピークを迎えたため、退職金が増となった。

類似団体内順位:62/62

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高くなっているのは、施設管理等の業務の民間委託化を推進し、委託料(物件費)へシフトしているためである。具体的には文化会館や図書館、観光施設などの管理を民間委託しており、平成28年度からは運動公園・総合体育館についても民間委託する。物件費には委託料や修繕料等も含むため、施設がある限りは発生し、増大していく見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設面積を減らしていくことで、物件費の削減を行っていく必要がある。

類似団体内順位:28/62

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、養護老人ホームが市内に2施設あり、上昇する高齢化率(36.99%)に伴い、措置者が多いことが要因となっている。また、社会保障の充実・多様化や生活保護者数も年々増加傾向にあり、扶助費が財政を圧迫する状態である。

類似団体内順位:61/62

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計や後期高齢者医療特別会計に対する社会保障費に関する繰出しが要因となっている。今後、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう医療費抑制を一層強化に努める。

類似団体内順位:38/62

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、義務的経費の割合が多大であることに加えて、市単独補助金の終期設定の徹底や定期的な事業効果の見直し実施等が要因と思われる。今後も補助金の見直しや廃止などを継続的に取組み、適正な財政運用に努める。

類似団体内順位:5/62

公債費

公債費の分析欄

公債費については、一般会計の地方債新規発行額を公債費元金の償還額以下に抑制しているため、年々減少しており、今後も減少傾向になることが見込まれる。

類似団体内順位:22/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外での比率が上回っているのは、人件費及び扶助費が要因となっている。人件費については、定年退職に伴う人員減を埋めるための補充を抑制するなどしているが、扶助費については、全国的にも生活保護費や児童福祉費といった社会保障費の増に伴うものである。今後も扶助費の増に伴い、市の財政を逼迫し影響を与えるものが大きいと考えられる。

類似団体内順位:53/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金については、今後の様々な財政事情の変化を考慮し、年々積み増しをおこなっている状況である。実質単年度収支については、前年度繰越額が当該年度の実質収支よりも多かったため減となっている。実質収支比率については、これまでも3%から5%程度で推移しているため、今後も適正な規模での財政運用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

市民病院事業会計、水道事業会計については、昨年度に比べ黒字率が増となっている。国民健康保険特別会計(事業勘定)については、社会保障制度の改正や医療費の増などにより、市民の負担する保険料に係る保険料率の急激な増を抑制するため、平成23年度より基準外繰入を行っており、引き続き財政健全化に努める必要があると考えられる。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計の地方債新規発行額を当該年度元金償還額以下として抑制しているため、全体的な元利償還金等も年々減少している。引き続き抑制策を実施していくことにより、実質公債費比率は減少傾向になるものと考える。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債新規発行債を公債費元金の償還額以下に抑制したことにより現在高が減少していることが大きな要因となっている。また、同時に基金の積み増しや職員数の削減により退職手当負担見込額等が減少したことも一因となっており、引き続き財政健全化を推進し将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町