串間市：市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

市内唯一の機能として、CTやMRIなどの高度医療機器による検査環境を持ち、不採算部門である産婦人科、耳鼻咽喉科のほか、外科、泌尿器科、皮膚科による診療体制を整えています。また、地域包括ケア病床での療養を担うとともに、救急告示病院として令和5年度は年間570件の救急搬送に対応しました。また、当市には無医地区が存在しており、その無医地区への巡回診療の実施のほか、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションも行い、地域包括ケアの役割を担っています。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023650円700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和5年度においては、経常収支比率は105.1％、医業収支比率は91.0％となり、黒字決算となりました。類似病院の平均値と比較すると、経常収支比率、医業収支比率ともに上回る結果となりました。累積欠損金比率については、前年度から改善し108.1％となりました。引き続き、病床利用率の向上、外来患者1人1日当たり収益などの増収をはじめとする収入の確保および薬品や診療材料費等の経費削減に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

施設については、建設から17年が経過しており、耐用年数の半期を迎える2025年に向けて、施設維持のための補修・改修を計画しています。医療機器等については、耐用年数を迎えている機器も多いため、適宜更新する必要がありますが、現在の病院の経営状況や機器等の必要性、地域医療の確保を考慮しながら更新を進めていきます。

全体総括

串間市民病院は、地方公共団体の財政に関する法律に基づく経営健全化計画書を策定し、その計画を基本に病院運営を行っていました。令和5年度決算時において資金不足が解消されたことから、令和6年9月に経営健全化計画の完了報告を行いました。令和5年度は、経営健全化計画書に掲げた各種取組みを実施したことにより黒字決算となりましたが、人件費や物価高騰の影響により費用が増加することが予想されるため、引き続き収益確保や費用削減に努め、健全な病院運営を維持できるよう努めていきます。また、当市においては、2035年頃まで高齢者人口（65歳以上）の推計に大きな変化がないことや地域包括ケアシステムの構築への貢献も含め、収益性の見込める診療や療養の充実を図るなど、地域の医療ニーズに応じた安定的な医療提供体制の構築を進めています。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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