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簡易水道事業（法適用）
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類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っており、主要産業のひとつである観光業（特には滞在客数の減少）の伸び悩みや、地方には未だ波及しない景気の復調等により個人税は減収傾向にある。近年、収納率の向上対策を図っている（平成２５徴収実績で前年度比０．４ポイン向上）ところであるが、さらなる自主財源の確保と、第２次行財政改革プランに則り、人件費や経常経費の削減に努め財政基盤の強化に努める。
類似団体平均は上回ったものの、全国、大分県平均より比率は下回っている。普通交付税は減収となったものの、固定資産税等の増により大幅な減額を免れた経常一般財源に対し、扶助費、補助費等は増額となったものの、人件費や繰出金の減により経常経費充当一般財源も減となり、わずかながら数値は好転している。今後、平成２７年度まで予定されている大型事業に伴う地方債の償還金増により、数値の悪化が予想されるところであるが、さらなる収納体制の強化を図るとともに、本庁舎方式への移行による内部事務経費の削減が見込まれる物件費や人件費等の抑制に努める。
前年度決算額、類似団体からは下回っているものの、全国、大分県の平均に比較し大きくなっている。人件費については、給与カット、及び職員の新陳代謝により前年度比で大幅な減となっている。物件費についても、雇用創出事業等の終了、縮減により減じている。人件費の抑制については継続して取り組むとともに、物件費についてはさらに徹底した経常経費の削減を行っていく。
給与カット等や昇給抑制措置により、前年度比で９．３ポイント改善したが、依然として類似団体、全国平均よりかなり高い数値となっている。現在、給与制度の改革を行っている途中であるが、今後もさらに継続して給与費の削減、抑制に努める。
平成１７年度の合併以降、第２次行財政改革による「職員数を３０４人とする」目標の達成に向け人員の削減に取り組んでいるものの、全国、県内平均や類似団体を上回っている。今後は、平成２８年度中の本庁舎方式への移行が予定されており、今後組織の大幅な見直し、再編を行う中で、さらなる定員適正管理に努める。
公債費については、主には合併特例債の償還金により年々増加しているものの、建設事業の適切な取捨選択、基準財政需要額への公債費の算入額増により、平成２１年度以降比率は逓減し、全国、県内平均や類似団体比較でも下回っている。しかしながら、平成２７年度までは消防庁舎や市役所庁舎、交流センター等の大型施設の建設事業が目白押しであり、事業に伴う起債の償還金による公債費の大幅な高騰が予想されるため、他の投資事業を極力抑え、比率の悪化に歯止めをかける。
類似団体、全国平均を大きく下回っており、前年度からも１９ポイント改善されている。これは財政調整基金の積立増による充当可能基金額や退職手当負担額の減、さらには、普通交付税の基準財政需要額に算入される、いわゆる優良起債の増等によるものである。今後も、（第２次行財政改革の目標である）平成２７年度末財政調整基金残高２５億円以上の継続した保有を目指し、かかる比率の抑制に努める。
職員給の大幅な減や共済組合負担金の減により、前年度比で１．４ポイント好転しているものの、類似団体や全国、大分県平均を上回っているため、第２次行財政改革に則り、さらなる人件費の抑制に努める。
決算額では減じたものの、経常経費充当一般財源額は増となっており、前年度比からも０．４ポイント悪化している。類似団体や大分県平均値をも上回っており、臨時職員等の適正配置や委託内容の見直しなど、さらなる経常経費の削減を厳に行い、物件費の抑制に努める。
全国、大分県の平均よりは下回っているものの、類似団体の数値を上回り、前年度比較で０．３ポイント悪化している。これは障害福祉関係負担金や保育所運営費の増によるものであり、高齢化が進行し、子育て支援施策を進める本市にとって、さらに数値が上昇することが予想されるが、単独分の見直し等を図り、扶助費の抑制に努める。
主に国保事業や介護保険事業、簡易水道事業といった事業会計への繰出金の減により、前年度比で１．２ポイント改善している。今後とも保険税や使用料の見直しも視野に、特別会計の健全化を図り、赤字補てん的な繰出しを抑制する。
類似団体、全国平均ともに下回っているものの、由布大分環境衛生組合負担金や国庫への返還金の増等により、前年度比で０．８ポイント悪化し、大分県平均を大きく上回っている。今後は、補助団体の事業や会計内容の精査を徹底し、補助金等の適正化に努める。
類似団体や全国、大分県平均を下回り、前年度比でも０．１ポイント改善しているものの、これまで重点的に行ってきた学校の耐震化事業や、平成２５年度から２７年度にかけての消防、市役所庁舎建設等大型事業に伴う起債の元利償還金が今後増大する見込みであり、事業の取捨選択と優良起債の活用に努める。
公債費以外の費目については、総じて、前年度に比し数値がわずかながら好転しているものの、類似団体や全国、大分県平均値を上回っている状況にある。段階的縮減措置の始まる普通交付税や、景気波及の兆しすら見えない地方税の状況では、今後経常一般財源の増は望めないことから、第２次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減、抑制に努める。
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