簡易水道事業(法適用)
特定地域排水処理施設
久住高原荘
簡易水道事業(法適用)
農業集落排水施設
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人口減少や全国平均を上回る高齢化率(令和2年度末47.6%)に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。組織の見直し、窓口サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと新生ビジョンに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
地方税等が減少する中、交付金、普通交付税が増額となり経常一般財源の増加により、前年度より0.6ポイント改善したものの96.2%と類似団体平均を上回った。普通交付税については、合併算定替割増額の段階的縮減があるものの社会福祉費等の需要額が増となり前年に比べ多かったためである。少子高齢化の進展による社会保障費、施設の老朽化に伴う維持補修費等が増大するなか、今後1本算定による普通交付税は減少等、財政状況は厳しさを増している。今後はより緻密な財政シミュレーションを立てると同時に、行財政改革の取組み強化を図り、経常経費の削減の徹底に努めなければならない。
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低水準となっている。その最大の要因は、人口千人当たり職員数でも全国平均を大きく上回る人件費であることから、行財政改革大綱や定員管理計画に基づき、適正水準への見直しを図っていく必要がある。今後は、主に直営で運営している施設関係を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進め、コストの低減を図っていく方針である。
職員給与のカットや職員手当の見直しなどを実施してきたが、類似団体平均よりも依然として高い水準にある。今後は、給与体系の見直しなど、より一層の職員給の適正化に努めていく必要がある。
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも多い状況となっている。合併後10年間で25%を超える職員数の削減を実施しているが、更なる職員数の適正化に向け、今後も定員管理計画に沿った職員数の削減を図っていく。職員数が多い要因としては、過疎化による人口の減少や、ごみ・し尿収集の民間委託は行っているものの、市の面積が広大で条件不利地域が多いなか、合併団体であるが故の地域の均衡が求められることから、公共施設等の整理統合などの行財政改革が結果的に進まず、思ったほどの職員数の削減につながっていないことなどもあげられる。
一部償還が終了し、元利償還額が一時的に減少したことなどにより前年より改善しているものの、大規模公共事業に係る起債の償還等が予定されており、今後は不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
債務負担行為に基づく支出予定額の減や普通交付税の増による標準財政規模の増により前年よりも負担比率は改善しているが、平成28年度以降、大規模公共事業や国営事業負担金に係る地方債発行額が増加しているため、上昇傾向にある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
人口千人当たりの職員数が、全国・県内平均を大きく上回り類似団体で最低水準となっていることから、経常収支比率に占める人件費の割合が非常に高い。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化等を行い、人件費の削減に努める。
類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、直営で運営しているケーブルネットワーク事業の運営管理費の増額やふるさと納税業務委託、大型公共施設整備に伴う維持管理費の増額によるものであり、この傾向は今後も続くものと思われる。当市は類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、今後は主に直営で運営している施設関係を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進めると同時に、類似施設の集約を進め、コストの低減を図っていく方針である。
類似団体平均は下回っているものの、保育所運営・施設型給付費や老人保護措置費等多くの費用を要し、指標としては横ばい傾向である。この扶助費については、国・県の制度に基づき運営している事業が大部分のため、削減が難しい経費となっている。
類似団体平均のポイントが下がる中、前年度より0.3ポイント上昇している。これは維持補修費が要因一つである。維持補修費については、老朽化した公共施設を多く抱えていることから、このままの状態が続くとさらに増加していくものと思われる。平成27年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後の各施設のあり方について引き続き検討を行う。
類似団体平均を下回っており、指標としてはほぼ横ばい傾向にある。今後も、補助金等交付に当たって事業の適当性や、事業効果の検証を行うなど、明確な基準を設けて、不適切な補助金については見直しや廃止を行う方針である。
平成28年度以降実施してきた大規模公共事業による地方債発行額の増加により、今後数年内に公債費のピークを迎えることが予測される。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
経常収支比率の傾向と、歩調を合わせるように改善・悪化している。人件費と物件費の指標が最低水準であるため、結果的に指標としては高止まりの状態となっている。今後も、公共施設等総合管理計画や行財政改革大綱、定員管理計画に沿って、公共施設の総数削減を図ると同時に、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、指標の改善に努める。
(増減理由)大型公共事業の実施等で特定目的基金の取り崩しを行うとともに、合併算定替の終了による普通交付税の減等で財政状況は厳しい状況にあり、財政調整基金取り崩しを余儀なくされており、基金残高は全体として減少傾向にある。(今後の方針)公共施設の集約や人件費の抑制等、行財政改革を進め経常経費の節減に努める中で、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えるとともに、今後の維持補修費に備え、基金への積立も計画的に実施していく。
(増減理由)令和2年度については、前年度決算剰余金や運用益を205百万円積立てる一方、新型コロナウイルス感染症対策や豪雨災害等により300百万円を取り崩すことによる減。行財政改革を進め経常経費の節減に努めているが、社会保障費の増大や大型公共事業の実施等で多額の費用を必要とするなか、合併算定替の終了による普通交付税の減等で基金取り崩しを余儀なくされており、基金残高は減少傾向にある。(今後の方針)財政調整基金は標準財政規模の10%が適正とされている。しかしながら、あくまでも一般的な財政の指標であり、起伏の激しく災害等が頻繁に発生する本市においては、現時点で少なくとも標準財政規模の2割、約20億円は確保したいと考えている。
(増減理由)前年度決算剰余金や運用益の101百万円を積立てる一方、地方債発行の増加を抑えることを目的に、予定されている大型公共事業への充当のため200百万円を取り崩すことによる減。(今後の方針)竹田市基金条例では、前年度決算剰余金のうち、2分の1を下らない額は、財政調整基金又は減債基金に積みたてるものとしている。従って、今後も健全な状態を維持しつつ、計画的に積立を行っていく方針である。
(基金の使途)福祉の向上、地域振興等の特定の行政施策のために設置された基金であり、それぞれの目的に沿った施策のみに充当する。(増減理由)ふるさと竹田応援基金の増等はあったものの、国営大野川上流農業水利事業償還負担金積立基金等の取り崩しによる減。(今後の方針)今後の公共施設に係る維持補修費の備えて、公有財産の売却等による収入を基金に積み立てるとともに、特定目的基金の設置目的に合致する事業には積極的な繰入を行い、財源の確保を図る。
類似団体と比較して高い水準となっている。主な要因としては、道路、学校施設、福祉施設、消防施設の有形固定資産原価償却率が高くなっており、他施設よりも老朽化しており資産価値が減少している。
類似団体と比べて高い水準となっている。平成28年度以降、大規模な公共施設の整備が続き、それに伴い地方債の発行額も増加し、基金の取り崩しも多くなっている。普通交付税の合併算定替の終了等により今後は厳しい財政運営が予想されるため、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率は類似団体と比べ低い水準にある一方、有形固定資産原価償却率は高い水準となっている。これまで公共施設総合管理計画に基づき、老朽施設の集約化・除却等を進めてきたが、今後も積極的に推し進めていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体よりも低い水準である。しかしながら、平成28年度以降は大規模な公共施設の整備が続き、それに伴い地方債の発行額増加している。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
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