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長引く景気低迷に加え、九州北部豪雨災害による個人所得の減少により類似団体平均以下の水準で推移しているが、平成２５年度は製造業の業績向上により法人市民税等が増加したことや、徴収強化により固定資産税（滞納繰越分）の増収につながったことなどから、財政力指数はやや回復傾向にある。今後も税収の徴収率向上を最重要課題とし、一般財源の確保に努め、人件費をはじめとした経常経費の更なる抑制に取り組む。
合併後から実施している定員適正化計画に基づく職員数の削減等により、類似団体平均を０．４％下回っている。今後も職員数の削減はもとより、事前・事後評価による事務事業の徹底した見直しを図るとともに、公共施設の複合化・集約化・除却等の指針を打ち出し、より一層、効率的な行財政運営を展開していく。
類似団体平均を１４，５００円下回り、前年度より２７，０６７円減少しているが、これは九州北部豪雨災害に伴う災害廃棄物処理事業等の物件費の減少によるものである。今後も、勧奨退職の奨励及び県内出張時の日当休止等を行うとともに、民間委託・指定管理者制度の活用等により、人件費及び物件費を中心とした経常経費の更なる削減に努める。
類似団体平均とでは１．３ポイント上回る水準となっているが、類似団体との平均との差が前年より０．３ポイント縮小した。今後も県の給与水準及び類似団体との比較を行うとともに、引き続き、給与の適正化に努める。
合併により肥大した職員数の適正化を図るため、第１次定員適正化計画を策定（平成１８年３月）し、削減目標を達成できた。今後も、第２次定員適正化計画（平成２３年５月策定）を推進する中で、行政サービスの質を確保しつつ、普通会計職員数（平成２３年４月１日現在）３０８人を（平成２７年４月１日時点）２８６人を目指し、職員削減に努める。
類似団体平均を２．６％下回っており、前年度より０．８％減少している。主な要因としては、過去の大型事業の償還終了による公債費充当一般財源の減等があげられる。今後は病院事業債の発行に伴う公営企業債償還財源繰入金の増加により、公債費充当一般財源の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の峻別を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を９．０％下回り、前年度より２５．９％減少しているが、これは、２５年度における国の経済対策である地域の元気臨時交付金基金の積立金の影響である。今後は統合小学校整備に伴う特的目的基金の取崩し等により一時的な増加が見込まれるため、より一層、事業の峻別を行いながら、後世代への負担軽減に努め、財政の健全化を図る。
職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっていたが、平成２５年度は勧奨退職の実施及び退職者数に対する新規採用の抑制に加え、国家公務員給与減額に準じた職員級の暫定的減額等を行ったことにより、類似団体平均水準以下となった。
公立保育園の民営化による児童福祉費の増加、障害者福祉費、生活保護費受給者等の増加の影響で、扶助費が増え、類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展等に伴い扶助費の増加が見込まれるが、未然の予防・相談に努め、経常経費の更なる削減を図る。
その他の経費については、類似団体平均を下回った水準で推移している。その他の主なものは繰出金であるが、平成２４年度以降は、経常経費充当一般財源等は減少しているもの、分母の経常一般財源等が大幅に減少したことにより、微増となった。今後も下水道事業については、経常経費の更なる削減、介護・国民健康保険事業についても保険料の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率はが類似団体平均を大きく上回っているのは、阿蘇広域行政事務組合への負担金及び病院事業会計への補助負担金が多額であるためである。今後も事前・事後評価制度により、市単独補助金の効果・必要性を検証し、統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。
過去の大型事業の償還終了により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも大きく下回った水準で推移している。今後も新市建設計画に基づく合併特例事業債の新規発行により、公債費の増加が予想されることから、起債の償還状況、財政状況を十分鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の峻別を行い、計画的な起債の発行に努める。
公債費以外が類似団体平均を大きく下回っているのは、補助費等の経常経費が多額であることがあげられる。今後も人件費を中心とした経常経費の削減はもとより、事前・事後評価制度を活用した市単独補助負担金の統合・縮小・廃止にも積極的に取り組んでいく。
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