福岡県 >>> 東峰村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年度末３８．２％）に加え、長引く景気の低迷により所得が全般的に減少の傾向にあるため、全国平均・福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減（今後５年間で物件費－７％、補助費等－１０％等）や、定員管理、給与の適正化等の行政改革を図り、行政の効率化に努め、財政の健全化を進める。
公債費償還額のピーク（２１年度）を過ぎ、また、事業の選別等による公債費の抑制を行なう事により、ここ数年比率は改善の傾向にある。平成２４年度、２５年度については、さらに改善がみられているが、これは九州北部豪雨にかかる災害復旧事業による臨時的経費の増に起因するものであるため、今後悪化することが予想される。今後も引き続き、経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費については、計画的採用の実施等による管理を行ない、起債の抑制の実施や、義務的経費については、削減への数値目標の設定等を行なう。
福岡県平均、類似団体平均のいずれをも上回っている。人件費については、職員数の適正化に努め、２５年度末で合併当初の１６．４％の削減を達成しているところだが、その一方で年々住民が減少していることが影響を及ぼしている。今後も引き続き、職員数の適正化に努め、物件費についても今後５年間で－７％の目標値を設定し、実現に取り組んでいく。
全国町村平均を２．３上回っている状況にある。他団体と比較すれば職員数が少なく、年齢層に偏在性があることが要因であると考えられるが、地域の状況等を踏まえた給与の適正化に努める検討を行なう。
平成１７年度から２５年度までの間に職員数は１１名減少し、１６．４％の削減となったところであるが、人口千人当たり職員数については、ほぼ横ばいの状況である。これは人口の減少に起因するものである。（平成１７年度２，８４６人→平成２５年度２，４４８人、－１４．０％）今後も住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。
実質公債比率については、合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の４１％を占めている。これらの償還期間が短いことから毎年の償還額が多額になっていることが影響している。比率数値については年々順調に減少しているが、依然として全国平均及び福岡県平均に対して高い数値であるため、今後も事業の選択の上で起債を抑制し、公債依存型の事業実施を見直し、適正水準まで引き下げることに努める。
平成１７年度から２５年度までの間の１１名の職員減と既発債の償還額が減少の傾向にあることにより、年々減少していた将来負担比率は、平成２３年度決算でマイナス比率に移行し、それ以降発生していない。今後も後世への負担を削減するよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
平成２３年度以降、減少の傾向がみられる。これについては退職不補充による職員数の削減や、平成２５年度に実施した給与削減等に起因するものと考えられる。今後も引き続き、経常収支比率の中でも大きな割合を占める人件費については、計画的な職員の採用や給与適正化の検討を行なうことで人件費の適正化に努める。
全国平均や福岡県平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い需用費、委託料、賃金を中心に、経費抑制の意識を浸透させていく必要がある。また今後作成する公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、全国平均や福岡県平均を下回っている。しかし、今後の簡易水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計の状況次第では、繰出金の増加も十分考えられる。そのような出費を抑えるためにも、適正な受益者負担を求めていくことに努める。
全国平均・福岡県平均とほぼ同率となっている。今後も補助金の交付を受けた団体等が適正な事業を行なっているか事業内容等について審査を行ない、必要性が低いと認められる補助については随時整理を行なっていく。
償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の４１．３％を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。実質公債比率については、年々減少しているが、依然全国平均や福岡県平均より高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより公債依存型の事業実施を見直し、適正な水準まで引き上げていくことが求められる。
年々、減少の傾向にあったが、平成２１年度と比較すると、近年増加の傾向にある。これについては、平成２２年度実施の地域活性化・経済危機臨時交付金事業による臨時的事業の終了や、公債費比率の減少による相対的な増加と考えられる。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村
簡易水道事業（法適用）