福岡県 >>> 嘉麻市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２５年度末現在３２．３％）に加え、市内に核となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、組織のスリム化を図るとともに、行政評価制度を積極的に活用し、行政運営の効率化に努める。
合併当初（平成１７年度）の１１１．３％から年々改善し、平成２５年度では９３．６％となっているが、扶助費が依然として高く、類似団体平均を大きく上回っている。現在、第２次行政改革に着手しており、徹底した歳出の見直しと市税等の徴収強化、基金運用の効率化など、自主財源の確保に努める。
類似団体平均を上回っているため、第２次職員定員適正化計画に基づく人件費の抑制を図っている。また、小学校の統廃合（平成２６年４月）をはじめ、公共施設の適正配置、民間委託や指定管理者制度の積極的な導入により、徹底したコスト削減に努める。
国家公務員の水準を下回っているものの、類似団体平均より高い指数となっている。平成１９年度に給与体系の抜本的な見直しを図ったが、今後もより一層の給与の適正化に努める。
合併により肥大化した職員数（平成１８年４月現在５４８人）を、退職者の不補充や組織機構の再編などにより、年次的に削減しており、職員数は類似団体平均と同水準となっているが、厳しい財政状況に鑑み、さらなる職員数の削減に取り組む必要がある。このため、第２次職員定員適正化計画において、平成３９年４月の職員数を３５０人とする削減目標を掲げ、適正な職員定員管理に努める。
類似団体平均を下回る７．９％となっている。既発債の償還ピークが過ぎ、年々減少傾向にあるが、市の所有する公共施設の大部分が老朽化してきおり、その更新事業等による起債発行の大幅な増が見込まれるため、今後とも緊急度や市民ニーズを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算出されていない。主な要因としては、基金運用の効率化等による充当可能基金の増があげられる。今後も公債費など義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較して、ほぼ同水準に改善しており、議員定数や職員の削減が主な要因となっている。職員数については、平成１８年４月現在５４８人を、平成２４年度までに約１２０人削減する目標を設定し、平成２５年４月現在で４３０人となったことが大きい。今後も類似団体平均や全国平均の状況を踏まえつつ、新規採用の抑制等により、引き続き人件費総額の適正化に努める。
類似団体平均よりやや高い水準となっており、ここ数年緩やかではあるが増加傾向にある。このため、行政評価制度を積極的に活用し、事業の見直しや効率化を図るとともに、指定管理者制度の拡大及び民間委託を進め、経費の節減に努める。
旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（平成２５年度末現在３２．３％）や生活保護率（平成２５年度末現在６８．７１‰）が非常に高く、類似団体中最も高い数値となっている。特に、生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の１６．３％を占めている。生活保護率は、やや減少しているが、生活保護受給者に対する就労（自立）支援を実施するなど、扶助費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して、ほぼ同水準となっているが、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金が年々増加傾向にある。今後は特別会計の財政の健全化を通じて、税や料金の適正化を図るとともに、基準外の繰出金の抑制に努める。
類似団体平均と比較して、ほぼ同水準となっている。今後も補助金の交付が適当な事業であるかなどを十分に検討し、改善が必要なものについては見直しや廃止を行っていく。また、一部事務組合に対しても経常経費の適正な執行について、要請を行う。
合併前の旧市町において、過疎対策事業などを活用した大型事業が集中していたことにより、類似団体より高い水準となっていたが、合併以降は地方債の発行を抑制したことや繰上償還を実施したことで、年々減少傾向にある。今後も、適正な事業選択を行い、計画的な地方債の発行と世代間の負担の平準化に努める。
類似団体平均を大きく上回っており、旧産炭地特有の高い高齢化率や生活保護率等が主な要因となっている。合併以降、行政改革に取り組み、人件費をはじめとする経常経費の削減により、経常収支比率は改善してきているが、普通交付税の動向に大きく左右されることは明らかで、根本的な解決には至っていない。今後も職員の適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し等を行い、経常収支比率の改善に努める。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村
簡易水道事業（法適用）