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ゆず、林業等の地場産業の振興を推し進め、個人・法人の所得向上を図りつつ、定住対策についての施策も積極的に行っているが、人口の減少は年々続いており住民税の減少につながっている。活力ある村づくりのための施策を今後も展開するとともに、税収の徴収率100%を目標に、財政の健全化を図る。
勧奨退職等の推進により、総人件費の抑制に努めている。PDCAサイクルに基づく全ての事務事業の点検・見直しを引き続き行い、今後も継続して経常経費の削減に努める。
公共施設建設地のほとんどが民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が約17km離れている事情により、役場支所1箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ2箇所設置して住民サービスを行っており、人件費及び物件費を押し上げる要因となっている。人口減少が続くなか、住民サービスの質を低下させることなく、人件費・物件費の抑制に努めていく。
本庁、支所、2箇所の診療所・保育所など、地域の実情をふまえた住民サービスのための行政施設の多さが職員数を押し上げている。将来を見据え、適正な職員数、業務内容を検討し適正化に努める。
新発債の抑制等により実質公債比率は減少しており、類似団体を下回っている。今後も計画的に起債を行うほか、補助金や基金を有効に活用し、公債費の上昇を抑えるよう努める。
類似団体平均を下回っている主な要因としては、財政調整基金等への積立による充当可能基金の確保があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政の健全化に努める。
村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が約17km離れている事情により、役場支所1箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ2箇所設置して住民サービスを行っており、そのことが人件費を押し上げ、類似団体平均を上回っている。退職、新規採用による入れ替わりにより、経常的人件費は減少している。
公共施設建設用地のほとんどが民間借地であること、馬路地区に本庁、診療所、保育所、魚梁瀬地区にも支所、診療所、保育所を設置していることにより、物件費に係る経常収支比率が高くなっているため、住民サービスの質を落とさないようにコスト削減を図っていく。
乳幼児・児童に対する医療扶助費(中学生まで医療費無料)等が金額を押し上げる要因となっているが、村の少子化対策・定住対策の一環であることから、財政を過度に圧迫することがないよう見直しを図っていく。
産業振興(柚子・林業等)に関する補助事業を多く行っており、類似団体平均を大きく上回っている。補助金の見直しを行い不適当な補助金については、減額や廃止を行う予定である。
新発債の抑制等により実質公債比率は減少しており、類似団体を下回っている。今後も計画的に起債を行うほか、補助金や基金を有効に活用し、公債費の上昇を抑えるよう努める。
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