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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(22年国勢調査29.8%)や、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、市税収入が伸び悩んでおり、財政力指数は類似団体平均を下回っている。平成21年度までの「行政改革大綱・実施計画(行政改革プラン)」を引続き継続して取り組み、税の収納率向上対策や使用料・手数料の見直しによる歳入確保や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:124/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成21年度までの「行政改革大綱・実施計画(行政改革プラン)」を引続き継続して取り組み、事務事業の見直し、補助金の整理合理化などを行っていることに加え、本年度は、県たばこ税と市町村たばこ税の割合の見直しなどにより地方税収入が増加(対前年度比1.1%増)し、歳入経常一般財源が前年度比1.7%増となり、経常経費充当一般財源は退職手当の減少や公債費の増加などあるものの対前年比0.3%増に留まり、比率は1.2ポイント改善した。その結果、本年度は、類似団体平均と同率となったが、今後も行政改革に継続的に取り組み、歳入・歳出の一層の改革に努める。

類似団体内順位:83/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館や図書館などの施設運営を直営で行っていることによる人件費が要因となっており、保育所統廃合、公民館や図書館運営の運営体制の見直しなどを進めていく必要がある。本年度は、勧奨退職者の増加などにより人件費が対前年度比2.9%増加、物件費では急患センターの運営開始やデマンドバスの運行開始により対前年度比7.2%増加となるなど、前年度比1.0%の増加となっている。

類似団体内順位:117/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成20年度まで実施していた職員給与カットを平成21年度より復元したことにより、類似団体の平均を上回っている。今後は、職務給の適正化、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:105/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成21年度までの「行政改革大綱・実施計画(行政改革プラン)」で、職員数の削減を図っているが、類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館や図書館などの施設運営を直営で行っているため、施設関係職員数が多いためである。今後は、新たな定数管理計画の策定や保育所の統廃合、公民館や図書館運営の運営体制の見直しなどを進め職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:133/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成15年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成19年度からの新庁舎建設、第2給食センター建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備による公債費の増加が予想される。今後も、「公債費負担適正化計画」に基づき、合併関連事業以外の事業費削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。

類似団体内順位:130/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、平成12~14年度の大型施設整備(国体関連施設、学校給食施設、四万十いやしの里など)や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備などによるものである。平成15年度から普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制や合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、より一層の公債費負担の適正化に努めている。本年度は、国の経済対策による事業や西土佐総合支所庁舎建設事業、道の駅情報発信拠点施設整備事業などの実施により、地方債残高は627,394千円増加している。

類似団体内順位:155/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館や図書館などの施設関係職員数が多いためである。本年度は、退職手当や職員給の減少により人件費に係る経常経費充当一般財源が対前年度比5.9%減少し、1.9ポイント改善している。しかし、類似団体平均と比較して0.4ポイント上回っており、今後は、新たな定数管理計画の策定や、保育所の統廃合、公民館・図書館運営の運営体制の見直しなどによる職員数の適正化と、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:90/172

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源が増加(対前年度比5.7%増)し、比率算定の分母となる歳入計上一般財源が増加(対前年度比1.4%増)しており、前年度比で0.4ポイント増加している。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:28/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回りかつ上昇した要因として、自立支援費の増加、高齢化の進展や、長引く景気低迷などによる生活保護費の増加が挙げられる。今後も扶助費の増加が予想されるため、資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位:108/172

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化による維持補修費や特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も、施設の計画的な修繕による長寿命化や、特別会計の経営健全化による繰出金の削減などに努める。

類似団体内順位:38/172

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、常備消防、ごみ処理、斎場などを一部事務組合で運営していることによるものである。本年度は、一部事務組合への負担金が増加(対前年比2.4%増)となり、全体では対前年度比1.9%増となっているが、歳入経常一般財源も対前年度比1.4%増加しており、前年と同率となっている。今後も、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。

類似団体内順位:108/172

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、平成12~14年度の大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備などによるものである。平成15年度から普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めているが、平成19年度からの新庁舎建設、第2給食センター建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備による公債費の増加が予想される。今後も、「公債費負担適正化計画」に基づき、合併関連事業以外の事業費削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。

類似団体内順位:126/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均は下回っているが、公債費以外の経費のうち人件費・扶助費・補助費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。

類似団体内順位:47/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

本年度の実質単年度収支は73,586千円で、対前年度比461,533千円(86.2%)の大幅な減となっているが、財源不足を補うための財政調整基金、減債基金からの繰入金は、前年度に引き続きゼロで、行財政改革の取組みの成果や、合併支援措置、国の地方財政対策による地方交付税の増額などによる収支改善が見られる。しかしながら、今後の合併支援措置の縮減・廃止により歳入の減少とともに、退職者手当、市民病院の経営支援、防災対策など、多額の財政負担が必要と見込まれるため、今後も一層の行財政健全化に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る標準財政規模比の総計は、1.88%の黒字となっている。連結対象の17会計のうち2会計が赤字である。この2会計を含めほとんどの特別会計、企業会計が一般会計からの繰出しに頼っている状況にある。今後も独立採算の原則を再認識し、料金改定や徴収強化、一層の経費削減など経営の健全化に努めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は、平成22年度に平成18・19年度に借入れた退職手当債を繰上償還したことにより減少している。また、算入公債費等は、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用を図っているため増加している。このため実質公債費比率の分子が減少している。なお、今後も平成19年度からの「公債費負担適正化計画」に基づき、地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施などより一層の公債費負担の適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成19年度からの「公債費負担適正化計画」に基づく、地方債発行額の抑制などにより減少している。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業会計や下水道事業会計に対するものが増加している。組合等負担等見込額は、過去の借入れに対する償還が終了したことにより減少している。退職手当負担見込額は、平成21年度までの「行政改革大綱・実施計画(行政改革プラン)」よる職員数削減や、団塊の世代の大量退職に伴う新陳代謝により減少傾向である。充当可能基金は、行財政改革の取組みの成果や、合併支援措置、国の地方財政対策による地方交付税の増額などによる効果で、一般会計の歳計剰余金を減債基金へ積立しているため増加している。基準財政需要額算入見込額は、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債を活用することにより増加傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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