東かがわ市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口急減補正の見直しなどに伴い地域振興費が増加したことや、大規模事業の実施に伴い公債費が増加したことで、基準財政需要額が増加したものの、類似団体平均は上回った。しかし、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により、引き続き税収の見通しは厳しいものがある。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:11/35

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人市民税の減などにより、経常一般財源が減少したことにより、前年度より6.1%増加し、類似団体平均を上回っている。高金利債の繰上償還等による公債費の減少も見据え、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:28/35

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費は減少しているが、市道維持修繕工事などによる維持補修費が前年度比50.7%増加しており、前年度を上回った結果となっている。将来的には、耐用年数が経過している施設等の維持修繕費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:12/35

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

高齢、高給者の退職により、前年度より0.2ポイント減少し、類似団体平均を0.3ポイント上回った。引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:19/35

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が前年度から1人増となり、人口千人当たり職員数が0.14人増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も安定的な組織運営が図れるよう新規職員を採用し、現状の職員数の維持を見込む。また、職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。

類似団体内順位:9/35

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に行った繰上償還により後年度の元利償還金が減少したことで、実質公債費比率(3ヵ年平均)が1.9%減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位:3/35

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

高金利債の繰上償還で市債残高を抑制することなどにより、0%を下回っている。今後も、公共下水道事業の進捗による事業費の増、白鳥中学校区学校再編事業及び一部事務組合による施設整備事業等に市債を充当することから、市債残高の増加や公債費への影響に注意が必要である。

類似団体内順位:1/35

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

決算額が前年度より3.9%減少したが、法人市民税の減収などで経常一般財源が減少したことにより、0.4%増加した。今後も継続して人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:16/35

物件費

物件費の分析欄

電算機器等更新の費用が減少したことで決算額が前年度より0.5%減少したが、法人市民税の減収などで経常一般財源が減少したことにより、0.7%増加し、類似団体平均を上回っている。業務改善、見直しに継続して取り組み、抑制に努める。

類似団体内順位:34/35

扶助費

扶助費の分析欄

年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施による増加などで決算額が前年度より5.5%増加し、前年度より0.4%増加したが、類似団体平均を下回っている。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないため、今後も相対的に増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位:3/35

その他

その他の分析欄

前年度より1.8%増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、繰出金が減少したものの、市道維持修繕工事などによる維持補修費が増加し、法人市民税の減収などで経常一般財源が減少したことなどが挙げられる。引き続き対象経費の適正化に努める。

類似団体内順位:32/35

補助費等

補助費等の分析欄

経常経費充当一般財源が減少したが、法人市民税の減収などで経常一般財源が減少したことにより、前年度より0.4%増加したものの、類似団体平均を下回っている。引き続き対象経費の適正化に努める。

類似団体内順位:19/35

公債費

公債費の分析欄

前年度より2.4%増加したが、類似団体平均を下回っている。拠点施設建設事業等の大規模事業に市債を発行しており、公債費が増加している。今後も白鳥中学校区学校再編事業及び一部事務組合による施設整備事業等の大規模事業の実施に伴い、公債費の増加が見込まれるが、普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用し、市の実質の負担を軽減することに努める。

類似団体内順位:11/35

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より3.7%増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、決算額は減少したものの、法人市民税の減収や地方交付税の減少などで経常一般財源が減少したことなどが挙げられる。引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:28/35

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり123,365円となっており、市民の連帯の強化及び地域振興を図るため、合併特例債を原資とした地域振興基金の積み立てを平成27年度から実施することにより、増加している。消防費は住民一人当たり21,850円となっており、消防本部・東消防署の整備に伴う大川広域行政組合消防施設整備等負担金の減少などにより、類似団体平均を下回った。類似団体平均を下回っているその他の目的についても、子育て支援、教育再編の施設整備などの事業に力を入れて取り組んでいることから、今後の増加が見込まれるため、注意が必要である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり501,160円となっており、類似団体平均を下回っている。物件費は住民一人当たり73,922円となっており、電算機器等更新の費用が減少したが、人口の減少もあり、住民一人当たり費用は増加し、類似団体平均を上回っている。維持補修費は住民一人当たり9,611円となっており、市道維持修繕工事などの増加により、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は住民一人当たり53,149円となっており、引田小学校跡地整備事業や消防施設整備事業などにより、前年度より増加した。今後も過疎債や合併特例債の終了を見据え、普通建設事業費の一時的な増加が見込まれる。公債費は住民一人当たり49,644円となっており、拠点施設建設事業等の大規模事業により増加しているが、平成26年度に実施した高金利債の繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。積立金は住民一人当たり52,598円となっており、市民の連帯の強化及び地域振興を図るため、合併特例債を原資とした地域振興基金の積み立てを平成27年度から実施することで、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、適正な執行に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

ふるさと納税の影響による寄付金の増、地域振興基金の繰入金や繰越金の増により、実質収支比率が改善している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成28年度決算において赤字はない。水道事業会計については、平成25年度の料金改定等により黒字額は増加したが、今後も老朽施設や管路の更新などを進めるため、定期的な料金の見直しを実施し、経営の健全化に努める必要がある。国民健康保険事業特別会計については、保険者数の減や診療報酬の改定により、一般被保険者療養給付費が減少したことや、基金からの繰り入れにより、黒字額が増加している。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率の分子が増となった主な原因は、過疎債や合併特例債の元利償還金が、前年度と比較して増加したことによるもの。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

繰上償還で市債残高を抑制することにより、将来負担の軽減が図れたが、今後も、公共下水道事業の進捗による事業費の増、白鳥中学校区学校再編事業及び一部事務組合による施設整備事業に市債を充当することから、市債残高の増加や公債費への影響に注意が必要である。起債に当たっては普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用しており、市の実質の負担を少なくすることで、将来負担比率を下げる要因のひとつとなっている。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に行った繰上償還により元利償還金が減少し、実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率及び将来負担比率の上昇を抑制していく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町