東かがわ市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.2%36.1%54.7%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大規模事業の実施に伴い公債費が増加したことなどで、基準財政需要額が増加し、法人市民税や地方消費税交付金の減などで基準財政収入額が減少したことで、財政力指数が低下し、類似団体平均と同じになった。今後も、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により、引き続き税収の見通しは厳しいものがある。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなどの歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用などにより自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：14/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

約定分の元利償還金の増などにより、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より１．１％増加し、類似団体平均を上回っている。高金利債の繰上償還などによる公債費の減少も見据え、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：28/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費及び維持補修費は減少しているが、人事院勧告等に基づく給与改定などにより、人件費が増加しており、前年度を上回った結果となっている。将来的には、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、耐用年数が経過している施設などの維持補修費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：12/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用・退職による職員構成の変動により、類似団体平均を０．３ポイント上回った。引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。（注）ラスパイレス指数については、平成３０年地方公務員給与実態調査が作成時点で未公表のため、前年度数値を引用している。

類似団体内順位：19/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少により、人口千人当たり職員数が０．１３人増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も安定的な組織運営が図れるよう新規職員を採用し、現状の職員数の維持を見込む。また、職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。

類似団体内順位：9/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に行った繰上償還により後年度の元利償還金が減少したことで、実質公債費比率（３ヵ年平均）が類似団体平均を下回っている。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：3/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

高金利債の繰上償還で市債残高を抑制することなどにより、０％を下回っている。今後も、公共下水道事業の進捗による事業費の増、白鳥中学校区学校再編事業やひとの駅さんぼんまつ整備事業などに市債を充当することから、市債残高の増加や公債費への影響に注意が必要である。

類似団体内順位：1/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

決算額が前年度より１．４％増加したが、普通交付税の増加などで経常一般財源が増加したことにより、０．２％減少した。今後も継続して人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：18/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電算機器等更新の費用などが減少したことで決算額が前年度より０．６％減少し、普通交付税の増加などで経常一般財源が増加したことにより、０．３％減少したが、類似団体平均を上回っている。業務改善、見直しに継続して取り組み、抑制に努める。

類似団体内順位：32/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

年金生活者等支援臨時福祉給付金の終了による減少などで決算額が前年度より３．６％減少したものの、扶助費に充当した一般財源が増加したことで前年度より０．６％増加したが、類似団体平均を下回っている。扶助費は、行政改革などにより削減できる経費ではないため、今後も相対的に増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位：3/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．３％増加し、類似団体平均を上回っている。主な原因としては、普通交付税の増加などで経常一般財源が増加し、維持補修費が減少したものの、下水道事業特別会計などへの繰出金が増加したことなどが挙げられる。引き続き対象経費の適正化に努める。

類似団体内順位：33/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

普通交付税の増加などで経常一般財源が増加したが、補助費等に充当する一般財源が増加したことで、前年度より０．１％増加したものの、類似団体平均を下回っている。引き続き対象経費の適正化に努める。

類似団体内順位：16/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．６％増加したが、類似団体平均を下回っている。過疎債や合併特例債の元利償還金が増加している。今後も白鳥中学校区学校再編事業などの大規模事業の実施に伴い、公債費の増加が見込まれるが、普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用し、市の実質の負担を軽減することに努める。

類似団体内順位：10/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．５％増加し、類似団体平均を上回っている。主な原因としては、普通交付税の増加などで歳入経常一般財源が増加したものの、扶助費や繰出金などの歳出決算額の増加により、経常経費充当一般財源が増加したことなどが挙げられる。引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１１５，７９７円となっており、ひとの駅さんぼんまつ施設整備事業などの実施により、類似団体平均を上回った。民生費は住民一人当たり１６３，９４７円となっており、大川広域行政組合の老人ホーム施設整備事業負担金などの増加などにより、類似団体平均を上回った。消防費は住民一人当たり２８，９３５円となっており、西消防署、白鳥・寒川分署の整備に伴う大川広域行政組合消防施設整備等負担金の増加などにより、類似団体平均を上回った。類似団体平均を下回っているその他の目的についても、子育て支援、教育再編の施設整備などの事業に力を入れて取り組んでいることから、今後の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり５２０，９６６円となっており、類似団体平均を下回っている。物件費は住民一人当たり７４，７１０円となっており、電算機器等更新の費用などが減少したが、人口の減少もあり、住民一人当たり費用は増加し、類似団体平均を上回っている。補助費等は住民一人当たり７６，６６４円となっており、大川広域行政組合の消防施設及び老人ホーム施設整備への負担金などの増加により、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は住民一人当たり６８，６２６円となっており、ひとの駅さんぼんまつ整備事業や幼保一元化施設整備事業などにより、前年度より増加した。今後も過疎債や合併特例債の終了を見据え、普通建設事業費の一時的な増加が見込まれる。公債費は住民一人当たり５２，１９７円となっており、過疎債や合併特例債の元利償還金が増加しているが、平成２６年度までに実施した高金利債の繰上償還などにより、類似団体平均を下回っている。繰出金は住民一人当たり６３，８１３円となっており、下水道事業特別会計や介護保険事業特別会計などへの繰出金の増により、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、適正な執行に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財産収入や地方交付税の増、ふるさと納税寄付金の増により、実質収支比率が改善している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計商品券事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２９年度決算において赤字はない。水道事業会計については、平成２８年度の料金改定などにより黒字額は増加したが、今後も老朽施設や管路の更新などを進めるため、定期的な料金の見直しを実施し、経営の健全化に努める必要がある。国民健康保険事業特別会計については、保険者数の減や平成２８年度の診療報酬の改定により、一般被保険者療養給付費が減少し、黒字額が増加している。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子が増となった主な原因は、過疎債や合併特例債の元利償還金が、前年度と比較して増加したことによるもの。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去の繰上償還で市債残高を抑制したことにより、将来負担の軽減が図れたが、今後も、公共下水道事業の進捗による事業費の増、白鳥中学校区学校再編事業やひとの駅さんぼんまつ整備事業などの大型事業に市債を充当することから、市債残高の増加や公債費への影響に注意が必要である。起債に当たっては普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用しており、市の実質の負担を少なくすることで、将来負担比率を下げる要因のひとつとなっている。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の利子及び収支黒字による積立、地域振興基金の合併特例債及びふるさと納税寄付金を原資とした積立による増により基金全体として増となった。（今後の方針）それぞれの基金の方針に基づき基金の積立・処分をする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子及び収支黒字による積立。（今後の方針）今後想定される公共施設の老朽化対策などに係る経費の増大に備えるため、適正な残高を確保できるよう計画的に積み立てていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子による積立。（今後の方針）将来にわたる実質的な負債の程度（将来負担）を適切に捉え、必要に応じて繰上償還を行うなど適宜必要な措置を講じていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の実施に要する経費。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費。とらまる公園体育館基金：東かがわ市とらまる公園体育館の維持保全を図るとともに、その利便性を向上させるなど、当該施設を可能な限り長期にわたり住民の利用に供することができるよう、当該施設の大規模修繕等に要する経費に充当するため。（増減理由）地域振興基金：合併特例債及びふるさと納税寄付金を原資とした積立、利子による積立。（今後の方針）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充当する。合併特例債分は合併特例債期限終了後の事業に充当。ふるさと納税分については、寄付者の要望事業などに充当。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業に充当することとなっており、利息分については、在宅福祉事業に充当している。今後の高齢化などの状況を踏まえ、保健福祉に係る費用は増加すると考えられるが、具体的な取り崩し時期などは決まっていない。とらまる公園体育館基金：とらまる公園体育館の大規模修繕などが必要となった場合に充当予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。橋りょうの長寿命化や施設の更新・統廃合を進めており、上昇ペースの抑制につながっている。今後も、老朽化が進む施設に対して、長寿命化や更新等を進めていく。

類似団体内順位：8/13
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去に行った繰上償還や普通交付税に算入される公債費の割合が大きい合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、充当可能基金の増などにより、将来負担比率は算定されない。

49.3％50.7％51.3％52.3％53％56.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に行った繰上償還や普通交付税に算入される公債費の割合が大きい合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、充当可能基金の増などにより、将来負担比率は算定されない。

0.7％1.6％2.1％2.6％2.7％3.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、学校施設及び公民館である。橋りょう・トンネルは、長寿命化計画に基づき、計画的に事業を実施しており、有形固定資産減価償却率の伸びが抑制されている。認定こども園や学校施設は、統廃合・再配置を進めているところである。その他の施設においても、令和２年度策定予定の公共施設等個別施設計画に基づいて、引き続き適正な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、福祉施設及び保健センター・保健所である。消防施設においては更新が進み、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った。その他の施設においても、令和２年度策定予定の公共施設等個別施設計画に基づいて、引き続き適正な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産及び負債の減少、全体及び連結では、資産の増加、負債の減少となった。一般会計等の資産の減少は、固定資産の減価償却が主な要因である。平成29年度の減価償却は2,144百万円であった。全体会計で資産が増加した要因としては、水道事業会計において有形固定資産が85百万円増加したこと、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計の基金が増加したことなどが挙げられる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

全会計範囲において、平成29年度は減少傾向にあることが分かる。一般会計等において、純行政コストが減少した要因としては、経常収益が前年度に比べて1,743百万円増加したことである。その内訳として、退職手当引当金が1,827百万円減少したことによる収益が、経常収益のその他の勘定科目に計上されているからである。全体で減少した要因としては、水道事業会計の経常収益が増加したことなどが挙げられる。今後も経常費用の削減に努め、純行政コストの減少につなげていく。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

前年度において、本年度純資産変動額がマイナスであったが、平成29年度はプラスに転じた。純行政コストが減少したことにより、本年度差額は財源が662百万円上回る結果となった。全体、連結も一般会計等と同様に、本年度純資産変動額がプラスとなり、純資産が増加した年となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全会計範囲において、業務活動収支が減少、投資活動収支の支出額も減少し、財務活動収支は増加する結果となった。財務活動収支が増加している要因としては、地方債の借入の増加が考えられる。一般会計等において投資活動収支の支出額が減少した要因としては、基金の積立額が前年度比476百万円減少したことなどが挙げられる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率においても、類似団体平均値を下回る結果となったものの、類似団体とほぼ同様に、前年度より1.6%増加しており、今後も持続可能な施設の更新ができるよう、維持保全等の公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度は類似団体平均値をわずかに上回る結果となったが、平成29年度は2.7%上回る結果となった。また、将来世代負担比率も類似団体平均値を5.5%上回っており、類似団体に比べて資産形成に対する地方債が多くなっている。これは、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用していることが要因と考えられる。引き続き、将来世代負担比率に留意しながら、負債の減少や純資産比率の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。今後も人件費や物件費等において費用が大きくならないよう、引き続き適正な行政サービスの提供に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る結果となったが、平成29年度に新たに2,517百万円の地方債を発行しており、引き続き負債の減少に努めていく。また、基礎的財政収支においても、類似団体平均値を下回った。投資活動収支がマイナスとなっており、ひとの駅さんぼんまつ整備事業などの公共施設等整備費支出の増が要因と考えられる。引き続き、計画的な公共施設の維持管理に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値よりも上回る結果となった。平成29年度は、退職手当引当金が減少したことにより、減少分を経常収益のその他に計上しているため、収益が多く見えることが要因として挙げられる。今後も、経常収益の増加につながるよう、公共施設の利用促進等を推進していく。また、引き続き老朽化が進む施設に対して更新等を進めていくなど、経常費用の減少に努めていく。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町