東かがわ市

財政力指数の分析欄

大規模事業の実施に伴い公債費が増加したことなどで、基準財政需要額が増加し、法人市民税や地方消費税交付金の減などで基準財政収入額が減少したことで、財政力指数が低下し、類似団体平均と同じになった。今後も、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により、引き続き税収の見通しは厳しいものがある。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなどの歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用などにより自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

約定分の元利償還金の増などにより、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より１．１％増加し、類似団体平均を上回っている。高金利債の繰上償還などによる公債費の減少も見据え、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費及び維持補修費は減少しているが、人事院勧告等に基づく給与改定などにより、人件費が増加しており、前年度を上回った結果となっている。将来的には、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、耐用年数が経過している施設などの維持補修費の増加が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

採用・退職による職員構成の変動により、類似団体平均を０．３ポイント上回った。引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。（注）ラスパイレス指数については、平成３０年地方公務員給与実態調査が作成時点で未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少により、人口千人当たり職員数が０．１３人増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も安定的な組織運営が図れるよう新規職員を採用し、現状の職員数の維持を見込む。また、職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去に行った繰上償還により後年度の元利償還金が減少したことで、実質公債費比率（３ヵ年平均）が類似団体平均を下回っている。今後も、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

高金利債の繰上償還で市債残高を抑制することなどにより、０％を下回っている。今後も、公共下水道事業の進捗による事業費の増、白鳥中学校区学校再編事業やひとの駅さんぼんまつ整備事業などに市債を充当することから、市債残高の増加や公債費への影響に注意が必要である。

人件費の分析欄

決算額が前年度より１．４％増加したが、普通交付税の増加などで経常一般財源が増加したことにより、０．２％減少した。今後も継続して人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

電算機器等更新の費用などが減少したことで決算額が前年度より０．６％減少し、普通交付税の増加などで経常一般財源が増加したことにより、０．３％減少したが、類似団体平均を上回っている。業務改善、見直しに継続して取り組み、抑制に努める。

扶助費の分析欄

年金生活者等支援臨時福祉給付金の終了による減少などで決算額が前年度より３．６％減少したものの、扶助費に充当した一般財源が増加したことで前年度より０．６％増加したが、類似団体平均を下回っている。扶助費は、行政改革などにより削減できる経費ではないため、今後も相対的に増加していくことが見込まれる。

その他の分析欄

前年度より０．３％増加し、類似団体平均を上回っている。主な原因としては、普通交付税の増加などで経常一般財源が増加し、維持補修費が減少したものの、下水道事業特別会計などへの繰出金が増加したことなどが挙げられる。引き続き対象経費の適正化に努める。

補助費等の分析欄

普通交付税の増加などで経常一般財源が増加したが、補助費等に充当する一般財源が増加したことで、前年度より０．１％増加したものの、類似団体平均を下回っている。引き続き対象経費の適正化に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．６％増加したが、類似団体平均を下回っている。過疎債や合併特例債の元利償還金が増加している。今後も白鳥中学校区学校再編事業などの大規模事業の実施に伴い、公債費の増加が見込まれるが、普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用し、市の実質の負担を軽減することに努める。

公債費以外の分析欄

前年度より０．５％増加し、類似団体平均を上回っている。主な原因としては、普通交付税の増加などで歳入経常一般財源が増加したものの、扶助費や繰出金などの歳出決算額の増加により、経常経費充当一般財源が増加したことなどが挙げられる。引き続き経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の利子及び収支黒字による積立、地域振興基金の合併特例債及びふるさと納税寄付金を原資とした積立による増により基金全体として増となった。（今後の方針）それぞれの基金の方針に基づき基金の積立・処分をする。

財政調整基金

（増減理由）利子及び収支黒字による積立。（今後の方針）今後想定される公共施設の老朽化対策などに係る経費の増大に備えるため、適正な残高を確保できるよう計画的に積み立てていく。

減債基金

（増減理由）利子による積立。（今後の方針）将来にわたる実質的な負債の程度（将来負担）を適切に捉え、必要に応じて繰上償還を行うなど適宜必要な措置を講じていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の実施に要する経費。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費。とらまる公園体育館基金：東かがわ市とらまる公園体育館の維持保全を図るとともに、その利便性を向上させるなど、当該施設を可能な限り長期にわたり住民の利用に供することができるよう、当該施設の大規模修繕等に要する経費に充当するため。（増減理由）地域振興基金：合併特例債及びふるさと納税寄付金を原資とした積立、利子による積立。（今後の方針）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充当する。合併特例債分は合併特例債期限終了後の事業に充当。ふるさと納税分については、寄付者の要望事業などに充当。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業に充当することとなっており、利息分については、在宅福祉事業に充当している。今後の高齢化などの状況を踏まえ、保健福祉に係る費用は増加すると考えられるが、具体的な取り崩し時期などは決まっていない。とらまる公園体育館基金：とらまる公園体育館の大規模修繕などが必要となった場合に充当予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。橋りょうの長寿命化や施設の更新・統廃合を進めており、上昇ペースの抑制につながっている。今後も、老朽化が進む施設に対して、長寿命化や更新等を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去に行った繰上償還や普通交付税に算入される公債費の割合が大きい合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、充当可能基金の増などにより、将来負担比率は算定されない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に行った繰上償還や普通交付税に算入される公債費の割合が大きい合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、充当可能基金の増などにより、将来負担比率は算定されない。