東かがわ市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均は上回ったものの、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により税収の見通しは厳しいものがある。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より減少しているが、類似団体平均を上回っている。高金利債の繰上償還等により公債費の減少に努めており、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費・人件費ともに前年度より減少しており、類似団体平均を下回っている。将来的には、耐用年数が経過している施設等の維持修繕費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より0.4ポイント上昇しているが、類似団体平均及び全国市平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から0.01人増加したが、類似団体平均を下回っている。現行の定年制を維持した場合、今後数年中に退職者数のピーク期を迎えるが、職員数を抑制しながら安定的な組織運営が図れるように新規職員を採用し、これまで数十年周期で繰り返されてきた大量採用・大量退職が発生しないように職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体をやや上回り、13.3%となっている。今後も、起債発行に当っては交付税算入率の高い起債を活用することにより、実質公債費負担の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、高金利債の繰上償還や充当可能基金の増加等に伴い、マイナスとなっている。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均をやや上回る24.7%であり、前年度より1.0%減少した。要因として、退職手当負担金が増加する半面、職員給・地方公務員共済組合等負担金が大幅に減少し、結果として減少へ動いた。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回る15.3%であり、前年度より0.3%増加している。市外の香川県東部溶融クリーンセンターへごみを搬入することによる塵芥収集運搬委託料の増加が影響している。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、自立支援費が増加傾向である。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないため、相対的に増加していく見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回り、前年度より0.4%増加している。後期高齢者医療事業特別会計・国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加、維持補修費の増加が影響している。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均をやや下回り、前年度より0.9%減少している。一部事務組合が近年大規模な建設事業を実施しておらず、一部事務組合の公債費償還負担金が減少傾向にあることが影響している。今後は大川広域行政組合が消防本部建設事業の実施を予定しており、増加が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均をやや下回っており、前年度より2.1%減少している。高金利債の繰上償還や新規起債の抑制等により公債費は減少傾向であるが、学校再編整備事業・統合庁舎整備事業等の大規模事業の実施により、一時的に増加することが見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均をやや上回り、前年度より0.6%減少している。高金利債の繰上償還や新規起債の抑制等により、公債費は減少している。公債費以外では、維持補修費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町