東かがわ市

財政力指数の分析欄

類似団体平均は上回ったものの、ここ数年間で連続して減少しており、長引く景気の低迷による個人・法人関係の減収及び人口減少や少子高齢化による労働人口の減少から安定した税収は見込めず、将来の税収の増加も見込めない。今後、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減や市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より増加しているが、経常経費充当一般財源や歳入経常一般財源の大きな増減はなく、臨時財政対策債の発行額が２３５百万円減少したことにより増加している。高金利債の繰上償還等により公債費の減少に努めており、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、地方公務員共済組合等負担金引き上げ等の影響により、人件費が増加している。また、将来的に耐用年数が経過している施設等の維持補修費の増加が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より７．５ポイント上昇しているが国家公務員給与特例カット前額との比較（参考値比較）では９５．６であり、前年度より０．４ポイント低下している。類似団体平均及び全国市平均も下回っており、引き続き給与水準の維持を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１４人減少し、類似団体平均を下回っている。現行の定年制を維持した場合、平成２７年度に退職者数がピークを迎える予定であり、職員数を抑制しながら安定的な組織運営が図れるように新規職員を採用し、これまで数十年スパンで繰り返されてきた大量採用・大量退職が発生しないよう、職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をやや上回り、１３．９％である。今後、学校再編整備事業等の大規模事業を実施予定であるが、起債発行額の抑制や交付税算入率の高い起債を活用することで、実質公債費負担の適正化を図り、類似団体平均の１３．５％を下回る見込みである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、高金利債の繰上償還による効果や財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加等に伴い、前年度より２７．３％減少している。今後、学校再編整備事業等の大規模事業により多額の起債発行が想定されるが、交付税算入率の高い起債を活用する等、公債費負担適正化計画の指針に基づき、将来負担を考慮した財政運営を行う。

人件費の分析欄

類似団平均を上回る２５．７％であり、前年度より１．８％増加した。職員給は、前年度より減少しているが地方公務員共済組合等負担金引き上げ等の影響により増加している。

物件費の分析欄

前年度より物件費に係る経常収支比率が高くなっている。住基システム改修事業や緊急雇用創出基金事業の実施により増加している。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、生活保護費や自立支援費等が増加傾向である。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないことから、相対的に増加していく見込みである。

その他の分析欄

少子・高齢化が進むことにより、国民健康保険事業や介護保険事業等の特別会計への繰出金の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

一部事務組合が近年大規模な建設事業を実施しておらず、一部事務組合の公債費償還負担金が減少傾向で、前年度より１．２％減少している。今後、大川広域行政組合の消防本部建設事業や東部清掃施設組合の再資源化センター施設整備事業等の大規模事業を予定しており増加すると見込まれる。

公債費の分析欄

類似団体平均をやや上回り、前年度より０．５％増加している。高金利債の繰上償還や新規起債の抑制等の効果により公債費は減少傾向であったが、学校再編整備事業等の大規模事業の実施により、一時的に膨らむことが考えられる。今後、積極的に高金利債の繰上償還等を実施し、公債費抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、今後、学校再編整備事業等の大規模事業を予定していることから、普通建設事業費が増加すると見込まれる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析