東かがわ市

財政力指数の分析欄

法人市民税の減収により、基準財政収入額が減少したものの、類似団体平均は上回った。しかし、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少により税収の見通しは厳しいものがある。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費・補助費等の経常経費充当一般財源が減少したことにより、前年度より３．７％減少し、わずかに類似団体平均を上回っている。高金利債の繰上償還等により公債費の減少に努めており、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与減額支給措置の終了や、統合庁舎への移転等に伴い、人件費・物件費ともに増加しており、前年度を上回った結果となっている。将来的には、耐用年数が経過している施設等の維持修繕費の増加が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．３ポイント増加したが、類似団体平均と同数値、全国市平均を１．８ポイント下回っている。引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０１人減少し、類似団体平均を下回っている。現行の定年制を維持した場合、退職者数のピーク期を迎えるため、職員数を抑制しながら安定的な組織運営が図れるように新規職員を採用し、これまで数十年周期で繰り返されてきた大量採用・大量退職が発生しないように職員の年齢構成を平準化した定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の減により、前年度より３．５％減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も、起債発行においては、交付税算入率の高い起債を活用することにより、公債費負担の適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

高金利債の繰上償還等に伴い、マイナスとなっている。

人件費の分析欄

決算額は前年度より１．４％増加したが、地方消費税交付金の増などで経常一般財源が増加したことにより、前年度と同水準となっている。

物件費の分析欄

拠点施設建設に伴う備品等移動作業委託料や電子機器更新等の費用の増加により、前年度と同水準で、類似団体平均を上回っている。業務改善、見直しに継続して取り組み、抑制に努める。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金の実施による増加や生活保護費が増加傾向であるものの、前年度と同水準を維持し、類似団体平均を下回っている。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないため、相対的に増加していくことが見込まれる。

その他の分析欄

前年度より０．４％減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、高額療養費等の増加による国民健康保険事業特別会計繰出金の増加などが挙げられる。引き続き、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

香川県東部清掃施設組合施設整備事業負担金など、一部事務組合の負担金の減少により、前年度より１．７％減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれるが、引き続き対象経費の適正化に努める。

公債費の分析欄

前年度より１．６％減少し、類似団体平均を下回っている。高金利債の繰上償還等により、公債費（通常償還分）は減少しているが、拠点施設建設事業・大内地区幼保一元化施設整備事業等の大規模事業の実施により、今後一時的に増加することが見込まれる。

公債費以外の分析欄

前年度より２．１％減少したものの、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、物件費や特別会計への繰出金が類似団体に比べ大きいことによるものである。引き続き経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析