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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置しているため企業が少ないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係税収の減などから、0.24と類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:59/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費など経常経費の削減により、82.9%と類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の再編・整理を更に進めるとともに、地方債の積極的な繰上償還や、民間委託・指定管理者制度の導入などによる義務的経費の削減に取り組み、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:4/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が高くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることが挙げられる。これは、類似団体が一部事務組合に対して支出する人件費・物件費に充てる負担金等の費用を加味した場合、人口1人当たりの金額の差は縮減されることが見込まれ、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後も引き続き行財政改革に取り組み、低減に努めていく。

類似団体内順位:57/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度及び平成24年度に実施された国家公務員の時限的な給与改定特例措置が終了したことから、措置がなかった平成22年度と同様の水準になり、97.9%と低い状況にある。今後も現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:39/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の面積が広大であり支局等を多く配置していることや、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから、類似団体平均を上回っている。引き続き住民サービスを低下させることなく、アウトソーシングの活用や簡素で効率的な組織運営を行うよう見直しを行っていく。

類似団体内順位:62/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、地方債の繰上償還を積極的に実施したため、前年度に比べて2.1ポイント改善し、その差は縮まりつつある。今後も地方債の新規発行額を事業の精査により抑えるとともに、地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の削減に努める。

類似団体内順位:47/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、地方債残高の減少や財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増加などにより、前年度に比べて9.6ポイント改善し、類似団体平均との差は縮まりつつある。地方債残高は高い状況にあるが、交付税算入率の高い辺地対策事業債、過疎対策事業債等の占める割合が高く実質的な負担は軽減される。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、有利な地方債の活用と地方債残高の減少に努め、財政の健全化を推進する。

類似団体内順位:40/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

市の面積が広大で類似団体と比較して職員数が多いものの、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.6ポイント下回っている。ただし、人口1人当たり決算額で比較すると類似団体平均を上回っているため、今後も、民間でも運営可能な施設については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:15/62

物件費

物件費の分析欄

平成19年度に全ての事業にかかる委託料の見直しを実施し抑制に努めているため、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.3ポイント下回っている。今後も、適正な委託料の算定に努めるとともに、更なる業務の民間委託化を推進する。

類似団体内順位:15/62

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を2.9ポイント下回っている。これは資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めてきたことが要因である。今後も、現在の水準を維持するよう努めていく。

類似団体内順位:1/62

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を0.1ポイントと僅かに下回っている。今後も繰出金の増加を抑制するため、簡易水道事業や下水道事業等の公営企業会計については経費を節減するとともに、独立採算の原則に基づき健全化を図る。また国民健康保険事業については、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を軽減していくように努める。

類似団体内順位:27/62

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を6.5ポイントと大きく下回っている。今後も公益性・公平性の観点から補助内容を見直し、客観的で明確な交付基準に基づき、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:3/62

公債費

公債費の分析欄

合併前に集中した大型事業により合併市町の地方債を引き継いだことによる地方債残高が増加した影響に加え、ラストワンマイル事業の実施や防災公園の整備等により類似団体平均を大きく上回っているものの、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。地方債の発行額を事業の精査により抑制するとともに、地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の削減に努めていく。

類似団体内順位:61/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を13.4ポイントと大きく下回っている。今後も、民間で運営可能な施設等について委託化を進めるとともに委託料の見直しを図るなど、人件費、物件費の削減に努める。また、公営事業会計及び公営企業会計については経費を節減するとともに事業の適正化、健全化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:1/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は毎年度増額しており、健全で安定的な財政運営を行うため、今後においても増額に努める。単位:千円平成20平成21平成22平成23平成24財政調整基金残高2,316,4772,681,3163,123,8353,645,6604,267,457実質収支額519,377677,498838,6661,028,4071,907,255実質単年度収支額270,578538,839338,020529,4871,189,144標準財政規模16,595,87916,852,88817,703,74817,342,23217,286,006

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

赤字額が発生しているのは、平成20年度の老人保健事業のみで、当該事業はすでに制度が廃止されており、それ以外の会計はいずれも黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債発行額を元金償還額の70%に抑制しているが、ラストワンマイル事業等の大型建設事業により、元利償還金は横ばい、下水道事業等の建設改良事業により公営企業債の元利償還金に対する繰入金も同様であるが、合併特例事業債等交付税算入率の高い地方債を活用しているため、算入公債費は増加している。補償金免除繰上償還(平成19から平成21、一部借換債発行)や、交付税算入のない地方債に重点を置いて実施した任意繰上償還、および地方債発行額の抑制の効果から、元利償還金が減少し、今後、実質公債費比率の分子は、減少していくと見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債残高については、発行額を元金償還額の70%に抑制し、補償金免除繰上償還(平成19から平成21、一部借換債発行)および任意繰上償還を実施していることから減少してきている。また、公営企業債等繰入見込額についても、簡易水道事業や下水道事業における基盤整備が進み、新規の事業が減少する一方、公営企業債の償還が終了していくため、減少傾向にあるが、充当可能基金は財政調整基金の積立により増加してきている。今後も、地方債の残高の減少及び公営企業債の残高の減にともなう繰入金の減少により、将来負担比率の分子は、減少していくと見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町