奈良県 >>> 葛城市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
市税の減収等により、前年度より０．０１ポイントの減となるが、類似団体平均については、０．１５ポイント上回っている。今後も、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に積極的に取り組み、事務事業の整理合理化による削減を始めとする歳出の徹底的な見直しを行うとともに、財政基盤強化のため、市税等の収納率向上対策（平成２１年度から２５年度までの５年間で１％向上。今後５年間においても同程度の向上を図る。）を中心とする歳入の確保に努める。
歳入では普通交付税の増加、歳出においては公債費の減少等の理由により、前年度より０．４ポイント良化し、今年度も類似団体平均を３．０ポイント、全国平均を４．５ポイント下回っており、県内の市においては５ヶ年度連続して最も良好な状態である。市税収入の大幅な増収を見込めない中、今後も退職者の補充抑制による人件費の削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の活用等行財政改革を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しや指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
平成２３年度と２４年度は、それぞれ「９９．８」、「１００．５」となっているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置によるもので、当該措置がない場合の本市の数値は、それぞれ「９２．２」、「９２．８」であり、合併により市に昇格したにもかかわらず、年々改善しているとはいうものの、類似団体平均及び全国市平均、さらには全国町村平均をも下回っており、県内の市においては２番目に低い水準である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。
奈良県広域消防組合設立移管に伴う消防職員の減により、前年度より１．１７人の減となり、類似団体平均と比べ約２人少ない状態ではあるが、今後も葛城市として更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。
合併前の旧両町でともに、既発債の繰上償還、高利率の地方債の利率見直しなどの公債費負担軽減対策を行ってきたこと等により、平成２１年度から２５年度にかけて５．４ポイント良化し、類似団体平均を４．５ポイント下回っている。今後も、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業を実施する予定であることから、合併特例債の発行額の大幅増が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。
類似団体平均を１２．５ポイント下回っている。これは、合併前からの旧両町の公債費負担軽減対策の成果もあり類似団体の中でも低い地方債現在高となっていることや、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等が挙げられる。今後も、普通交付税での算入措置のある有利な地方債を活用する等、後年度への負担を少しでも軽減できるよう行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。
類似団体では常備消防や清掃等の業務を広域で行っており、その人件費分については一部事務組合に対する負担金として支出しているが、本市においてはそれらの業務を直営実施しているため、その分の人件費が増となっている。今後は、民間でも実施可能なものについては指定管理者制度の導入等により委託化を進める等、適正な定員管理を通じて人件費抑制に向けた取組を推進していく。
類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、人件費と同様、常備消防や清掃等の業務を直営で行っており、その分経常経費も必要となるためである。また、合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が幾つか残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、さらには全体的にみた経費（光熱水費、消耗品等）の節減等、行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。人口減少及び少子高齢化により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、単独事業の実施については慎重に検討していく必要がある。
特別会計への繰出金等、その他に係る経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。地方債の元利償還金に係る公営企業会計への繰出金が増加傾向にあるため、事業実施において経費を節減するとともに、下水道料金の適正化等、一般会計の負担額を減らしていくよう努め、財政の健全化を図る。
合併前の旧両町でともに、既発債の繰上償還や高利率の地方債の利率見直しなどの公債費負担軽減対策を行ってきたことにより年々削減されてきており、本年度も類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている。今後も、合併特例債の発行額の大幅増が見込まれるため、慎重な財政運営を行い、比率の増加抑制に努める。
経常収支比率に占める「公債費」の割合が低いため、「公債費以外」については、類似団体平均を上回っている。今後は、税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、計画的に事業を進めることで経常経費の削減を図る。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村
公共下水道
簡易水道事業（法適用）