小野市

財政力指数の分析欄

景気の緩やかな持ち直しにより市税収入等自主財源に伸びが見られるものの、保健衛生費や高齢者保健福祉費などの基準財政需要額は増加傾向をたどっている。財政力指数は、全国平均０．４９及び兵庫県平均０．６０を上回り、近年は同水準で推移している。今後も少子高齢化の中にあっても活力を生む施策と持続可能な財政基盤の確立のための施策を同時展開し、財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では、市税及び地方消費税交付金が増加するとともに、歳出では、一部事務組合への負担金の減少により、経常収支比率は２年連続で改善した。全国平均９１．３％及び兵庫県平均９２．４％を下回るものの、引き続き扶助費等の適正化による義務的経費の抑制と維持管理コストの圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与の一律カット等は行わず、少数精鋭による業務遂行により人件費総額の抑制を行ってきた。また、多様な人材の活用による賃金等の物件費も横ばいで推移してきたものの、平成２６年度は給与改定により給与費が上昇するとともにシステム更新や移設等の経費が上昇した。引き続き全国平均１１９，９８４円及び兵庫県平均１１２，８９６円を下回るものの義務的経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の一律カット等は行わず、少数精鋭による業務を遂行するとともに。時間外勤務をはじめとする職員手当の徹底管理により総人件費の抑制を最優先としている。平成２６年度には定期昇給月を国同様に改めることにより平成２７年４月のラスパイレス指数は改善がみられた。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年以降、人口当たりの職員数を人事マネジメントの一指標として職員採用や人員配置の適正化を図ってきた。人口減少下にあっても増え続ける行政需要に対して多種多様な人材の活用を進めている。引き続き兵庫県内最小規模の職員数で業務を遂行し、全国平均６．９６人及び兵庫県平均６．７３人を下回る状況を堅持する。

実質公債費比率の分析欄

公立病院の統合（平成２５年１０月）により新たな運営組織となった一部事務組合への負担が増加傾向にあるが、公営企業会計やその他の一部事務組合への負担が減少したことにより、前年度から１．５％改善し、全国平均８．０％及び兵庫県平均９．２％をいずれ下回ることとなった。今後も老朽化した公共施設の更新等を控え、公債費の抑制と後年度の財政措置のある起債の活用により公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債残高は微増となったものの、その大半は臨時財政対策債をはじめとする後年度に交付税で措置されるものであり、公営企業債等繰入見込額も減少傾向にあることから将来負担額は減少している。また、充当可能基金が微増したことにより将来負担比率はマイナス値（平成２５：－２０．４、平成２６－２４．８）を維持している。

人件費の分析欄

平成１４年度から２年間の退職者不補充や民間委託の推進等により他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、さらに平成１８年度から地域手当（５％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた。県内人口１０万人未満の市では市民１００人当たりの職員数が最少を維持している。平成１９年以来、月例給及び期末勤勉手当の増額改定があったものの経常一般財源に占める人件費の割合は、前年度と同水準を維持し、全国平均２３．８％及び兵庫県平均２５．２％をいずれも下回っている。

物件費の分析欄

外部委託を積極的活用するとともに光熱費の上昇や消費税増税に伴う各施設の管理運営経費が上昇したことにより、前年度から０．９％増の１４．１％となった。全国平均１４．３％を下回るものの、兵庫県平均１２．１％を上回っており、引き続きコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付費や生活保護扶助費などの福祉・医療関係経費が増加傾向にあり、０．２％上昇している。平成２５年度に制定した「小野市福祉給付制度適正化条例」により、生活保護や児童扶養手当の不正受給や不適切費消の抑制と要保護者情報の提供による受給の適正化を図ってきた。全国平均１１．７％及び兵庫県平均１２．１％をいずれも下回っているものの、当条例の機能を発揮して資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

下水道事業に公営企業法を適用しており、同事業への負担金が補助費等に分類されることから、全国平均１３．２％及び兵庫県平均１２．６％を下回っている。介護保険や後期高齢者医療の被保険者の増に伴い特別会計への繰出金が増加傾向にあり、５年間で２．２％上昇していることから、今後も介護保険料等の適正化を図ることにより普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

平成２６年度は一部事務組合（斎場）の当初建設に係る起債の償還が終了したことに伴い負担金の減等が寄与し、前年度から２．０％低下した。平成１６年度から下水道事業に地方公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等は補助費等に分類されるため、全国平均１０．１％及び兵庫県平均９．４％を大きく上回る要因となっている。その反面「その他」が他団体の平均を下回っている。

公債費の分析欄

昨年度から０．３％低下し、近年は１５％前後で推移している。全国平均１８．２％及び兵庫県平均２１．０％を下回っているものの、平成２５年１０月に開院した北播磨総合医療センターの建設に伴う出資債の償還が、今後本格的に始まることから、平成２６年度は１１５，２２０千円の繰上償還を実施して将来負担額の抑制に努めた。

公債費以外の分析欄

人件費の抑制や一部事務組合への負担金の減による補助費等の減が寄与したことで昨年度より０．４％低下し、全国平均７３．１％及び兵庫県平均７１．４％を下回る状況となった。今後も一般財源の確保に努める一方で、既存事業のリストラクチャやランニングコストの削減に取り組み、健全で持続可能な財政構造となるように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析