大阪市：本町地下駐車場

収益等の状況について

・①収益的収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標です。類似施設と比較し、低い水準となっていますが、本町地下駐車場は機械式駐車場であり、機械設備の維持管理に大きな費用を要することや、起債償還額が多額であることが主な要因です。・②③他会計補助金はありません。・④⑤売上高GOP比率は、施設の営業に関する収益性を表す指標です。また、EBITDAとは、営業収益と同様、その経年の推移を見て企業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標です。類似施設と比較し低い水準であることの要因は、①と同様です。

資産等の状況について

・⑦本町地下駐車場は道路付属物（道路法第2条第2項）であり、敷地の地価を計上しておりません。・⑧設備投資見込額は、今後10年間で見込む建設改良費・修繕費等の金額です。本町地下駐車場は機械式駐車場の為、更新費用が多額となっております。（設備投資見込額はH30.7.23現在のものです）・⑩企業債残高対料金収入比率は、料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。類似施設と比較し収入に占める記載の割合が大きくなっておりますが、経年比較を行った場合、起債償還額は減少してきており、残額も少額となっています。

利用の状況について

⑪収容台数に対する一日当たり平均駐車台数の割合をいいます。類似施設と比べて数値が低くなっておりますが、大阪市内のビジネス街及び繁華街に位置しており、長時間利用の車両が多いことが要因です。経年比較で見た場合に、直近3年間で利用が増加しています。これは、隣接する西横堀駐車場の上部高架において拡幅工事を実施しており、工事による駐車枠の占用が大きい同駐車場の受け皿として、本町地下駐車場が機能していることが主な要因です。

全体総括

・各種利用促進策を実施し、効率的な駐車場運営を行っていますが、機械式駐車場の維持管理コストの増大等により、類似施設と比較して収支状況が低い水準で推移しています。最適な料金改定等を検討し、利用台数減少を防ぐ対策を実施してまいります。・本町地下駐車場は、大阪市駐車基本計画を基に市内の路上駐車違反防止のため本市が管理運営を行っており、今後も同目的達成のため、本市が維持管理を継続していく方針です。・なお、同駐車場の収支差額金は、道路公社解散の際に起債した第三セクター等改革推進債の償還財源となっております。