滋賀県 >>> 米原市
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財政力指数は０．５７であり、前年比に比べ０．０１ポイント上昇した。類似団体平均より上回っているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末２６．２７％）に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると１３市中２番目に低い位置にある。合併特例法による普通交付税の算定の特例期間が平成２６年度までとなっており、その後５年間で段階的に縮減されるため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率は８１．１％であり、歳出では地方公務員給与費特例に基づく給与費の削減を行ったことによる人件費や公債費等が減少し、歳入では市民税の法人税、固定資産税（土地・家屋）、たばこ税等が増加したことにより、前年度に比べて１．３ポイント改善した。類似団体平均より下回っているものの、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直度があるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。
人口１人当たり人件費、物件費等決算額は１３２，０８８円で、前年度に比べて９１４円増加した。主な要因は、委員等報酬、参議院議員選挙および市議会議員選挙の執行経費、行政イントラネットの高速化等による電算管理経費、災害対策用備蓄品購入経費ならびにため池耐震診断調査等の増加である。人口１人当たりの金額は、類似団体平均よりは下回っているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。今後は、これらも含めた経費についても、引き続き抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数は９８．５で、前年度と比較して７．７ポイント減少しているが、類似団体平均との差は１．７ポイント高い数値となっている。国家公務員給与の削減措置が実施されたことにより前年比較では減少したものの、類似団体の平均を上回っており、経験年数階層別の職員分布に変動があったことなどが要因と考えられる。人件費の増加は、財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口千人当たり職員数は９．３６人で、人口の減少等により前年度と比較して０．０４人増加した。また、類似団体平均と同等の職員数を示しているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合にて行っているため、これらを加味した場合、類似団体平均よりも高くなることが見込まれる。今後は、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債比率（３か年平均）は７．０％で、昨年度と比較して３．８ポイント下がりましたが、（単年度）では６．１％で、昨年度と比較して０．４ポイント上がりました。実質公債費率（単年度）は、流域下水道事業等への公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加などが主な要因であるが、市民税法人税割の増加など標準税収入も増加したことにより増加率は低く抑えられている。また、市債発行に際して、普通交付税算入率の高いものを優先してきたことなどにより、実質公債費比率の大幅な上昇が抑えられている。今後も市債発行事業を厳選し、計画的な繰上償還の実施に努める。
将来負担比率は、昨年度と同様、算定されなかった。これは、将来負担の軽減のために、社会資本整備や施設等の長寿命化のために公共施設等整備基金等を積立てたことなどに起因するものである。しかし、米原駅東部土地区画整理事業において、多額の地域開発事業債を発行して整備した保留地などの販売について、不安的な要素をはらんでいる。今後は、公共施設等の長寿命化や、課題解決に向けた施設整備のため、計画的な基金の活用と市債発行事業を厳選し、財政規律に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ、地方公務員給与費特例に基づく職員給与の臨時特例措置の実施により、職員給、期末・勤勉手当、管理職手当の減少などの要因により下がった。また、類似団体平均よりも低い理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどが要因である。民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、地理的要因による冬季の除雪経費等が多額であり、また、合併以後、旧町から引き継いだ公共施設の管理運営に指定管理者制度を積極的に導入してきたことなどが要因である。また、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、扶助費は増加しているが、市町村民税等による歳入の経常一般財源が増加したことにより、０．１ポイント下がった。類似団体平均よりは低くなっているが、決算額は年々増加しており、本市の高齢化率（平成２５年度末２６．２７％）は、県内でも高く、今後も扶助費の増加が考えられる。引き続き、資格審査等の適正に努めるとともに予防施策の推進に努める。
その他の経常収支比率は、前年度と比較して、流域関連公共下水道事業特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金（介護給付費）などにより上昇した。各特別会計においては、業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることから高い水準にある。引き続き、一部事務組合に対する負担金の適正化を図るとともに、各種補助事業についても、補助対象経費や額の妥当性、効果等を検証し、所期の目的を達成したものや社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、これは、合併前後からの大型投資事業の財源として借り入れた市債の償還が、高い水準で推移することが見込まれていたため、平成１９年度から繰上償還を継続して実施してきたことにより抑制できている。今後も、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率が減少したのは、前年度と比較して、歳入では経常一般財源が増加したこと、歳出では人件費や補助費などの減少が主な要因である。今後は、公共施設等の長寿命化対策や更新時期を迎える既存施設の延命化を図る必要があり、維持管理費等の増大が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を策定し、総合的な見地から、改修費用等の平準化を図る。
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