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類似団体内では高水準となっているものの、法人市民税が景気低迷により減収し、財政力指数は近年低下傾向にある（平成２１年度からの５年間で０．１２ポイント低下）。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、地方税の収納率の向上や湾岸部への企業誘致など、一層の財政基盤の安定化に努める。
平成２１年度以降８５％から８７％でほぼ横ばいに推移し、類似団体平均を下回っているが、今後歳出面において、社会保障の充実のための扶助費の増加が見込まれることから、新規採用の抑制による職員数の削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の活用などにより従来にも増して経常経費の削減に努める。
平成２１年度以降ほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を下回っているが、人件費、物件費ともに決算額が増加しているため、今後も人件費の削減や事務事業の見直しなど、経費の削減に努める。
国家公務員の給与減額支給措置が終了したことに伴い、昨年度より７．９ポイント減少している。なお、昨年度に国家公務員の給与減額支給措置がない場合の数値と比較すると０．１ポイントの増加である。今後も給与体系の見直しを進め、引き続き適正化に努めるとともに、意欲を持って働ける給与制度への転換を図る。
退職者の補充抑制により類似団体平均を下回ってはいるが、市民サービスを低下させることなく、新規採用を抑制するなど、より適正な定員管理に努める。
平成２１年度以降ほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を下回っている。今後組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金の額は減少が見込まれるものの、市債元利償還金や公共下水道事業の債務増加が見込まれ、数値が悪化するおそれもあることから、市債の新規発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。
前年度から１０．２ポイント改善され、類似団体平均を下回っているが、公営企業債等繰入見込額や地方債現在高は増加傾向にあることから、今後将来負担の軽減のため起債対象事業を厳選し、市債の新規発行の抑制を基調とし、起債に依存しない財政運営に努める。
人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して低くなっているため、人件費についても類似団体平均をやや下回っている。今後も給与体系の適正化を図りつつ、新規採用職員数の抑制などにより、人件費の削減に努める。
職員代替の臨時職員の増加による賃金の増加や類似団体に比べ公共施設が多く施設の維持管理費が膨らむため、物件費に係る経常収支比率が前年度比１．１ポイント高くなり類似団体平均よりも高くなっている。今後は臨時職員の人員配置見直しや効率的な施設管理をし、なお一層の経費削減に努める。
子ども医療費の助成対象年齢を「１５歳に達する年度末まで」としていることなどから、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。扶助費については、縮減することが極めて難しく、今後も増加する見込みのため、資格審査等の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、数値が上昇傾向にあり、前年度比０．７ポイント高くなった。主なものは特別会計への繰出金であるが、今後も特別会計について適正な財源の確保に努めるとともに各事業の効率的な運営を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体平均を上回っているのは、ごみ廃棄処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、それらに対する負担金が多くの比率を占めるためである。一部事務組合の地方債の償還終了などにより、数値は減少傾向にあり、今後も負担金の適正化を進めるとともに補助金の見直しを行い、経費の削減に努める。
類似団体平均を大幅に下回っているが平成２１年度以降の５年間で２．１ポイント悪化している。今後公共施設老朽化による建て替えなどにあたり起債発行を余儀なくされると考えられるが、世代間負担の公平化の観点も踏まえ、新規発行を極力抑制するなどなお一層適正な地方債管理に努める。
扶助費や物件費に係る経常収支比率が上昇したことにより、公債費以外に係る経常収支比率は、前年に比べ０．９ポイント高くなっている。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、事業内容の見直しを図り、必要最小限度の事業費に抑制するよう努める。
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