東白川村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 小規模集合排水


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本村の人口は、50年前と比較して46%と急激に減少しており、集落においては、人口減少と高齢化は顕著でいわゆる限界集落が出始めている。また、基幹産業の農林業、建設業、建築業は、グローバル化の時代となり急速な価値観の変化に対応しきれていない状況にある。以上の要因から財政基盤は弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、平成26年度に策定した、第五次総合計画や、平成27年度に策定を計画している総合戦略に沿って、活力あるむらづくりを推進しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:11/28

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成15-平成16は100%を超え硬直化した状態にあったが、集中改革プラン(平成18-平成20)や第五次行政改革大綱(平成24-平成28)での行財政改革による人件費の抑制や公債費負担適正化計画による起債発行額の抑制により、比率を改善することができた。しかし、平成20以降については、標準財政規模の増により比率は改善してきていたが、経常一般経費額は、横ばいであり、今後は維持補修費や扶助費の増加も見込まれるため、比率の改善は望めないが、事務事業の費用対効果を厳しく点検し、優先準備を見極めながら、計画的な事業推進を図る。

類似団体内順位:18/28

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン終了後、平成23に新たな行財政改革の指針として、第五次行政改革大綱を策定した。特に財政に大きな影響を与える定員管理適正化計画については、類似団体に職員数などの比較検討し、適正かつ計画的な職員の任用に努めている。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしている。また、物件費についても、計画的な管理を行い、効果、効率を検証しながら、投資していくよう努めている。

類似団体内順位:10/28

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

以前より低い水準で推移しているラスパイレス指数であるが、今後も、定員管理適正化計画や人事考課と連動して、適切な管理を行っていく。

類似団体内順位:2/28

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政に大きく影響する職員数については、集中改革プラン(平成18-平成20)の定員管理計画では目標数値(86人→72人)を達成し、組織改革とともに、平成22/4現在の職員数は、70人と目標を上回る削減結果となった。また、今後は、第五次行政改革大綱に基づき、平成28/4の目標数値の64人に向けて行財政改革や採用調整を行っている。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしている。

類似団体内順位:20/28

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成21決算において、起債発行許可団体基準の18%を下回る16.7%となり、許可団体からは脱却し、平成25決算においては、10.9%となり年々改善している。しかし、数値が、高い要因のひとつとなっている簡易水道事業に係る償還金等については、事業自体は、平成15で完了しているものの償還期間が30年と長いため、「公営企業に要る経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」での改善は見込めない。また、今後、簡易水道やCATV設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。

類似団体内順位:20/28

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は年々改善しており、その主な要因としては、起債発行抑制による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。平成25においては、類似団体と同等の比率まで改善したが、今後も、計画的な定員管理と実質公債費比率と連動した計画的な起債発行を行うとともに、充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額については、大規模災害等への備えとして、標準財政規模の2分1相当は、常時確保しておくこととしている。

類似団体内順位:22/28

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費抑制方策として、集中改革プラン(平成18-平成20)の定員管理計画では目標数値(86人→72人)を達成し、組織改革とともに、平成26/4現在の職員数は、69人となっている。削減手法としては、定年退職人員の不補充や勧奨退職を行った。しかし、類似団体の中でも、人口規模が小さいため、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、第五次行政改革大綱の定員管理で、平成28/4現在に64人まで削減する計画とし、現在、行財政改革や任用調整を行っている。削減の手法としては、勧奨退職ではなく定年退職者の補充調整で運用する方針である。

類似団体内順位:22/28

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、施設修繕料や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後の総合計画実施計画などで中長期の整備計画を策定し、適正な運用に努める。

類似団体内順位:3/28

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:17/28

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、繰出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かる効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。

類似団体内順位:27/28

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、平成20までは類似団体を大きく上回っていたが、平成21には同等の比率まで改善し平成23以降は、平均以下に抑制されている。この要因は、村営病院の診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へ変更になり、補助金での支出から繰出金への支出へ変更なった統計上の扱いが要因となっているが、補助費については、総合的に費用対効果を見極めながら、適切な運用に努めていく。

類似団体内順位:9/28

公債費

公債費の分析欄

公債費は抑制施策を続けてきた結果、経年比較においては、平成14にピークを迎えた後は少しずつ減少している。また、類似団体比較においても、平均を下回る結果となっており、今後についても債務負担行為を含めて、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。

類似団体内順位:5/28

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているが、これは主に、人件費、扶助費、物件費、補助費等以外の項目で、特に、繰出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業への運営費や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かる効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。

類似団体内順位:22/28

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支額は、年々増加する傾向にある。この主な要因は、集中改革プラン等による行財政改革と地方交付税の増額である。今後も類似団体と比較して体力の弱い本村としては、人口対策を重点にメリハリのある事業推進を図りながら、財政調整基金の積立額の増などを目指して、身の丈にあった緊縮型の財政運営を行う方針である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計及び特別会計を含めた連結実質赤字比率においても、ある程度の黒字を確保しており概ね健全であると判断しているが、今後、多くの固定資産を保有している国保診療所特別会計や簡易水道特別会計で施設の老朽化に伴う経費が増大すると予測されるため、中長期における総合的な行財政計画の管理が必要と考えている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等に対し、補てんされる算入公債費等は、元利償還金等の2分の1以上となっている。この主な要因は、過疎地域指定団体に借入が認められる過疎対策事業債など、交付税措置のある有利な起債を中心に発行してきた結果である。今後は、借入自体も抑制しつつ、有利な起債発行に努め、比率の改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額(A)は、起債発行抑制などの措置により年々減少しているものの、減少幅は軽微なものである。しかし、充当可能財源は、財政調整基金を標準財政規模の2分の1相当額まで増額積立する計画となっており、増額を図ってきたため、実質的な将来負担額は大きく減少している。今後も当分は、前述の財政運用を行う方針であり更に将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村