岐阜県 >>> 東白川村
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本村の人口は、５０年前と比較して４６％と急激に減少しており、集落においては、人口減少と高齢化は顕著でいわゆる限界集落が出始めている。また、基幹産業の農林業、建設業、建築業は、グローバル化の時代となり急速な価値観の変化に対応しきれていない状況にある。以上の要因から財政基盤は弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、平成２６年度に策定した、第五次総合計画や、平成２７年度に策定を計画している総合戦略に沿って、活力あるむらづくりを推進しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
平成１５－平成１６は１００％を超え硬直化した状態にあったが、集中改革プラン（平成１８－平成２０）や第五次行政改革大綱（平成２４－平成２８）での行財政改革による人件費の抑制や公債費負担適正化計画による起債発行額の抑制により、比率を改善することができた。しかし、平成２０以降については、標準財政規模の増により比率は改善してきていたが、経常一般経費額は、横ばいであり、今後は維持補修費や扶助費の増加も見込まれるため、比率の改善は望めないが、事務事業の費用対効果を厳しく点検し、優先準備を見極めながら、計画的な事業推進を図る。
集中改革プラン終了後、平成２３に新たな行財政改革の指針として、第五次行政改革大綱を策定した。特に財政に大きな影響を与える定員管理適正化計画については、類似団体に職員数などの比較検討し、適正かつ計画的な職員の任用に努めている。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしている。また、物件費についても、計画的な管理を行い、効果、効率を検証しながら、投資していくよう努めている。
財政に大きく影響する職員数については、集中改革プラン（平成１８－平成２０）の定員管理計画では目標数値（８６人→７２人）を達成し、組織改革とともに、平成２２／４現在の職員数は、７０人と目標を上回る削減結果となった。また、今後は、第五次行政改革大綱に基づき、平成２８／４の目標数値の６４人に向けて行財政改革や採用調整を行っている。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしている。
平成２１決算において、起債発行許可団体基準の１８％を下回る１６．７％となり、許可団体からは脱却し、平成２５決算においては、１０．９％となり年々改善している。しかし、数値が、高い要因のひとつとなっている簡易水道事業に係る償還金等については、事業自体は、平成１５で完了しているものの償還期間が３０年と長いため、「公営企業に要る経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」での改善は見込めない。また、今後、簡易水道やＣＡＴＶ設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。
比率は年々改善しており、その主な要因としては、起債発行抑制による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。平成２５においては、類似団体と同等の比率まで改善したが、今後も、計画的な定員管理と実質公債費比率と連動した計画的な起債発行を行うとともに、充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額については、大規模災害等への備えとして、標準財政規模の２分１相当は、常時確保しておくこととしている。
人件費抑制方策として、集中改革プラン（平成１８－平成２０）の定員管理計画では目標数値（８６人→７２人）を達成し、組織改革とともに、平成２６／４現在の職員数は、６９人となっている。削減手法としては、定年退職人員の不補充や勧奨退職を行った。しかし、類似団体の中でも、人口規模が小さいため、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、第五次行政改革大綱の定員管理で、平成２８／４現在に６４人まで削減する計画とし、現在、行財政改革や任用調整を行っている。削減の手法としては、勧奨退職ではなく定年退職者の補充調整で運用する方針である。
物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、施設修繕料や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後の総合計画実施計画などで中長期の整備計画を策定し、適正な運用に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、繰出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かる効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。
補助費等にかかる経常収支比率は、平成２０までは類似団体を大きく上回っていたが、平成２１には同等の比率まで改善し平成２３以降は、平均以下に抑制されている。この要因は、村営病院の診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へ変更になり、補助金での支出から繰出金への支出へ変更なった統計上の扱いが要因となっているが、補助費については、総合的に費用対効果を見極めながら、適切な運用に努めていく。
公債費は抑制施策を続けてきた結果、経年比較においては、平成１４にピークを迎えた後は少しずつ減少している。また、類似団体比較においても、平均を下回る結果となっており、今後についても債務負担行為を含めて、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているが、これは主に、人件費、扶助費、物件費、補助費等以外の項目で、特に、繰出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業への運営費や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かる効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。
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簡易水道事業（法適用）
小規模集合排水