七宗町

財政力指数の分析欄

・当町には、水力発電所があり固定資産税収入があるため、類似団体平均を０．１ポイント上回っているが、景気の低迷による個人住民税等の税収は減少傾向にある。また、若者の流出により少子高齢化（平成２６年３月末の高齢化率３９．０７％対前年比１．３９ポイント増加）が年々進行しており、今後は若者の定住による税収の確保とともに、事務の効率化・経費の更なる削減に一層努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・類似団体の平均より５．５ポイント上回っており人件費や扶助費等が増加している。行財政改革を着実に進めるほか、定員管理による人件費の削減などの見直しにより人件費の削減に努めるとともに町債発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均を１３０，７１３円下回っているが、引き続き人件費の削減に努めるとともに、物件費等については需用費や委託料等の見直しにより徹底したコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体より０．９ポイント下回っているが、今後も引き続き給与や手当の見直しを進め適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・過去からの新規採用抑制により、類似団体平均を１．３人下回っているが、５年ほどの間に職員の３０％程度が退職することから、定員管理の適正化に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体より５．３ポイント上回っており平成２７年頃がピークとなることから、新規の町債の発行の抑制を図り公債費の削減を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

・基金への積立、繰上償還により将来負担比率は類似団体内１位となっているが今後も公債費等の義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め健全化に努める。

人件費の分析欄

・類似団体平均を３．１ポイント上回っているが、これは独自に運営している町営バスがあることや保育園が２箇所あることで職員数が多いことが要因と考えられる。また、今後５年ほどで職員の３０％程度が退職するため新規職員の育成を行っていることも要因と考えられる。今後は人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、町営バスや小規模でありながら２箇所ずつある保育園・小中学校などの保守管理などの経費が膨らんでいるためで、より一層必要性・効率性などを重点に見直して経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

・類似団体平均を０．３ポイント上回っているが、老人福祉費の増加によるものと考えられる。今後も扶助費の増加が予想されるため、状況を見極めながら政策を進めて行かなければならない。

その他の分析欄

・その他における類似団体平均を１．８ポイント上回っており、対前年比０．５ポイント少なくなっているがこれは繰出金によるものと考えられる。簡易水道事業会計・下水道事業会計については、経費の節減を図るほか、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、介護事業会計・国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図ることなどにより普通会計の負担を軽減するように努める。

補助費等の分析欄

・類似団体平均を０．６ポイント下回ってはいるが、補助費等のうち一部事務組合負担金が５８．７％と６割を占めていることから構成団体と協議しながら事業の見直しに努める。

公債費の分析欄

・類似団体平均を０．７ポイント上回っているが、対前年では４．２ポイント減少している。これは繰上償還によるものであることから、今後は計画的な事業推進に努め新規町債の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

【普通建設事業費】・普通建設事業費の人口一人当たり決算額は類似団体平均を１６９，４０５円下回っているが、今後は施設の老朽化や施設維持管理のために増えていくと考えられるため計画的な投資を行うように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析