飛騨市

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年１０月１日現在３４．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。第３次総合計画や行政改革に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

近年の地方交付税の伸びにより、類似団体内の平均を下回る水準で推移している。しかし、歳入における地方税が減少している中、今後とも、事務事業の見直しを更に進め、若年層の人口減少の対策を進めるとともに、「長期財政見通し」から将来の財政状況を把握し、将来に備えた効率的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成の市町村合併により誕生した本市は、面積で全国６７位と広大な面積を有し、行政関係で３つの振興事務所（支所）、消防関係で２つの支所を抱えている。一方で少子高齢化や労働者人口の流出などによる深刻な人口減が進み、広範囲な行政サービスを提供している事もあり、人口１人あたりの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる傾向にある。こうした状況を踏まえ、更なる行政運営の効率化やあらゆる世代が安心して住める地域づくりに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額支給措置の終了により、これまでの指数とほぼ同数値となっている。類似団体との比較からも低く位置しており、また、県内では２１市中１７位の状況にある。平成２７年４月１日から給与の総合的な見直しを施行し、加えて、第２次定員適正化計画を進めながら、地方自治体として適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併１０年間で１３０人の職員を削減し適正化を進めてきた。類似団体との比較では、２．８５人多い状況にあるが、合併により区域が拡大したことにより、振興事務所や消防署機能の定員面での効率化は困難な状況にある。しかしながら、財政の硬直化をにらみ、平成２７年４月１日から５年間を計画期間とした、第２次定員適正化計画を実行に移し、適正化した職員数を維持しながら有能な人材の確保育成と事務事業の見直しを進め財政の最適化を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模に含まれる普通交付税が増加したことに加え、可能な限り地方債の発行を抑制してきた結果、年々実質公債費率が低下してきているが、類似団体の平均を上回る状況である。今後、普通交付税の段階的な縮減や合併特例期間中に進めてきた大型投資事業に関する地方債の償還が本格化することから、今後の地方債発行の抑制はもとより、事業には交付税の算入率が高い地方債に発行に努めるなど、実質公債費率の低減に向けた取り組みを進める

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も基金の積み増しを継続するとともに、施設改修などの大型投資事業は有利な起債を選択しつつ計画的に進めることにより、将来の負担を軽減することに努める。

人件費の分析欄

人件費に対する経常収支比率は、若干減少傾向にあるとともに、類似団体の平均を下回っている。このことは、計画（第一次定員適正化計画、定員適正化推進５か年計画）に基づき、職員数を１０年間で１３０人削減した結果の表れといえる。今後は、大幅な削減は見込めず、共済掛け金のかけ率増加等もあることから、適正な指標の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る水準で推移している。物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、施設の維持管理業務の大部分を指定管理料として委託しているものが大きい。こうした要因があるが、近年、予算編成時にマイナスシーリングや指定管理者施設の改革を勧め経常経費削減に努めている。

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準ではあるものの、一部の保育園を指定管理者制度へ移行したこともあり増加傾向にある。今後は、二世帯・三世帯同居による家庭内介護や地域コミュニティによる地域内での助け合い、健康づくりによる医療費を抑制し財政を圧迫しないように努める。

その他の分析欄

その他に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る水準で推移し、近年、悪化の方向となっている。特に特別会計への繰出金に関しては、毎年維持増加の傾向にあることから、厳しい財政運営を強いられており、特別会計の赤字補てんの圧縮が重要課題となっている。

補助費等の分析欄

補助費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る水準で推移している。第二次行政改革において、平成２２年度から新たなガイドラインを設け、市の単独補助金を見直したことにより、補助金の適切な交付と補助事業の目的に沿った事業実施となっている。

公債費の分析欄

公債費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を若干上回る状況で推移している。このことは、合併特例期間において優先的に進めてきた大型投資事業に関する起債の償還が本格化してきたからである。今後は、歳入に見合った歳出のなかでの事業化により、起債の借入れを精査し実質公債費率の減少・維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に対する経常収支比率は、類似団体内順位の上位に位置している。しかし、少子高齢化の進展によって扶助費が増加の傾向にあることや、人口減少に伴い散在する集落への行政サービスの提供が、財政運営を圧迫する要因としてなりつつある。健全な財政運営を維持するため、更なる事務事業の効率化や公共施設の統廃合を進め、第二次総合計画に掲げられた「財政の健全化」の実現に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析