長野県 >>> 天龍村
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人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（２５年度末５５．５８％）に加え、村内に主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている事務事業の見直しや、経常経費の抑制、繰上償還の実施等により、引き続き今後も財政の健全化を図る。
平成１６年度以降の起債抑制、繰上償還実施等により、公債費を抑制してきた結果、若干上昇した平成２３年度と比較して、経常収支比率の改善が見られた。今後も有利な起債の活用、繰上償還等により公債費の抑制を図るとともに、他の義務的経費についても見直し、縮減に努め、経常収支比率の改善を図る。
人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額が、類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因の一つである。人件費については、平成１６年度から平成２１年度まで職員の給与カット（カット率最大時で級により４％～１０％）を実施し、各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を行ってきた。また、村長、副村長及び教育長の給与については、平成１６年から９％削減、議会議員についても５％削減を継続中である。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数は、類似団体平均と同じく減少しており、平成１６年度～平成２１年度まで職員の給与カット（カット率最大時で級により４％～１０％）を実施し、各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を行ってきた。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の抑制に努める。
人口千人当たりの職員数は、類似団体平均と比較し多くなっている要因として、人口が少なく、面積が１０９．４４㎡と広大であり、山間地に集落が点在しており行政需要が多いためである。今後は、定員管理の適正化により適切な職員数を維持していく。
実質公債費率は、近年の起債抑制策、繰上償還の実施により元利償還金が年々減少していること及び、有利な交付税措置のある過疎債、辺地債を中心に借入を行っており、改善をしてきた。今後も公債費の抑制等により財政健全化に努める。
将来負担比率は、近年の起債抑制策、繰上償還の実施により地方債現在高が減少したことと、減債基金など充当可能な基金残高の増加により、マイナスである。今後も公債費の抑制、積立金の確保により健全な財政運営に努める。
人件費については、平成１６年度～平成２１年度まで職員の給与カット（最大時級により４％～１０％）を実施し、各種手当（管理職手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当）の見直し、抑制を行ってきた。また、村長、副村長及び教育長の給与については、平成１６年度から９％削減、議会議員についても５％削減を継続中である。今後も給与、手当の抑制を継続し人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体平均と比較して低くなっている要因として、ごみ処理や消防事務を一部事務組合、広域連合で行っていることが挙げられ、一部事務組合、広域連合の物件費に充てる負担金などの費用を合計した場合、若干の増加することとなる。今後も、事務事業見直し等により抑制していく必要がる。
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体を下回っている要因として、子どもの人数が極端に少ないため、子ども手当等に係る経費が少額であることが考えられる。また、今後も高齢化による扶助費の増加も見込まれるため、適正な水準を保つよう、事務事業の精査が必要である。
その他の費用については、類似団体平均とほぼ同等である。近年改善が見られるため特別会計、料金収入、保険料収入の滞納額縮減による収入確保、事務事業の徹底した見直しにより操出金の安定した適正水準維持を図る必要がある。
公債費に係る経常収支比率は類似団体を上回っている。平成１６年度以降の起債抑制策、繰上償還実施により、地方債の現在高はピーク時の平成１５年度末４，９７７百万円から大幅に減少し、平成２５年度末現在で１，５０９百万円となっており、公債費に係る経常収支比率も徐々に改善している。今後も公債費の適正化により、より一層の財政健全化を図る。
公債費以外は類似団体平均を下回っているが、その中で、普通建設事業費は、特に道路改良等で地形的な制約から改良延長に対して事業費が高額となってしまうため、今後も事業箇所の精査により適正水準を保ち財政負担が増大することのないよう努力する。
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