青木村

財政力指数の分析欄

類似団体平均値とほぼ同じ値であるが、当村においては人口の減少や全国平均を上回る高齢化（２５年度末３５．２％）に加え、村内に中心となる産業がないことなどにより、県内及び全国平均を大きく下回っている。今後とも住民との共同を行政運営の柱に据えて、限られた財源の中で充実した行政サービスの提供に努める。

経常収支比率の分析欄

ほぼ類似団体平均値と同様の値である。過去２年間は増加傾向にあったが、継続的な職員の退職により今年度若干の減少があった。村税等の一般財源が減少傾向にある中で、引き続き経常経費の削減には努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている要因としては、人件費が低いということが挙げられる。今後においても人件費については現状を維持しつつ、物件費及び維持修繕費に係る歳出の更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化には以前から取り組んでいるところであり、国家公務員の給与改定特例法により近年、値は大きく伸びたが職員の定年退職などにより低水準に変動した。今後も継続して適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体の中では最も少ない状況にある。厳しい財政下での行政運営が求められていることから、今後も職員採用の抑制や住民との協働等による行政組織の簡素化に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年の推移を見ると減少傾向にあり、僅かではあるが類似団体平均を上回っていたが、今年度下回ってしまった。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金がピークを迎えており、この状態はしばらくの間継続されるため、将来において大きな低下は望めない状況で、今後控えている大型投資事業の見直し・縮小を図るなど、起債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度から減少し、２３年度には率は算出されていない。これは公営企業債償還金の減による公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金等の充当可能基金の増など標準財政規模が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２５年度においては職員の新規採用と定年退職により類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、職員数やラスパイレス指数が類似団体平均よりも低いことが要因として挙げられるが、今後においても人件費関係、経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均と比べてやや低い値であり、比較すると０．８ポイント低い。人件費を抑制している代替としてシステム等の業務管理委託料が主である。しかし、今後については様々な面でのコスト削減に向けた努力が必要である。

扶助費の分析欄

扶助費は年々増加傾向にあり、平成２１年度からは類似団体平均を上回っている。平成２２年度以降、「児童手当及び子ども手当」の影響により増加している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に下水道施設の維持管理経費又は、企業債償還財源への繰出金が必要となっているためであり、今後下水道事業については経費を節減するとともに、料金収入の増加に向けた努力を行い、一般会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助金等においては、近年増加傾向にあるが、各種団体への補助金を含め、補助金を交付するのが適当な事業かどうか明確化に努めるとともに不適当な補助金は見直しや廃止を行っていくように努める。

公債費の分析欄

類似団体平均よりも低い水準にある。一般会計における公債はピークを過ぎ緩やかな減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金が現在ピークを迎えており、一般会計にとって大きな負担となっている。今後、一般会計においては地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、扶助費・補助費等繰出金の増加が主な要因である。これからの増加を極力抑制するとともに、経常収支比率の中で一番大きな部分を占める人件費についても、増加の抑制を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析