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類似団体平均より０．０４ポイント上回っているが、近年低下傾向（平成２１年度から３年連続して０．０２ポイントずつ低下、平成２４年度から０．０１ポイント低下）にあるため、積極的な定住促進事業の展開、税の徴収率向上対策等により歳入確保に努める。また、第２次定員適正化計画（平成２２～平成２６の５年間で約９％減（職員数））等により財政の健全化を図る。
定員適正化計画の実施による人件費の削減等により平成１９年度以降改善傾向にあるものの、今後も扶助費などの義務的経費の増加と合わせ、合併に伴い実施した事業に係る公債費、下水道事業への繰出し等の増加が見込まれる。今後とも、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
類似団体平均に比べ低いものの、保育園など直営の施設については、今後、指定管理制度の活用や民営化を推進しコストの低減を図っていく必要がある。また、施設の管理体制の整理・見直しを図り、経費の抑制に努める。
定員適正化計画の実施により、改善傾向にあり、類似団体平均に比べ０．２７人下回っている。今後も保育園の統廃合・民営化など、各施設の効率的な運営により定員適正化計画の着実な実施に努める。
合併以前から旧町ごとに下水道事業を積極的に整備推進してきたために、整備率が高い反面、下水道事業への公債費繰出金（基準外）が多額となっている。しかし、合併後の大型事業には合併特例債などの有利な市債を活用しており、それらの元利償還金の割合が増加しているため、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も下水道使用料の見直しや効率的な経営手法の導入により、繰出金の抑制を図るとともに、一般会計においても繰上償還の実施や市債発行の抑制により指標の改善に努める。
合併（平成１５年度）に伴う新市基盤整備のための大型事業（中学校改築・ケーブルテレビ整備及び保育園統合等）により、公債費は増加しているが、合併特例債などの交付税措置の大きい起債の活用により、実質的負担の増加を抑制している。類似団体平均との比較でも０．１ポイント下回っており、前年に比べ９．６ポイント改善している。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
定員適正化計画の実施により改善傾向にあるが、退職手当負担金等の増により、１．５ポイント上昇している。今後は、保育園など直営で施設運営を行っているものについて、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなど効率的な運営を図り、今後も定員適正化計画を着実に実施し、人件費関係経費を抑制していく。
物件費に係る経常収支比率は、平成２１年度までは低下傾向にあったが燃料費や光熱水費等の単価の上昇、公共施設管理経費の増加等により、１２．８％となり平成２５年度では類似団体平均を０．６ポイント上回っている。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．３ポイント下回っており、今後も生活保護費の増加等が見込まれるため、資格審査等の適正化や就労支援等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
平成２４年度では、下水道事業特別会計への繰出金の増加により微増となったが、平成２５年度は横ばいとなっている。下水道事業については、包括民間委託の導入等により維持管理経費など運営管理にかかる経費削減を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均との比較で１．６％下回っているが、各種団体等への補助金については、必要性・効果を検証し可能な限り終期を設定していく方針である。
合併（平成１５年度）からの新市基盤整備のための事業により、歳出における公債費は増加しており、類似団体平均を２．６％上回っている。公債費のピークは平成３０年度となると見込まれるが、合併特例債など交付税措置のある有利な起債の活用により実質的な負担は抑制しており、今後も「選択と集中」により優先順位を明確にし事業を実施する。
主に人件費の減少による下降傾向が、公債費以外の経常収支比率の下降に反映されており、今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制し、限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価システムの有効活用等により、合理的で効果的な行政運営に取り組む。
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