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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を上回っているが、少子高齢化の進行による労働者人口の減少などにより、市税収入（特に住民税）の減少が見込まれる。平成２５年度に策定された「第２次館山市行財政改革方針」に基づき、引き続き歳出抑制と自主財源の確保に努め、健全な財政構造を目指す。
人件費削減や各事業の見直し、地方交付税の増加などにより平成２２年度には８９．５％まで下がったが、扶助費や国民健康保険などの特別会計への繰出金の増加により、再び上昇傾向にある。今後、施設の維持管理費などの増加も見込まれることから、各種施設の効率的な運営を検討し、使用料及び手数料の適正化を図り、健全な財政構造を目指す。
「定員適正化計画」による職員数の削減と平成２２年度から３年間の市独自の給与カットにより、類似団体平均と比較して低くなっている。今後は、「第２次館山市行財政改革方針」に基づき、人件費を３２億円台に抑えるよう、事業の見直しと定員管理の適正化を図る。
国家公務員の時限的な給与改定特例法と平成２２年度から３年間の市独自の給与カットが終了したことにより、類似団体平均を上回る数値となっている。今後とも、昇給昇格の見直しを検討し、給与の適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がなかった場合のラスパイレス指数は、平成２３年度９７．２、平成２４年度９９．９である。
「定員適正化計画」に基づく、退職者の不補充や非常勤職員の雇用、一部事務の民間委託などにより、ここ数年横ばいとなっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく定員管理を行うとともに、多様化するニーズに対応するため、職員の資質の向上に努める。
過去に借り入れた地方債の償還が終了したことにより、平成２４年度と比較して０．４ポイント減少した。しかし、義務教育施設の耐震改修事業の償還が本格的に始まり、一部事務組合における大規模事業が予定されていることにより、公債費の増加が懸念される。このため、投資的経費の事業規模の精査を行い、公債費負担の抑制に努める。
過去に借り入れた地方債の償還が終了したことと財税調整基金の積立による充当可能基金の増額により、平成２４年度と比較して３．４ポイント減少した。今後も将来負担を少しでも軽減できるよう、投資的経費の事業規模の精査を行い、財政の健全化を図る。
平成２２年度から３年間の市独自の給与カットが終了した影響で、平成２４年度と比較して０．９ポイント（＋１４７，７７４千円）悪化している。今後は「第２次館山市行財政改革方針」や「定員適正化計画」に基づき、人件費と職員数の適正化に努める。
施設の老朽化に伴う維持補修費の増により、平成２４年度と比較して１．１ポイント（＋１４０，０８４千円）悪化している。今後もこの傾向が続くと想定されるため、事務事業の見直しを行うとともに各種施設の効率的な運営を検討し、抑制を図る。
平成２４年度と比較して０．３ポイント（－７，０５９千円）回復しているが、類似団体平均を上回っている状況が続いている。少子高齢化の影響を受け削減が難しいが、各福祉制度のより適切な運用を図り、扶助費増加の抑制に努める。
平成２４年度と比較して０．５ポイント（＋８６，２２８千円）悪化しているが、主な原因は、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護会計の各特別会計への繰出金が増加傾向にあることである。今後、各特別会計における事務事業の効率化や受益者負担の適正化を図り、経常的繰出金の抑制に努める。
平成２４年度と比較して０．０ポイント（＋２０，４４５千円）であるが、本数値は、補助費等に占める割合が大きい一部事務組合への負担金に影響される。このため、一部事務組合に対し、効率的な運営を促していくとともに、民間団体等への補助についても、費用対効果などを再検証し適正化を図る。
過去に借り入れた高利率の地方債の償還が終了したことにより、平成２４年度と比較して０．６ポイント（－３７，４９３千円）回復している。今後、義務教育施設の耐震改修事業に係る償還が始まることから、公債費の経常経費は増加する見込みである。このため、投資的経費の事業規模の選択と集中を慎重に行い、公債費負担の抑制に努める。
物件費で１．１ポイント、人件費で０．９ポイント、その他（繰出金）で０．５ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ大きくなっている。このため、「第２次館山市行財政改革方針」に基づく徹底した事務事業の見直しを行い、経常的経費の抑制に努める。
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