かすみがうら市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると０．１８ポイント上回り、昨年と同水準を保っている。税収については、長引く景気低迷の影響はあるが、当市においては法人関係が好調だったことなどが要因で同水準を保っていると考えられる。今後、地方創生など政策の展開により魅力的なまちづくりを創造し、定住人口の増加と行政改革の推進により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると３．９ポイント低く、昨年度と比較して０．２ポイント減少している。歳出面において、退職者が多かったことから人件費が減少しているが、公債費については増加傾向が続いており、今後も学校施設等の整備など大型事業があり公債費が増加していくことが想定される。また併せて、少子高齢化の進展による社会保障費の増加については、毎年の懸念材料となっている。歳入については、合併算定替の終了により普通交付税が段階的に減る中で、法人税等の税収が好調だったことが、現在の水準を維持できた要因であると言える。今後も、厳しい状況が続くが、安定的な市民サービスを保ちつつ行財政改革や事業の見直し・平準化により現在の水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較で３３，８３９円下回っているものの、前年度決算額と比較すると２，０４９円上昇している。住民サービスの低下を招くことがないよう、臨時職員や業務委託を活用していることが物件費増加の大きな要因になっている。職員の定員適正化管理に取り組みつつ、業務内容等について徹底した業務改善を推進しコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国が１月に昇給するのに対し、当市では４月昇給であるため、人事院勧告による給料増額の影響が少なかったため前年度と比較すると１．２ポイント減少している。今後も、勤務成績の昇給への反映なども取り入れ、より職責職務に応じた給与構造となるよう引き続き取り組み、類似団体との均衡を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大幅な早期退職者の増加により職員数は平成２６年度まで減少傾向にある。人口が減少していく一方で、将来の定年退職者数を見込み、職員を採用した結果、０．３２人増加した。平成２６年度に策定した定員適正化計画に基づき、将来的な人口減少に考慮しつつ、適正な職員数を確保していけるように取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント減少しているが、類似団体と比較して０．４ポイント高くなっている。小・中学校の統合に伴う施設整備等が概ね終了したが、今後、神立駅周辺整備や公共施設等マネジメント計画（基本計画）等に基づく公共施設の課題として施設の効率的で効果的な維持管理を検討し、統廃合を踏まえた施設のあり方を考えていくことになるなど大型事業が継続的に見込まれるため、上昇傾向になっていくと考えられる。投資的経費の財源については将来的な負担を考慮しつつ、緊急性や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択及び先送りなど年度間の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

前年度数値と比較すると１０．７ポイント減少している。これは、充当可能基金である減債基金が６３９，７２１千円増加したことが大きな要因と考えられる。また、地方債現在高について、既往債の比較的交付税措置が少ない地方債の債務が減るなか、合併特例債など交付税措置の高い地方債の割合が増加したことも減少要因となっている。しかしながら、類似団体と比較すると３７．５ポイント高い状況であり、県内でも比較的高い割合となっていることから、公共施設等の適正化等を含めながら、起債事業全体の見直し、平準化・抑制を図りつつ、事務の効率化など業務改善を推進し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度においては、定年退職に加え大幅な早期退職者の増加の影響により、前年度と比較すると３．４ポイント下がっている。類似団体との比較では３．４ポイント高くなっており、主な要因としては、消防や児童福祉にかかる業務が、財政基盤の割合に比べ比較的高いことが考えられる。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などを図りながら、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回り、前年度比較で１．２ポイント増加している。経常的物件費については、毎年予算編成時においてシーリングにより抑制しているが、定員適正化計画に基づき減少した職員数の影響により、市民サービスの低下を招かぬよう臨時職員を増やしたため、賃金や委託料などが増加傾向にある。今後も徹底的な無駄の排除を意識つつ業務改善を推進し、併せて民間委託など合理化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体比較で０．２ポイント低くなっているものの、前年度と比較すると０．１ポイント上昇している。主な要因としては、概ね自然増によるものであると考えられるが、扶助費については、今後も増加傾向が懸念されることから、対象者の公平性の確保、より慎重な資格審査や給付の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較し０．９ポイント低くなっている一方で、前年度比較で１．８ポイント増加となっている。これは、被保険者が減少することで保険料の減と給付費の増により国民健康保険特別会計繰出金各特別会計への繰出金の増加があげられる。

補助費等の分析欄

類似団体との比較においては３．２ポイント下回っている状況である。要因としては、一部事務組合への負担金が比較的少ないことがあげられる。各種補助金については、公益的交付基準の明確化などを設けて各種団体と市との協働のまちづくりを推進している。今後は、更に補助金の内容と実績等により精査し、大胆なスクラップアンドビルドによる整理統合を働きかけ補助金の合理化を進め経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．９ポイント下回っているが、前年度比較で０．１ポイント増となっている。これは、合併特例債事業等の元金償還が始まることが要因であると考えられる。今後も、現在実施している各種事業の市債の発行に伴う償還など更なる増加が見込まれることから、将来負担を見極め、起債の平準化・抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

扶助費・補助費・その他の項目は比率が増加したが、人件費・物件費が改善されたため、前年度比較で０．３ポイント下回り、類似団体比較でも１．０ポイント下回った。今後においては、適正な定員管理を進めるとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などを図りながら、人件費の削減に努めていき、類似団体平均と比較しより改善していく方向で進め、最低限同水準になるように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析