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地方譲与税（－４．１％）及び固定資産税（－２．５％）の減収があったものの、平成２５年度は前年度から横ばいの０．５８となった。類似団体平均値の比較では、０．１７ポイント上回っている。平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社経営健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債（４，６７８百万円）を発行するなど財政の健全化に取り組んでいるが、引き続き職員数の削減（平成３０年度までに対１９年度比－６０人）等による人件費の圧縮、事務事業のゼロベース見直し、投資事業の圧縮等を着実に実行していく。
平成２５年度は、前年度より１．２ポイント上回る９８．７％となったが、これは、経常一般財源等のうち普通交付税－１１０百万円（－４．４％）、地方税－８８百万円（－２．１％）等による。今後は学校耐震化、本庁舎再建及び国体会場改修等に伴う公債費償還により再度上昇することが予想される。類似団体平均値の比較では１０．０ポイント上回る非常に高い数値であるため、全ての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図り、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、東日本大震災で発生した廃棄物処理対策経費の減が挙げられる。廃棄物の発生量は年々減少している。今後は職員削減により委託料等の増加が見込まれるため、引き続き増加抑制を図っていく。
行財政健全化計画（平成２０年度から２３年度）に基づき、全職員を対象に平成２０年１０月から給与カット（～２１年９月：階級に応じて－７％～－４％、平成２１年１０月～：階級に応じて－５％～－２％、平成２２年４月～：階級に応じて－４％～－１％、平成２２年１２月～：７、６、５級のみ－１％）を行ったことから茨城県内市町村において最低水準、類似団体平均値と比較しても大きく下回っている。平成２３年度に給与復元をしたことと、国の給与改定に準じたことにより指数が上がっているが、県内市では最下位の状態である。今後は、財政状況等を考慮し、必要があれば給与の再カットも視野に入れた対応を検討する。
平成２０年度から３０年度までに、平成１９年度比－６０人（－２０％）を目標に掲げ、職員数削減に努めている。平成１９年度に２４７人であった職員数は、平成２５年度には２８３人となっているが、これは事務組合及び住宅公社の解散に伴う職員の皆増によるものであり、これを除くと１９７人（－５０人）となった。類似団体の中でも少ない職員数であるが、職員負担増による健康不安等をも考慮しながら目標達成に向け進めていく。
平成２０年度における土地開発公社債務解消に加え、平成２２年度には第三セクター等改革推進債発行による住宅公社の債務解消を実施したことにより、比率は上昇した。元利償還金は平成２３年度をピークに減少に転ずるものと見込まれる。学校施設耐震化事業（平成２７年度に達成率１００％予定）等を進めつつも、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築を行い、上昇を抑えるよう努める。
平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債を発行したことにより、平成２５年度は前年度を７．８％下回る１２０．４％となった。両公社の債務解消により指標は下降する見込みであるが、本庁舎再建や学校の耐震化等により地方債の発行増が見込まれるため、今後も資金調達に際しては慎重に行っていく。
人件費に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較すると０．８ポイントの増加となり、類似団体平均値との比較でも９．３ポイント上回っている。平成２１年度から２２年度までは行財政健全化計画に基づく一般職員の給与削減の実施等により比率は低下していたが、２５年度は職員の２人増による基本給の１９百万円増など前年度を上回るものとなった。今後は職員数削減（対１９年度比－６０名）を平成３０年度までに着実に実行し、人件費の圧縮に努める。
災害廃棄物処理委託料の減等により平成２５年度の物件費は４３７百万円の減となったが、経常一財に係る普通交付税の減により経常収支比率は０．４ポイント上昇し類似団体平均値との比較では０．９ポイント上回っている。今後は職員削減により委託料の増加が見込まれるが、引き続き施設管理の見直しやごみ処理経費の圧縮等により経費削減に努める。
平成２５年度は、経常収支比率は０．８ポイントの減で、類似団体平均値を１．１ポイント下回っているが、障害者自立支援経費の増等により、扶助費全体で１４百万円の増加となった。今後も生活保護費については、厳正な受給資格審査を継続し適正支給に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いている。平成２５年度では国民健康保険事業特別会計財源補てん分の繰出金１１９百万円の皆増により、１．３ポイントの増となった。今後は国民健康保険税の適正化を図り、普通会計の負担額軽減に努める。
補助費等における経常収支比率は、行財政健全化計画に着手した平成２０年度から減少し、平成２３年度以降ほぼ横ばいとなっている。平成２３年度に前年度比で１．３ポイント下降した主な要因は、平成２２年度に高萩市・日立市事務組合が解散となり、し尿処理経費及び斎場管理経費負担金が皆減（－９４百万円）となったことによる。今後も２３年度と同程度での推移を見込む。
平成２２年度発行の第三セクター等改革推進債償還金の増により類似団体平均を上回っているが、平成２５年度は臨時地域基盤整備事業債の償還終了（－４３百万円）や三セク債の前年度の繰上償還による減（－３３２百万円）などにより前年比０．６ポイントの減となった。学校耐震化、本庁舎再建及び国体会場改修等に伴い、今後、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。平成２２年度までは行財政健全化計画の着実な実行により下降を続けてきたが、平成２３年度以降、人件費や扶助費、繰出金などの増により上昇が続き、平成２５年度も人件費、繰出金等の増加により１．８ポイントの上昇となった。今後は全ての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図る。
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