福島県 >>> 磐梯町
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人口の減少や高齢化率の上昇の反面、従来から立地している企業からの町税の収入割合が高いため、財政力指数は類似団体平均を上回っている。しかしながら、指数上昇の主要原因である税収は景気の動向等に大きく左右される側面もあることから、今後も新規の企業誘致を図るなど地方税の確保と行政の効率化による歳出削減に努め、現在の水準を維持する。
平成２４年度比で０．２％減少し８７．５％となった。この要因は、経常収支比率の分母となる「経常一般財源」が、法人税割の減少による税収の減（－２１百万円）や保育所保育料の減額改訂（－４百万円）したことが主な要因である。税収減によりシーソーの関係である交付税が増加すれば安定した経常一般財源が確保できるわけであるが、交付税は段階的に回復してゆくため経常収支比率等の財政分析指標は一時的に悪化している。
平成２４年度比で人口１人当たりで２１千円増加した。職員人員が増えたことが主な要因であるが、類似団体と比較して若干低い状況となっている。今後も事務事業の見直しを図り、効率的な行政運営を図っていきたい。
職員年齢構成の偏在による平均年齢の上昇により、類似団体平均を上回っているが、地域の実情に応じた適正な給与管理を行っている。今後、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化に努める。
実質公債費比率３ヵ年平均は２．８％（－０．６ポイント）、単年度は２．７７％（＋０．０７ポイント）となった。単年度実質公債費比率が増加したのは、算出基礎となる分子の値で、近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始により普通会計における元利償還金の額及び公営企業の地方債償還財源の繰入金が増加したものが原因である。将来推移であるが、算出の分母となる標準税収入額等と普通交付税額の平衡化が保たれるならば急激な数値の変動はないが、分子の元利償還金の額が近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始により増加することから実質公債費比率は徐々に上昇すると見込まれる。このため、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画を見直し新規借入の抑制を図る必要がある。
将来負担比率は１５．６％（－５．８％）と早期健全化基準内の数値を示してる。将来負担額に対して充当可能財源が９４．２％あり、その中でも基準財政需要額算入見込額がその大半を占めていることから、磐梯町の将来負担は普通地方交付税によって補てんされるとも言えますが、これはそれだけ多くの地方債を借り入れているということであり、また地方交付税の将来推移も不透明な中で、この将来負担比率は決して楽観できるものではありません。今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営が必要である。
普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定により、数値は平成２４年度と比較し１．５ポイント増加し、類似団体平均と比較してやや高い状況となっている。磐梯町では、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行うと共に、指定管理者制度により公共施設の管理委託を行うなど、人件費の抑制を図っているが、今後、こういった負担金や委託料などを含めた人件費関係全般について検討し、更なる抑制に努める。
普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定により、数値は平成２４年度と比較し２．４ポイント増加し、類似団体平均を超えている。今後、指定管理方式の検討や事務事業の見直しなど経費の縮減を図ってゆく。
類似団体平均より高い水準となっており、普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定により、数値は平成２４年度と比較して０．２ポイント増加している。今後も補助金・負担金等の見直しを進め、さらなる抑制に努める。
平成１７年以降公債費の額は高い水準で推移し、経常収支比率上昇の大きな要因となっている。また、平成２４年度以降、近年大型整備事業に投入した起債の元金償還が開始されたため、類似団体平均より若干高い水準となった。今後も数値が上昇し、長期間にわたりピークが続くと思われることから、、事業計画の見直しも含めた新規地方債発行の抑制と、財政健全化計画の策定を行い適正な公債管理に努める。
類似団体平均より低い水準となっているが、普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定により、数値は平成２４年度と比較して１．３ポイント減少している。今後、公債費の上昇が見込まれるため、公債費以外の経常経費の抑制に努めなければならない。
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