磐梯町

地方公共団体

福島県 >>> 磐梯町

地方公営企業の一覧

林業集落排水施設 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇の反面、従来から立地している企業からの町税の収入割合が高いため、財政力指数は類似団体平均を上回っている。しかしながら、指数上昇の主要原因である税収は景気の動向等に大きく左右される側面もあることから、今後も新規の企業誘致を図るなど地方税の確保と行政の効率化による歳出削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:3/28

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度比で0.2%減少し87.5%となった。この要因は、経常収支比率の分母となる「経常一般財源」が、法人税割の減少による税収の減(-21百万円)や保育所保育料の減額改訂(-4百万円)したことが主な要因である。税収減によりシーソーの関係である交付税が増加すれば安定した経常一般財源が確保できるわけであるが、交付税は段階的に回復してゆくため経常収支比率等の財政分析指標は一時的に悪化している。

類似団体内順位:24/28

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成24年度比で人口1人当たりで21千円増加した。職員人員が増えたことが主な要因であるが、類似団体と比較して若干低い状況となっている。今後も事務事業の見直しを図り、効率的な行政運営を図っていきたい。

類似団体内順位:17/28

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員年齢構成の偏在による平均年齢の上昇により、類似団体平均を上回っているが、地域の実情に応じた適正な給与管理を行っている。今後、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:21/28

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。行政需要の増加等に伴い事務量は増嵩の傾向にあるが、業務の効率化を図り職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位:19/28

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率3ヵ年平均は2.8%(-0.6ポイント)、単年度は2.77%(+0.07ポイント)となった。単年度実質公債費比率が増加したのは、算出基礎となる分子の値で、近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始により普通会計における元利償還金の額及び公営企業の地方債償還財源の繰入金が増加したものが原因である。将来推移であるが、算出の分母となる標準税収入額等と普通交付税額の平衡化が保たれるならば急激な数値の変動はないが、分子の元利償還金の額が近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始により増加することから実質公債費比率は徐々に上昇すると見込まれる。このため、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画を見直し新規借入の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:3/28

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は15.6%(-5.8%)と早期健全化基準内の数値を示してる。将来負担額に対して充当可能財源が94.2%あり、その中でも基準財政需要額算入見込額がその大半を占めていることから、磐梯町の将来負担は普通地方交付税によって補てんされるとも言えますが、これはそれだけ多くの地方債を借り入れているということであり、また地方交付税の将来推移も不透明な中で、この将来負担比率は決して楽観できるものではありません。今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営が必要である。

類似団体内順位:23/28

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定により、数値は平成24年度と比較し1.5ポイント増加し、類似団体平均と比較してやや高い状況となっている。磐梯町では、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行うと共に、指定管理者制度により公共施設の管理委託を行うなど、人件費の抑制を図っているが、今後、こういった負担金や委託料などを含めた人件費関係全般について検討し、更なる抑制に努める。

類似団体内順位:25/28

物件費

物件費の分析欄

普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定により、数値は平成24年度と比較し2.4ポイント増加し、類似団体平均を超えている。今後、指定管理方式の検討や事務事業の見直しなど経費の縮減を図ってゆく。

類似団体内順位:22/28

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い水準にある。今後も適正な給付を行う。

類似団体内順位:8/28

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が除雪経費の削減等により類似団体平均を下回る状況となった。今後も更なる経費削減につとめ、更なる抑制に努める。

類似団体内順位:9/28

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より高い水準となっており、普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定により、数値は平成24年度と比較して0.2ポイント増加している。今後も補助金・負担金等の見直しを進め、さらなる抑制に努める。

類似団体内順位:25/28

公債費

公債費の分析欄

平成17年以降公債費の額は高い水準で推移し、経常収支比率上昇の大きな要因となっている。また、平成24年度以降、近年大型整備事業に投入した起債の元金償還が開始されたため、類似団体平均より若干高い水準となった。今後も数値が上昇し、長期間にわたりピークが続くと思われることから、、事業計画の見直しも含めた新規地方債発行の抑制と、財政健全化計画の策定を行い適正な公債管理に努める。

類似団体内順位:19/28

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い水準となっているが、普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定により、数値は平成24年度と比較して1.3ポイント減少している。今後、公債費の上昇が見込まれるため、公債費以外の経常経費の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位:23/28

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村