田村市

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいで推移し、類似団体と比較すると０．１４ポイント下回る結果となっている。歳入に占める税収の割合が８．５％と低く、財政基盤脆弱であることから、市税の徴収強化による徴収率の向上に努め、人件費の抑制と事務事業の見直しを行うことにより、行財政の効率化と財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費は増であるが、維持補修費・補助費等が減であるため、平成２５年度に比べ３．６％減となり、類似団体と比較すると３．１％下回る結果となっている。今後、人件費の抑制、物件費の削減、さらには類似施設の統廃合等をすすめ、後年度負担の軽減を図り、経常収支比率の抑制に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の決算額が、類似団体平均より上回っているのは、除染対策事業費が増加したことによる。除染およびその他の委託費については今後、増加の傾向にあることから、今まで以上に委託費等の抑制をしていく必要がある。職員の削減については町村合併後、順調に推移しているところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制と職員数の適正管理に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の水準について適正化に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併により類似団体平均を大きく上回っているが、合併協議の過程において平成２６年度までに職員数を１２０人純減させることを目標として職員の適正管理に努めているところである。純減数については順調に推移しているところであるが、サービスの低下を招くことなく適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体を下回っているものの、新市建設計画に伴う合併特例債等の普通建設事業により地方債残高は当面上昇が見込まれるが、交付税措置により実質公債費比率への影響は小さいものと見込まれる。今後、交付税の合併算定替が終了し、段階的に交付税額が削減される時期を迎えることや、下水道事業会計への繰出金の増加などにより、比率が悪化することが懸念されるため、新発債の抑制、さらには減債基金への積立等により公債費の負担軽減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較し４．９％、前年度から１２．７％と比率は悪化している。要因としては、本庁舎建設を含む地方債の借入がピーク迎え、地方債現在高の増加が大きい。今後、良化を図るため、新規の債務負担行為による購入や借入れの抑制、新規採用職員の抑制を図ることで、将来負担の軽減と財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

町村合併により人件費が増加しているが、合併協議の過程において平成２６年度までに職員数を１２０人純減させることを目標に取り組んでおり、新規採用職員の抑制などの効果から、人件費は減少基調にある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費見直しの取り組みにより、類似団体平均をわずかに下回りながら推移しているが、今後、さらに抑制に努め、現状の水準に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均を下回っているが、乳幼児医療費の助成や障害者自立支援費などの扶助費は今後も増加傾向にあることから、制度の適切な運用、さらには資格審査の適正化を通じ、現状の水準維持に努める。

その他の分析欄

その他について、類似団体を下回っているのは公営企業会計・公営事業会計ともに繰出金額が順調に推移していることによる。しかしながら、今後下水道事業の公債費が増加していくことから事業費の節減と独立採算の原則に立ち返った、受益者負担及び使用料の適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を大きく上回っており、補助金の見直しや廃止などの抑制策を講じてきたところではあるが、出生時祝い金や私立幼稚園運営費等の増により当面高止まりは続くものと思われる。引き続き、補助金の見直しや廃止等、抑制を行っていく方針である。

公債費の分析欄

公債費については、ほぼ類似団体との平均を維持しているが、今後の合併特例債等事業の進捗により、当面類似団体平均よりも高止まりでの推移が想定される。引き続き、実施と長期債借入の抑制に努め、公債費の低減化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、類似団体平均を下回っており、歳出削減の成果が出ているものの、合併特例債事業等の普通建設事業費が増加傾向にあることから、今まで以上に普通建設事業費を抑制していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析