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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいで推移し、類似団体と比較すると0.14ポイント下回る結果となっている。歳入に占める税収の割合が8.5%と低く、財政基盤脆弱であることから、市税の徴収強化による徴収率の向上に努め、人件費の抑制と事務事業の見直しを行うことにより、行財政の効率化と財政の健全化を図る。

類似団体内順位:48/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費は増であるが、維持補修費・補助費等が減であるため、平成25年度に比べ3.6%減となり、類似団体と比較すると3.1%下回る結果となっている。今後、人件費の抑制、物件費の削減、さらには類似施設の統廃合等をすすめ、後年度負担の軽減を図り、経常収支比率の抑制に取り組む。

類似団体内順位:10/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の決算額が、類似団体平均より上回っているのは、除染対策事業費が増加したことによる。除染およびその他の委託費については今後、増加の傾向にあることから、今まで以上に委託費等の抑制をしていく必要がある。職員の削減については町村合併後、順調に推移しているところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制と職員数の適正管理に努めていく。

類似団体内順位:62/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与の水準について適正化に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:17/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併により類似団体平均を大きく上回っているが、合併協議の過程において平成26年度までに職員数を120人純減させることを目標として職員の適正管理に努めているところである。純減数については順調に推移しているところであるが、サービスの低下を招くことなく適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:50/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を下回っているものの、新市建設計画に伴う合併特例債等の普通建設事業により地方債残高は当面上昇が見込まれるが、交付税措置により実質公債費比率への影響は小さいものと見込まれる。今後、交付税の合併算定替が終了し、段階的に交付税額が削減される時期を迎えることや、下水道事業会計への繰出金の増加などにより、比率が悪化することが懸念されるため、新発債の抑制、さらには減債基金への積立等により公債費の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位:8/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較し4.9%、前年度から12.7%と比率は悪化している。要因としては、本庁舎建設を含む地方債の借入がピーク迎え、地方債現在高の増加が大きい。今後、良化を図るため、新規の債務負担行為による購入や借入れの抑制、新規採用職員の抑制を図ることで、将来負担の軽減と財政の健全化に努める。

類似団体内順位:29/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

町村合併により人件費が増加しているが、合併協議の過程において平成26年度までに職員数を120人純減させることを目標に取り組んでおり、新規採用職員の抑制などの効果から、人件費は減少基調にある。

類似団体内順位:40/62

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費見直しの取り組みにより、類似団体平均をわずかに下回りながら推移しているが、今後、さらに抑制に努め、現状の水準に努める。

類似団体内順位:18/62

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均を下回っているが、乳幼児医療費の助成や障害者自立支援費などの扶助費は今後も増加傾向にあることから、制度の適切な運用、さらには資格審査の適正化を通じ、現状の水準維持に努める。

類似団体内順位:2/62

その他

その他の分析欄

その他について、類似団体を下回っているのは公営企業会計・公営事業会計ともに繰出金額が順調に推移していることによる。しかしながら、今後下水道事業の公債費が増加していくことから事業費の節減と独立採算の原則に立ち返った、受益者負担及び使用料の適正化を図っていく。

類似団体内順位:3/62

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を大きく上回っており、補助金の見直しや廃止などの抑制策を講じてきたところではあるが、出生時祝い金や私立幼稚園運営費等の増により当面高止まりは続くものと思われる。引き続き、補助金の見直しや廃止等、抑制を行っていく方針である。

類似団体内順位:52/62

公債費

公債費の分析欄

公債費については、ほぼ類似団体との平均を維持しているが、今後の合併特例債等事業の進捗により、当面類似団体平均よりも高止まりでの推移が想定される。引き続き、実施と長期債借入の抑制に努め、公債費の低減化を図る。

類似団体内順位:34/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外について、類似団体平均を下回っており、歳出削減の成果が出ているものの、合併特例債事業等の普通建設事業費が増加傾向にあることから、今まで以上に普通建設事業費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:13/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高について、積立額が堅調に推移している。実質収支額が赤字となっているが、次年度への繰越事業が増加したことが要因である。普通交付税の算定において合併算定終了後の財政運営も見据え、引き続き財政調整基金への積み立てや、実質収支額の確保に努め、標準財政規模比の向上に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計において、対前年度比1.17%減となり、次年度への事業繰越の影響によりが赤字比率は算出されなかった。各会計において、引き続き歳入の確保に努め、歳出を抑制することにより黒字額の確保に努めたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

これまでの繰上償還の効果から、元利償還金額は減少傾向にあるが、当面合併特例債等事業が続くことから、元利償還金は現行の水準で高止まりすると思われる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、下水道事業債が本格償還を迎えていることから、当面増加傾向が続くと推測される。組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金等及び債務負担行為に基づく支出額については、引き続き減少傾向での推移が予想される。算入公債費、実質公債費率の分子については、全体として減少基調にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例債等事業により当面同水準の状況が続くが、債務負担行為に基づく支出予定額は減少となる。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業債の償還が本格化していることから、当面増加が見込まれる。組合等負担等見込額は、関係組合の地方債現在高の減少に伴い負担等見込額も減少となっている。退職手当負担見込額は一般職員に係る退職手当支給予定額の減による。対象となる充当可能財源等は、財政調整基金及び土地開発基金をはじめとした充当可能基金が堅調に増加しているが、充当可能特定歳入は、地域総合整備資金貸付事業債による転貸債償還金の減額並びに観光事業特別会計繰入金の減により減少基調となっている。これらの理由により、将来負担比率の分子の状況は総じて縮小傾向にあることから、継続して将来負担の縮小と充当可能財源の確保に向け、取り組みを強化していく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町