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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０１ポイント、福島県平均を０．０９ポイント、それぞれ下回る状況となっている。地方税について、市町村たばこ税において売上本数の増及び一本当たり税額が増となったことにより増収となったものの、給与所得の減の影響による個人市民税の減収や、評価替えに伴う家屋分の減少による固定資産税の減収により全体では減収となっている。今後も税収の大きな伸びは期待できないため、徴収業務の強化に取り組むとともに事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：57/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を３．８ポイント、福島県平均を７ポイント上回っているが、前年度と比較して３．２ポイント減少している状況である。前年度から減少した要因は、歳出面において、公債費について元利償還金元金が増加したものの、歳入面において、地方消費税交付金や地方交付税の交付額が増加したことによる。今後は社会保障経費の増に伴う扶助費の増、退職手当の増などにより数値の上昇が見込まれるため、事務事業評価の予算への適切な反映、所要経費の精査による行政コストの削減を図る。

類似団体内順位：106/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１２，０３８円、福島県平均を２７，９５９円を上回っており、前年度と比較して６，７９６円増加している状況である。前年度から増加した要因は、大雪の影響により除雪回数を増やしたことによる維持補修費の増や、会計年度任用職員に係る人件費の増などによる。今後は各施設の老朽化により維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設管理を計画的に行っていく必要がある。

類似団体内順位：74/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．６ポイント、全国市平均を２．３ポイントそれぞれ上回る状況である。前年度と同ポイントとなったが、依然として全国的には高水準である。今後も国の制度に沿って、給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：130/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．４５ポイント下回り、福島県平均を１．８７ポイント上回っており、前年度と比較して０．１３ポイント増加している状況である。前年度から増加した要因は、人口減少などの影響である。今後、定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し、事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。

類似団体内順位：61/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント下回り、福島県平均を０．８ポイント上回っており、前年度と比較して０．７ポイント減少している状況である。前年度から減少した要因は、喜多方地方広域市町村圏組合が発行した地方債に充当したと認められる負担金において、計画的償還による地方債の償還終了に伴う減少がみられることによる。今後も新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：27/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を２７．９ポイント上回っており、昨年度と比較して２．４ポイント増加している状況である。前年度から増加した要因は、新規事業の実施により合併特例債をはじめとする地方債の発行額が増加していることに加え、歳入減の調整として財政調整基金を、市債償還の調整として減債基金を繰り入れたことにより充当可能金額が大きく減少したことによる。今後も新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：89/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント、福島県平均を２．４ポイント上回っており、前年度と比較して１．７ポイント減少している状況である。前年度から減少した要因は、定年退職者の減少により退職手当が減少したことなどに加え、地方消費税交付金や地方交付税の交付額が増加したことによる。定年の段階的引き上げに伴い、当面は退職手当支給年度に多数の退職者が見込まれることから、退職手当基金への積立てなど計画的な対応を図るとともに、定員規模の適正化、事務事業の効率化により人件費の適正化を図る。

類似団体内順位：90/132

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を５．５ポイント、福島県平均を２．８ポイント上回っており、前年度と比較すると０．１ポイント減少している状況である。前年度から減少した要因は、備品の購入により学校給食に係る経費などが増加しているものの、地方消費税交付金や地方交付税の交付額も増加したことによる。物件費は依然として全国的には高水準であり、今後民間委託や各種事業費の増加による増額等が考えられるため、引き続き予算査定時における必要性の総点検などにより徹底した経費削減に努める。

類似団体内順位：131/132

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．７ポイント、福島県平均を０．６ポイント下回っており、前年度と比較して０．６ポイント減少している状況である。前年度から減少した要因は、医療扶助に係る生活保護給付費の支出額が減少したことなどに加え、地方消費税交付金や地方交付税の交付額が増加したことによる。今後、扶助費の伸長が見込まれるため、市独自の施策による扶助費については妥当性を十分検討しながら、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：53/132

その他

その他の分析欄

類似団体平均、福島県平均をそれぞれ０．７ポイント下回っており、前年度と比較して同ポイントとなっている。大雪の影響で維持補修費が増加したものの、県後期高齢者医療連合への療養給付負担金が減少したことなどにより繰出金が減少し、地方消費税交付金や地方交付税の交付額も増加している。今後は施設の老朽化に伴い、維持補修費の増大なども見込まれることから、公共施設の適正な管理を図る必要がある。

類似団体内順位：47/132

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．３ポイント、福島県平均を３．０ポイント上回っているが、前年度から０．７ポイント減少している状況である。前年度から減少した要因は、下水道事業への負担金などが増加しているものの、地方消費税交付金や地方交付税の交付額も増加したことによる。今後、市独自の補助金等についての見直しを図るなど、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：97/132

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を４．２ポイント下回り、福島県平均を０．１ポイント上回っている。前年度と比較して０．１ポイント減少している状況である。昨年度から減少した要因は、償還計画により令和３年度の償還額は前年度より微増となったものの、地方消費税交付金や地方交付税の交付額も増加したことによる。今後も、市債バランスを考慮しつつ当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制を図る。

類似団体内順位：20/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を８．０ポイント、県平均を６．９ポイント上回っているが、前年度と比較して３．１ポイント減少している状況である。前年度から減少した要因は、人件費、扶助費が減少したことなどによる。今後は、事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図るとともに、必要性の精査を行い抑制を図っていく。

類似団体内順位：129/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金事業が前年度に完了したことにより、大幅に減少した。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付などにより、前年度と比較して増加しており、類似団体平均も上回っている状況である。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の事業費増などにより昨年度と比較して増加しているものの、類似団体平均は下回っている状況である。商工費は、プレミアム商品券発行事業、中小企業・小規模事業者活動継続応援交付金事業の完了などにより、前年度と比較して減少しており、類似団体平均も下回っている状況である。教育費は、駒形地区文化財調査事業量の減による埋蔵文化財発掘調査受託経費の減少などにより、前年度と比較して減少しており、類似団体平均も下回っている状況である。災害復旧費については、各復旧事業の進捗により、前年度から比較して減少しており、類似団体平均も下回っている状況である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、会計年度任用職員に係る人件費が増加したこと、市長任期満了による退職手当が発生したことなどにより、住民一人当たりのコストが前年度より増加し、類似団体平均を上回る状況となった。維持補修費は、大雪の影響により除雪回数が増加し、それに伴い除雪経費が増加したことなどにより、住民一人当たりのコストが前年度と比較して増加し、類似団体平均よりも高い水準にあるため、公共施設の適正な管理などを行っていく必要がある。扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付などにより、住民一人当たりのコストは増加したが、類似団体平均は下回っている状況である。補助費等については、特別定額給付金事業が前年度で事業完了したこと等の影響により、住民一人当たりのコストは減少している。普通建設事業費は、災害情報連携システム再構築事業、小田付街なみ環境整備事業が本格化したことなどにより、住民一人当たりのコストは前年度よりも増加しているが、類似団体平均は下回っている状況である。今後も大規模事業の実施等により数値が跳ね上がる可能性があることから、財政計画等による適正なコントロールが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金は、国庫支出金の過年度収入の積立などにより、前年度と比較して１．２９ポイント増加し、実質単年度収支も７．８４ポイント分プラスとなった。実質収支額について、標準財政規模に占める割合が増加している要因としては、臨時経済対策費の追加交付に伴う地方交付税の増加等により歳入が増加したことが挙げられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

赤字になっている会計は存在しない。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度と比較して増加している。この主な要因としては、喜多方地方広域市町村圏組合が発行した地方債に充当したと認められる負担金において、計画的償還による地方債の償還終了に伴う減少がみられるものの、地方債残高や公債費に準ずる債務負担行為に係るものについて、各種事業の実施による増加がみられることが挙げられる。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債は存在しない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度と比べて増加している。この主な要因として、公営企業債等への繰り入れ見込額が減少しているものの、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額において、公債費の償還開始により算入見込額は微増しているものの、新規事業実施により合併特例債をはじめとする地方債の発行額が増加していることに加え、歳入減の調整として財政調整基金を３８０百万円、市債償還の調整として減債基金より８８０百万円を繰り入れたことにより充当可能基金が大きく減少したことが挙げられる。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）国庫補助金の過年度収入を積み立てたこと等により財政調整基金の残高が増加したものの、公債費の償還に充てるため減債基金を取り崩したこと、上ノ山墓地公園の管理にかかる経費に充てるため上ノ山墓地公園管理基金を取り崩したこと等の影響で、基金残高の合計額が２１９百万円減少した。（今後の方針）人口減少に伴う税収の減等に対応できるよう、財政調整基金の適正な規模を維持していくとともに、今後増加していくことが見込まれる公共施設の維持管理や退職者の増に対応していくための特定目的基金の設置・活用を検討していく。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づき２０９百万円、国庫支出金の過年度収入を４３３百万円積み立てたことにより、残高が増加している。（今後の方針）適正な規模を維持していくとともに、今後見込まれる人口減少に伴う税収の減等や普通建設事業費の増加等による財源不足を調整するために活用していく。

減債基金

（増減理由）令和３年度は普通交付税の臨時経済対策費追加交付分を１９０百万円積み立てたが、公債費の償還に充てるため、８８０百万円の繰入を行ったため、結果として残高は前年度に比べ６１７百万円ほど減少している。（今後の方針）今後も道路改良事業や山都公民館整備事業等、市債を活用した大規模事業を実施する予定があり、償還額が増大していくことが見込まれるため、計画的に活用し償還に必要な財源の確保を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）過疎地域持続的発展特別事業基金：住民の日常的な移動のための交通手段の確保を図るための事業や、集落の維持及び活性化を図るための事業等実施のため。ふるさと創生事業基金：市民が自ら考え自ら実践する地域づくり活動を応援するため、地域の活性化に寄与する事業を行う団体に対し、補助金を交付するため。（増減理由）過疎地域持続的発展特別事業基金：デマンド交通本格運行等を実施するため５８百万円を取り崩したが、過疎債（ソフト）より１６４百万円を積み立てたため残高は増加した。ふるさとづくり基金：多様な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資するため５８百万円を取り崩したが、個人、法人その他団体からの寄付金等を１０６百万円積み立てたため残高は増加した。（今後の方針）国営会津北部農業水利事業基金：会津北部地区の農業水利施設について、国営により長寿命化を図るための機能保全事業が平成２８年度から令和５年度を事業期間として行われており、事業費の市負担分について事業完了後に一括償還とするため令和５年度まで６２百万円ずつ積み立て、令和６年度に市負担分事業費４０５百万円を一括償還する予定である。上ノ山墓地公園管理基金：令和４年度より、合葬式施設使用料等により令和８年度まで毎年１０百万円程度の積立を見込んでいる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を１８．４ポイント、福島県平均を１５．５ポイント下回っており、特に平成１７年度の市町村合併に伴い道路台帳を再整備した道路、平成２６・２８年度に整備した庁舎、令和元年度にＶ－Ｌｏｗ災害情報連携システム事業、令和３年度に喜多方地方広域市町村圏組合消防庁舎を整備した消防施設が低い水準となっている。一方で、他施設については、類似団体平均、福島県平均より高く近年の指標の上昇傾向につながっており、令和２年度に作成した個別施設計画に基づき、各施設の実態を精査するなど、さらなる適正化に努め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：3/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から１３３．５ポイント減少しているものの、類似団体平均を２９１ポイント上回っており、依然として高い水準にある。令和３年度は歳入において普通交付税（臨時経済対策費分）の追加交付、地方消費税交付金の増額があったものの、合併特例債をはじめとする地方債の発行額増加に加え、歳入歳出の調整として財政調整基金及び減債基金を繰り入れたことにより、充当可能基金残高が大きく減少しいるため、類似団体平均よりも将来負担比率が高く、人件費や物件費が高い水準にあることが要因である。今後も定員規模の適正化等により人件費の適正化を図り、また物件費抑制のため予算査定時での必要性の総点検により経費削減に努める。

類似団体内順位：127/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、合併特例債をはじめとする地方債残高及び喜多方地方広域市町村圏組合消防庁舎建設に伴う組合等負担等見込額が増加した一方、財政調整基金など充当可能基金の減少により、2.4ポイント上昇しており、類似団体と比べて高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、前年度に比べて1.6ポイント上昇している。喜多方地方広域市町村圏組合消防庁舎の竣工により消防施設の減価償却率が低下したものの、主に市道を中心とした工作物や、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅などの減価償却が進んでいることが要因である。今後は、減価償却率が高い施設の維持管理や更新等により有形固定資産減価償却率の上昇抑制を図りつつも、新たな施設整備による地方債の発行は将来負担比率の上昇にもつながるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づいて施設の適正な管理を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は減少傾向にあり、前年度と比較して0.7ポイント減少している。これは、普通交付税（臨時経済対策費分）の追加交付、地方消費税交付金の増額に加え、喜多方地方広域市町村圏組合が発行した地方債に充当したと認められる負担金において計画的償還による償還満了に伴う減少がみられたことが主な要因である。一方で、将来的には大規模事業に際し発行した地方債の元利償還金の増加や人口減少に伴う普通交付税の減少などにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も、地方債の新規発行の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討をしながら計画的に持続可能な財政運営を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、道路の有形固定資産減価償却率が特に低くなっており、類似団体平均を３３．０ポイント、福島県平均を２６．８ポイント下回っている状況にある。これは、道路台帳上の供用開始年月日を取得年月日とみなしているが、平成１７年度の市町村合併に伴い、市道認定路線の見直しによる道路台帳の再整備をしたことが要因である。また、類似団体と比較して、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、子育て施設の半数以上は、建築から３０年以上経過し、老朽化が進行しているため、令和２年度に策定した個別施設計画において、計画的な改修や利用見込みのない施設の廃止を検討することが必要としている。一方で、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の一人当たり面積は、類似団体平均を下回っており、計画的な修繕等により施設機能を確保することとしていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較してかなり高い水準にあり、特に、図書館、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、著しく老朽化が進んでいる状況にある。図書館については、平成３０年度に旧福島県立喜多方病院跡地および旧福島県立喜多方商業高等学校跡地整備計画基本構想を策定し、令和５年度から令和８年度にかけて整備を進めることとしている。また、類似団体と比較して、消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を下回っている状況にある。これは、消防施設については、令和元年度にＶ－Ｌｏｗ災害情報連携システム事業、令和３年度に喜多方地方広域市町村圏組合消防庁舎を整備したこと、庁舎については、平成２６年度に本庁舎、平成２８年度に総合支所を２か所整備したことが要因である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、事業用資産では「ひとづくり交流拠点複合施設(第一期工事)」による建物の取得があったものの、既存施設の減価償却額や建設仮勘定から本勘定への振替に伴い減少(▲185百万円)し、インフラ資産では「坂井・四ツ谷線街路事業」等による資産の取得額を市道を中心とした工作物の減価償却額が上回ったことにより減少(2,342百万円)、また、流動資産では減債基金の取り崩しに伴う基金の減少(422百万円)により、資産総額が前年度末から3,031百万円の減少(▲1.9%)となった。下水道事業・水道事業等の公営事業会計を加えた全体では、資産総額は下水道・水道事業が保有するインフラに係る資産により一般会計等より30,144百万円多くなっており、減価償却額が資産取得額を上回り、前年度末と比べて3,685百万円減少(2.0%)し、公債費の償還により負債総額は前年度末から346百万円減少(▲0.6%)した。喜多方地方広域市町村圏組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,341百万円減少(▲1.8%)し、負債総額は前年度末から385百万円増加(0.6%)した。資産総額は、喜多方地方広域市町村圏組合が保有している建物等に係る資産を計上していること等により、全体に比べて5,220百万円多くなるが、負債総額も喜多方地方広域市町村圏組合の借入金があること等から3,265百万円多くなっている。なお、一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が占める割合が91.1%と大きな割合を占めており、将来の維持管理・更新費用を見込み、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な管理が必要である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は28,897百万円となり、前年度比3,210百万円の減(▲10%)となった。これは前年度、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給費金交付事業の皆減等により補助金等が3,912百万円減少したことが主な要因である。なお、経常費用の構成としては、人件費等の業務費用が17,133百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が11,764百万円となっており、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,270百万円)であり、純行政コストの40.2%を占めている。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,350百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が9,136百万円多くなり、純行政コストは10,650百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象会計等の収益を計上し、経常収益が1,741百万円多くなっている一方、補助金等が14,637百万円多くなっているなど、純行政コストは16,957百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(24,663百万円)が純行政コスト(28,002百万円)を下回っており、本年度の差額は△3,339百万円となり、純資産残高は3,328百万円の減少となった。補助金等支出の見直し、公債費残高の適正管理など純行政コストの低減を図るとともに、税収の確保を図るなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が10,182百万円多くなっているが、純行政コストを3,808百万円下回っており、純資産残高は3,385百万円の減少となった。連結では、喜多方地方広域市町村圏組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,110百万円多くなっているが、純行政コストを4,187百万円下回っており、純資産残高は3,769百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,697百万円であったが、投資活動収支については、ひとづくり交流拠点複合施設整備事業や豊川・慶徳線道路整備事業、災害情報連携システム再構築事業等の公共施設等整備を積極的に行ったことなどから△1,919百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、636百万円となっており、年度末資金残高は前年度から415百万円増加し964百万円となった。現在は経常的な活動に係る経費を業務収入で賄えているが、普通交付税の減などによる今後の業務収入の減少に対応するために、税収の確保などの対策を講じる必要がある。また、投資活動については地方債借入と償還のバランスに配慮しながら、事業の重点選別化を図る必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等があることから、業務活動収支は一般会計等より414百万円多い2,111百万円となっている。投資活動収支は水道事業や下水道事業にて設備更新工事等を実施したため△1,890百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから482百万円となっており、年度末資金残高は前年度から703百万円増加し、2,910百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より329百万円多い2,026百万円となっている。投資活動収支は広域市町村圏組合において消防庁舎新築等により828百万円の公共施設等整備費支出があったことから一般会計等より762百万円少ない△2,681百万円となった。財務活動収支についても消防庁舎新築等に伴う地方債発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから1,154百万円となっており、年度末資金残高は前年度から496百万円増加し、3,574百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っている。しかし、減価償却による資産の減少の影響が大きく、人口は減少しているものの前年度と比べて2.3万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を図る。歳入額対資産比率については、類似団体を上回っている。インフラ資産を中心に減価償却等により資産合計は減少したものの、分母を構成する歳入において、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により国県等補助金収入の減少幅が小さく、前年度と比べて0.19年増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。これは道路等について取得価格が不明であったものに備忘価格1円で評価しているものが多数あること、市役所本庁舎に加え人づくり交流拠点複合施設などの整備により、比較的新しい施設が存在しているためと思われるが、今後減価償却が進み数値が上昇することが見込まれる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度と比較して0.7ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の適正管理、補助金等の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し、1.1ポイント増加しており、大規模事業に対応するための地方債発行による残高の増加が大きな要因である。今後も市債バランスを意識した地方債の発行と発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であり、昨年度から減少(▲5.1万円)した。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策のための行政コストの減少であるが、コロナ禍前の令和元年度と比較しても高い値であり、人口が減少していくなかで社会保障給付の増大や喜多方地方広域市町村圏組合の実施する大規模事業に対する負担金の増加など、行政コストの減少要因に乏しいことから、会計年度任用職員を含めた人件費の適正管理、補助金等の見直しによる合理適正化を行い、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.5万円増加している。総職員数の減による退職手当引当金は減少しているものの、地方債の増加により負債総額は増加していることに加え、人口が減少したことにより住民一人当たりの負担が増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△327百万円となっている。類似団体平均を下回り、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行してひとづくり・交流拠点複合施設整備事業や豊川慶徳線道路整備事業、災害情報連携システム再構築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。当該数値は過去5ヶ年マイナスで推移しており、基金からの取崩に依存した財政運営であることが一つの要因であることから、業務活動収支の改善が急務である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にあり、前年度から減少(▲0.8ポイント)した要因としては、合併団体であることから公営住宅が非合併団体と比べて多く、公営住宅使用料が多いことや土地などの貸付による財産収入があるものの、前年度度に実施したプレミアム付商品券事業の完了等により経常収益が379百万円となったこと、経常費用においても前年度に実施した定額給付金の完了により▲3,210百万円となったことによる。なお、各種施設等の使用料については受益者負担の原則に基づき見直しを進め、負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村