喜多方市

団体

07:福島県 >>> 喜多方市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000人46,000人48,000人50,000人52,000人54,000人56,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０１ポイント、福島県平均を０．０９ポイントそれぞれ下回っている状況である。地方税については、経済状況が新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復傾向にあり、法人市民税において２．７％の増、入湯税において１１．８％の増となっている。また、地方税全体では、２．１％の増となっている。今後も、徴収業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：58/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を５．９ポイント、福島県平均を８．８ポイントそれぞれ上回っており、前年度との比較でも５．９ポイント増加している状況である。増加した主な要因としては、歳入において臨時財政対策債等が大幅な減になるとともに、物価高騰の影響から光熱水費や業務委託料等の施設管理にかかる費用等の増により経常的な経費が増加したことが挙げられる。今後は、社会保障経費の増に伴う扶助費の増加等により、数値の上昇が見込まれるため、公共施設使用料の適正化による歳入の確保、所要経費の精査による行政コストの削減を図る。

類似団体内順位：125/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を６，８０５円、福島県平均を２８，８８０円それぞれ上回っており、前年度と比較して１，４５９円増加している状況である。人件費については、定年退職者の減により、退職手当に充てる経費が減少したことが要因で減少した。一方で、物件費については、物価高騰によって光熱水費や業務委託料等が増加したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は増加となっている。今後は、各施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設管理に位置づけた施設の適正化を計画的に行っていく必要がある。

類似団体内順位：70/132
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．７ポイント、全国市平均を２．４ポイントそれぞれ上回っている状況である。前年度と同ポイントとなったが、依然として全国的には高水準である。今後も国の制度に沿って、給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：130/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．２４ポイント下回り、福島県平均を２．０７ポイント上回っている状況である。また、前年度と比較して０．３ポイント増加している状況である。増加した要因には、人口減少等の影響が挙げられる。今後は、定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し、事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。

類似団体内順位：63/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント下回り、福島県平均を０．３ポイント上回っている状況である。また、前年度と比較して０．５ポイント減少している状況である。３ヵ年平均では減少しているものの、単年度では一般会計における元利償還金の増加等により数値は上昇している。今後も、地方債を活用した大規模事業の実施を予定していることから、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：20/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を４５．３ポイント上回っており、前年度と比較して７．９ポイント増加している状況である。増加した要因には、財政調整基金および減債基金の減に加え、臨時財政対策債、公共下水道事業に係る地方債の減により、基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源等が減少したことが挙げられる。今後も、地方債を活用した大規模事業の実施を予定していることから、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：98/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント、福島県平均を２．４ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して０．９ポイント増加している状況である。増加した要因には、普通交付税や臨時財政対策債等の減少が挙げられる。今後も、多数の退職者が見込まれることから、退職手当基金への積立てなど計画的な対応を図るとともに、定年延長の状況を踏まえ、定員規模の適正化、事務事業の効率化により人件費の適正化を図る。

類似団体内順位：95/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を６．１ポイント、福島県平均を３．１ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較すると１．７ポイント増加している状況である。大幅に増加した要因には物価高騰によって光熱水費や業務委託料等が増加したことが挙げられる。物件費は依然として全国的に高水準であり、今後も、各種事業費の増加が考えられるため、引き続き予算編成時における必要性の総点検等、徹底した経費削減に努める。

類似団体内順位：131/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント下回っており、福島県平均を０．３ポイント下回っている状況である。また、前年度と比較して０．４ポイント増加している状況である。増加した要因には、普通交付税や臨時財政対策債等の減少が挙げられる。今後、扶助費の伸長が見込まれることに加えて、地方交付税の減少も考えられるため、市独自の施策による扶助費については、妥当性を検討しながら経費の抑制に努める。

類似団体内順位：55/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント下回っており、福島県平均とは同ポイントとなっている。また、前年度と比較して０．９ポイント増加となっている。増加した要因としては、降雪量の減により、維持補修費が減少したものの、国民健康保険事業繰出金が増加したことが挙げられる。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増大なども見込まれることから、公共施設の適正な管理を図る必要がある。

類似団体内順位：56/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を３．１ポイント、福島県平均を３．５ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して１．２ポイント増加している状況である。増加した要因には、広域負担金の増加に加え、普通交付税や臨時財政対策債等の減少が挙げられる。今後、市独自の補助金等についての見直しを図るなど、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：99/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を４．５ポイント下回っており、福島県平均を０．１ポイント上回っている。また、前年度と比較して０．８ポイント増加している状況である。前年度から増加した要因は、長期債に係る償還元金・利子の増加に加え、普通交付税の減少等が挙げられる。今後も、一般会計等において地方債を財源として大規模事業を進める予定であるため、市債バランスを考慮しつつ当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制を図る。

類似団体内順位：21/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１０．４ポイント、福島県平均をそれぞれ８．７ポイント上回っている。また、前年度と比較して５．１ポイント増加している状況である。増加した要因には、物件費、補助費等が増加したことが挙げられる。今後は、事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化を図るとともに、事業について必要性の総点検を行い、経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：132/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、６４５，３６５円となっており、目的別経費は住民一人当たりのコストが大きい順に、民生費、総務費、土木費と続いている。民生費は、社会福祉費について、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰に対応するための、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業による経費の増加、老人福祉費について、指定管理業務委託料の増加による高齢者福祉施設管理経費の増加があったものの、児童福祉費における複合施設整備事業の第一期工事の完了や、子育て世帯臨時特別給付金事業の事業完了による経費の減少により、民生費全体としての住民一人あたりのコストは前年度と比較して減少となった。なお、福島県平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っている状況である。商工費については、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰に対応するための生活応援商品券事業やプレミアム付商品券事業等による経費の増加により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して増加しており、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回っている状況である。土木費は、降雪量の減少による除雪経費の減少等により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ大幅に上回っている状況である。土木費については、類似団体平均・福島県平均との差が大きい傾向となっているため、事業実施の必要性を精査するなど、事業実施の可否について適切な判断を行っていく。教育費については、伝統的建造物群保存地区保存事業に係る伝統的建造物群保存地区保存事業補助金や、山都公民館の建替えに係る設計業務委託料増加等により、住民一人あたりのコストは前年度と比較して増加しており、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回っている状況である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、６４５，３６５円となっており、性質別経費は住民一人当たりのコストが大きい順に、人件費、補助費等、扶助費と続いている。維持補修費の住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少したが、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回っているため、公共施設の適正な管理を行っていく必要がある。扶助費は、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰等に対応するための、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業による経費の増加があったものの、子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の事業完了等により、住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少した。なお、福島県平均は上回ってるものの、類似団体平均は下回っている状況である。普通建設事業費は複合施設整備事業の第一期工事完了や、豊川・慶徳線道路整備事業、街なみ環境整備事業等の事業進捗による経費の減少により、住民一人当たりのコストが前年度と比較して減少しており、類似団体平均、福島県平均もそれぞれ下回っている状況である。しかしながら新規整備については、類似団体平均を大きく上回っており、今後も大規模事業の実施等により数値が増加する可能性があることから、公共施設等総合管理計画等による適正な事業の管理が必要である。災害復旧事業費は、８月３日に発生した豪雨災害への対応のため、住民一人当たりのコストが前年度と比較して増加し、類似団体平均、福島県平均をそれぞれ上回る状況となった。また、繰出金は、国民健康保険事業繰出金が増加したことにより、住民一人当たりのコストが前年度と比較して増加したが、類似団体平均は下回っている状況である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の比率は、８月３日の豪雨災害に対し機動的な対応が必要であったため、財政調整基金を取り崩したこと等により、前年度と比較して１．８７ポイント減少し、実質単年度収支も６．５１ポイント分マイナスとなった。実質収支額の比率は、普通交付税等の減により標準財政規模が減となったものの、実質収支額についても減となったことから、同程度の水準となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公有林整備事業特別会計喜多方西部土地区画整理事業特別会計国民健康保険事業特別会計塩川駅西土地区画整理事業特別会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

赤字になっている会計は存在しない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出額は、前年度と比較して減少したものの、道路整備事業等の公共事業のために発行した市債の元利償還金や、喜多方地方広域市町村圏組合が発行した地方債に充当したと認められる負担金において支出額が増加したことにより、元利償還金が増加している。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債は存在しない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度と比べて増加している。その主な要因は、繰出基準等の算定方法の変更による下水道事業の準元利償還金の算定方法の変更により、公営企業債等繰入見込額が前年度と比較して減少しているものの、財政調整基金および減債基金の減少によって、充当可能基金が減少したことや、臨時財政対策債償還費、公共下水道事業に係る地方債の減少により、基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源等が減少したことが挙げられる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）国営会津北部農業水利事業基金への積立により、その他特定目的基金の残高は微増したものの、公債費の償還に充てるために減債基金を取り崩したことや、８月３日に発生した豪雨災害、ウクライナ情勢を起因とする物価高騰等の影響により財政調整基金を取り崩したことで、基金全体残高の合計額は９５３百万円減少した。（今後の方針）人口減少に伴う税収の減等に対応できるよう、財政調整基金の適正な規模を維持していくとともに、今後増加していくことが見込まれる公共施設の維持管理や退職者の増に対応していくための特定目的基金の設置・活用を検討していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、地方財政法第７条に基づき３８０百万円、一般寄附により８百万円等を積み立てたが、８月３日に発生した豪雨災害やウクライナ情勢を起因とする物価高騰への対応として、７４３百万円の繰入れを行ったため、前年度と比べて３５４百万円減少している。（今後の方針）適正な規模を維持していくとともに、今後見込まれる人口減少に伴う税収の減等や普通建設事業費の増加等による財源不足を調整するために活用していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度は、公債費の償還に充てるための繰入れを行ったため、残高は前年度に比べて６２０百万円減少している。（今後の方針）今後も、ひとづくり・交流拠点複合施設整備事業や都市再生整備計画事業（塩川駅周辺地区）等、市債を活用した大規模事業を実施する予定があり、償還額が増大していくことが見込まれるため、計画的に活用し償還に必要な財源の確保を図る。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）国営会津北部農業水利事業基金：農業基盤整備や農業用排水路の維持管理等に係る農家の負担軽減および農業振興を図る事業を実施するため。過疎地域持続的発展特別事業基金：デマンド交通の運行等、住民の日常的な移動のための交通手段の確保を図る事業等を実施するため。（増減理由）国営会津北部農業水利事業基金：国営会津北部地区土地改良事業負担金に要するため６２百万円積み立てたことにより、前年度と比較して残高が増加した。過疎地域持続的発展特別事業基金：デマンド交通の運行等、地域の公共交通の確保に係る経費に要するため、５８百万円取崩したことにより前年度と比較して残高が減少した。（今後の方針）国営会津北部農業水利事業基金：積立については、令和６年度～令和７年度に、およそ４８百万円ずつ積み立てを行う。また、取崩については、令和８年度に国営会津北部地区土地改良事業負担金として４８７百万円の活用を予定しており、事業費負担金の一括償還を行う予定である。過疎地域持続的発展特別事業基金：令和６年度に７０百万円の積立、令和７年度～令和９年度に毎年１００百万円の積立、令和１０年度に１５０百万円の積立を見込んでいる。また、令和６年度に１２０百万円、令和７年度～令和１０年度に毎年１１７百万円を繰入れ、地域内交通の運行に係る事業等に充てるために活用する予定である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１９．１％、福島県平均を１４．７％下回っており、低い水準にある。特に、平成１７年度の市町村合併に伴い道路台帳を再整備した道路、平成２６年度、平成２８年度に整備した庁舎、令和元年度にＶ－Ｌｏｗ災害情報連携システムを整備、令和３年度に消防庁舎を整備した消防施設が低い水準となっている。一方で、他施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均より高い傾向にあるため、近年の有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。

類似団体内順位：4/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から２０８．８ポイント増加、類似団体平均を４６９ポイント上回っており、比率は大きく高まっている。その要因としては、歳出において人件費が高い水準にあることや経常的な物件費等が増大していることに加え、歳入においては大規模な災害等への対応として財政調整基金及び減債基金を繰り入れたことにより、充当可能基金残高が減少したことから、比率が高まっているものと考えられる。今後は定員規模の適正化等により人件費の適正化を図るとともに、既存施設のあり方検討や予算編成時における内容の総点検など、経常的な経費の見直しを図る。

類似団体内順位：131/132
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金・減債基金の減や基準財政需要額算入見込額の減等による充当可能財源等の減少等により、7.9ポイント上昇しており、類似団体と比べて非常に高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、全体的に償却が進んだことにより前年度に比べて1.9ポイント上昇している。今後は、減価償却率が高い施設の更新や統廃合等により有形固定資産減価償却率の上昇抑制を図りながら、地方債の発行抑制や充当可能基金の一定規模の確保等により将来負担比率の低下を図っていく必要がある。

35.8％37.3％39.1％40.5％42.4％44％45.9％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較し低くなっており比率も減少傾向にあるものの、単年度では約０．５ポイント増となっている。これは、普通交付税や臨時財政対策債の減に加え、元利償還金の増が主な要因である。一方で、将来的には大規模事業に際し発行した地方債の元利償還金の増加や人口減少に伴う普通交付税の減少などにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も、地方債の新規発行の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討をしながら計画的に持続可能な財政運営を行っていく。

6.3％6.8％7.5％8.6％8.7％8.9％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、道路の有形固定資産減価償却率が特に低くなっており、類似団体平均を３３．０％、福島県平均を２６．６％下回っている状況である。これは、道路台帳上の供用開始年月日を取得年月日とみなしているが、平成１７年度の市町村合併に伴い、市道認定路線の見直しによる道路台帳の再整備をしたため、低くなっている。また、類似団体と比較して、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。子育て施設の半数以上は、建築から３０年以上経過し、老朽化が進行しているため、令和２年度に策定した個別施設計画において、計画的な改修や利用見込みのない施設の廃止を検討することが必要としている。一方で、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の一人当たり面積は、類似団体平均を下回っており、計画的な修繕等により施設機能を確保することとしていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較してかなり高い水準にあり、特に、図書館、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、著しく老朽化が進んでいる状況である。図書館については、平成３０年度に旧福島県立喜多方病院跡地および旧福島県立喜多方商業高等学校跡地整備計画基本構想を策定し、ひとづくり・交流拠点複合施設整備事業（第２期施設）として今後整備を進めることとしている。また、消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を下回っている状況である。これは、消防施設については、令和元年度にＶ－Ｌｏｗ災害情報連携システム事業、令和３年度に消防庁舎を整備したことにより低くなっており、庁舎については、平成２６年度に本庁舎、平成２８年度に総合支所を２か所整備したため、低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、事業用資産では「ひとづくり交流拠点複合施設(第一期工事)」による建物の取得があったものの、既存施設の減価償却額や建設仮勘定から本勘定への振替に伴い減少(▲185百万円)し、インフラ資産では「坂井・四ツ谷線街路事業」等による資産の取得額を市道を中心とした工作物の減価償却額が上回ったことにより減少(2,342百万円)、また、流動資産では減債基金の取り崩しに伴う基金の減少(422百万円)により、資産総額が前年度末から3,031百万円の減少(▲1.9%)となった。下水道事業・水道事業等の公営事業会計を加えた全体では、資産総額は下水道・水道事業が保有するインフラに係る資産により一般会計等より30,144百万円多くなっており、減価償却額が資産取得額を上回り、前年度末と比べて3,685百万円減少(2.0%)し、公債費の償還により負債総額は前年度末から346百万円減少(▲0.6%)した。喜多方地方広域市町村圏組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,341百万円減少(▲1.8%)し、負債総額は前年度末から385百万円増加(0.6%)した。資産総額は、喜多方地方広域市町村圏組合が保有している建物等に係る資産を計上していること等により、全体に比べて5,220百万円多くなるが、負債総額も喜多方地方広域市町村圏組合の借入金があること等から3,265百万円多くなっている。なお、一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が占める割合が91.1%と大きな割合を占めており、将来の維持管理・更新費用を見込み、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な管理が必要である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は28,897百万円となり、前年度比3,210百万円の減(▲10%)となった。これは前年度、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給費金交付事業の皆減等により補助金等が3,912百万円減少したことが主な要因である。なお、経常費用の構成としては、人件費等の業務費用が17,133百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が11,764百万円となっており、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,270百万円)であり、純行政コストの40.2%を占めている。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,350百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が9,136百万円多くなり、純行政コストは10,650百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象会計等の収益を計上し、経常収益が1,741百万円多くなっている一方、補助金等が14,637百万円多くなっているなど、純行政コストは16,957百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-4,400百万円-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(24,663百万円)が純行政コスト(28,002百万円)を下回っており、本年度の差額は△3,339百万円となり、純資産残高は3,328百万円の減少となった。補助金等支出の見直し、公債費残高の適正管理など純行政コストの低減を図るとともに、税収の確保を図るなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が10,182百万円多くなっているが、純行政コストを3,808百万円下回っており、純資産残高は3,385百万円の減少となった。連結では、喜多方地方広域市町村圏組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,110百万円多くなっているが、純行政コストを4,187百万円下回っており、純資産残高は3,769百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,697百万円であったが、投資活動収支については、ひとづくり交流拠点複合施設整備事業や豊川・慶徳線道路整備事業、災害情報連携システム再構築事業等の公共施設等整備を積極的に行ったことなどから△1,919百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、636百万円となっており、年度末資金残高は前年度から415百万円増加し964百万円となった。現在は経常的な活動に係る経費を業務収入で賄えているが、普通交付税の減などによる今後の業務収入の減少に対応するために、税収の確保などの対策を講じる必要がある。また、投資活動については地方債借入と償還のバランスに配慮しながら、事業の重点選別化を図る必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等があることから、業務活動収支は一般会計等より414百万円多い2,111百万円となっている。投資活動収支は水道事業や下水道事業にて設備更新工事等を実施したため△1,890百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから482百万円となっており、年度末資金残高は前年度から703百万円増加し、2,910百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より329百万円多い2,026百万円となっている。投資活動収支は広域市町村圏組合において消防庁舎新築等により828百万円の公共施設等整備費支出があったことから一般会計等より762百万円少ない△2,681百万円となった。財務活動収支についても消防庁舎新築等に伴う地方債発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから1,154百万円となっており、年度末資金残高は前年度から496百万円増加し、3,574百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っている。しかし、減価償却による資産の減少の影響が大きく、人口は減少しているものの前年度と比べて2.3万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を図る。歳入額対資産比率については、類似団体を上回っている。インフラ資産を中心に減価償却等により資産合計は減少したものの、分母を構成する歳入において、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により国県等補助金収入の減少幅が小さく、前年度と比べて0.19年増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。これは道路等について取得価格が不明であったものに備忘価格1円で評価しているものが多数あること、市役所本庁舎に加え人づくり交流拠点複合施設などの整備により、比較的新しい施設が存在しているためと思われるが、今後減価償却が進み数値が上昇することが見込まれる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度と比較して0.7ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の適正管理、補助金等の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し、1.1ポイント増加しており、大規模事業に対応するための地方債発行による残高の増加が大きな要因である。今後も市債バランスを意識した地方債の発行と発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であり、昨年度から減少(▲5.1万円)した。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策のための行政コストの減少であるが、コロナ禍前の令和元年度と比較しても高い値であり、人口が減少していくなかで社会保障給付の増大や喜多方地方広域市町村圏組合の実施する大規模事業に対する負担金の増加など、行政コストの減少要因に乏しいことから、会計年度任用職員を含めた人件費の適正管理、補助金等の見直しによる合理適正化を行い、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.5万円増加している。総職員数の減による退職手当引当金は減少しているものの、地方債の増加により負債総額は増加していることに加え、人口が減少したことにより住民一人当たりの負担が増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△327百万円となっている。類似団体平均を下回り、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行してひとづくり・交流拠点複合施設整備事業や豊川慶徳線道路整備事業、災害情報連携システム再構築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。当該数値は過去5ヶ年マイナスで推移しており、基金からの取崩に依存した財政運営であることが一つの要因であることから、業務活動収支の改善が急務である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にあり、前年度から減少(▲0.8ポイント)した要因としては、合併団体であることから公営住宅が非合併団体と比べて多く、公営住宅使用料が多いことや土地などの貸付による財産収入があるものの、前年度度に実施したプレミアム付商品券事業の完了等により経常収益が379百万円となったこと、経常費用においても前年度に実施した定額給付金の完了により▲3,210百万円となったことによる。なお、各種施設等の使用料については受益者負担の原則に基づき見直しを進め、負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。