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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０３ポイント、福島県平均を０．１ポイント、それぞれ下回る状況となっている。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等による休業の増加の影響により法人税が減収となり、施設の休業やそれに伴う利用者の減により入湯税も減少となったものの、住居の新築と商業施設の新設等により固定資産税が増収となり、また、買換えや重課税率に該当した車両の増加により軽自動車税も増収となったため、地方税全体では増収となっている。しかしながら、今後も税収の大きな伸びは期待できないため、徴収業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：72/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を３．０ポイント、福島県平均を６．６ポイント上回っているが、前年度と比較して２．２ポイント減少している。歳入面においては、消費税の増税により地方消費税交付金が増額となったこと及び、地方交付税において交付額が増加したことにより分母が大きくなったことが挙げられる。歳出面では下水道事業が法適用企業に移行したことにより、繰出金が減となり経常的な操出金が減となったことが挙げられる。今後は社会保障経費の増に伴う扶助費の増、退職手当の増などにより数値の上昇が見込まれるため、事務事業評価の予算への適切な反映、所要経費の精査による行政コストの削減を図る。

類似団体内順位：105/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１６，９２０円、福島県平均を１９，７５５円上回っており、前年度と比較して３２，１２５円増加している状況である。大雪の影響による維持補修費の増や、会計年度任用職員制度への移行及び退職手当の増等が、昨年度より増額した要因となっている。今後は各施設の老朽化により維持補修費が増加することが見込まれるため、適切な公共施設管理を計画的に行っていくとともに、順次定年延長となる状況を踏まえ、定員規模の適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：82/136

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．５ポイント、全国市平均を２．３ポイントそれぞれ上回る状況である。前年度と比較して０．１ポイント減少したものの、依然として全国的には高水準である。今後も国の制度に沿って、給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：133/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．２４ポイント下回っており、前年度と比較して０．１２ポイント上昇している状況である。前年度から上昇した要因は、人口減少等の影響である。今後、定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し、事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。

類似団体内順位：64/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント下回り、前年度と比較して１．１ポイント減少している。減少した主な要因として、元利償還の額や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものにおいて、計画的償還による償還満了が近づき残高が減少したことが挙げられる。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討しながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：42/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を９．４ポイント上回っているが、前年度と比較して２．１ポイント減少している状況である。前年度よりも減少した要因として、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や令和２年度から下水道事業が法適用企業となり公営企業債等見込額が大きく減少したことなどが挙げられる。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：73/136

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を２．０ポイント上回っており、前年度と比較して１．５ポイント上昇している状況である。これは会計年度任用職員に係る人件費と退職者の増加により退職手当が増加したためである。今後も多数の退職者が見込まれていることから退職手当基金への積立てなど計画的な対応を図るとともに、今後の定年延長などの状況を踏まえ、定員規模の適正化、事務事業の効率化により人件費の適正化を図る。

類似団体内順位：92/136

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を５．０ポイント上回っているが、前年度と比較すると同ポイントとなっている状況である。物件費は依然として全国的には高水準であり、今後民間委託や各種事業費の増加による増額等が考えられるため、引き続き予算査定時における必要性の総点検などにより徹底した経費削減に努める。

類似団体内順位：132/136

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント、福島県平均を０．５ポイント下回っており、前年度と比較して０．５ポイント減少している状況である。これは幼児教育・保育無償化の通年適用による保育所運営委託経費等が増加したものの、国県支出金についても増加したことが影響している。今後、扶助費は伸長が見込まれるため、市独自の施策による扶助費については妥当性について十分に検討しながら、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：57/136

その他

その他の分析欄

類似団体平均を１．０ポイント、福島県平均を１．３ポイント下回っており、前年度と比較して６．６ポイント減少している状況である。これは、下水道事業が法適用企業に移行したことにより、繰出金が減となり経常的な操出金が減となったこと等が挙げられる。今後は施設の老朽化に伴い、維持補修費の増大なども見込まれることから、公共施設の適正な管理を図る必要がある。

類似団体内順位：44/136

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．３ポイント、福島県平均を３．３ポイント上回っており、前年度から３．１ポイント上昇している状況である。前年度からの上昇の要因は、下水道事業が法適用企業に移行したことにより負担金が増加等したためである。今後、市独自の補助金等についての見直しを図るなど、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：95/136

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を４．７ポイント、福島県平均を０．３ポイント下回っているが、前年度と比較して０．３ポイント上昇している状況である。借入の償還は進んだが、住宅使用料等特定財源の充当が減少したことが主な要因である。今後も、市債バランスを考慮しつつ当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制を図る。

類似団体内順位：19/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を７．７ポイント上回っているが、前年度と比較して２．５ポイント減少している状況である。これは扶助費とその他が減少したことが主な要因である。今後は事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図るとともに、必要性の精査を行い抑制を図っていく。

類似団体内順位：130/136

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が増嵩し、総務費においては、特別定額給付金に係る経費により、昨年度から大幅に上昇した。民生費においては、新型コロナ対応として子育て世帯臨時特別給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業等により、昨年度から大幅に上昇した。衛生費においては、市民へのマスク配布事業などの新型コロナ対応に加え、ひとづくり・交流拠点複合施設整備事業（子ども遊び場）の整備に伴う事業量増が大きく、住民一人当たりのコストは前年度と比較し増加しているが、類似団体平均は下回っている状況である。商工費については、プレミアム付商品券や小規模事業者活動応援補助金等の新型コロナ対応に伴う経済対策により、昨年度から上昇した。土木費は、豊川・慶徳線道路整備事業の事業量増加等のため、住民一人当たりのコストは前年度と比較し増加しており、類似団体平均も上回っている状況である。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット用ポケットＷｉ－Ｆｉ・プロジェクターとスクリーン等整備のための増による影響が大きく、前年度と比較して上昇している。災害復旧費については、豪雨による災害復旧事業の増加のため、住民一人当たりのコストは前年度と比較し上昇しているが、類似団体平均は下回っている状況である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、会計年度任用職員に係る人件費と退職手当等が大幅に増加し、住民一人当たりのコストが前年度より増加し、類似団体平均も上回る状況となった。維持補修費は、大雪の影響により除雪回数が増加し、それに伴い除雪経費等が増加したことにより住民一人当たりのコストが前年度と比較して増加し、類似団体平均よりも高い水準にあるため、公共施設の適正な管理などを行っていく必要がある。扶助費は、幼児教育・保育無償化の通年適用による保育所運営委託経費の増等により住民一人当たりのコストは前年度よりも増加している。補助費等については、下水道事業が法適用企業となり負担金が増加したこと等の影響により住民一人当たりのコストは前年度よりも大幅に増加したが、類似団体平均は下回っている状況である。普通建設事業費は、ひとづくり・交流拠点複合施設整備事業、豊川・慶徳線道路整備事業の事業量増により住民一人当たりのコストは前年度よりも上昇しているが、類似団体平均は下回っている状況である。今後も大規模事業の実施等により数値が跳ね上がる可能性があることから、財政計画等による適正なコントロールが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は、各種事業実施の歳出増に対応するための取崩しにより、前年度と比較して４．８６ポイント減少し、実質単年度収支も２．１８ポイント分マイナスとなった。実質収支額について、標準財政規模に占める割合が増加している要因としては、基金全体の残高は減少しているが、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増加等により歳入が増加したことが挙げられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

赤字になっている会計は存在しない。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度と比較して減少している。この主な要因としては、喜多方地方広域市町村圏組合が発行した地方債に充当したと認められる負担金において増加がみられるものの、元利償還の額や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものにおいて、計画的償還による償還満了や償還満了が近づき残高が減少したことが影響している。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債は存在しない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

合併特例債や緊急防災・減災事業債の発行額が増加してはいるものの、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額において、公債費の令和２年度分が算入され見込額が増加したことや債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、令和２年度から「下水道事業」が「法適用企業」となり、繰出基準等の算定方法が変更となったことにより、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことが影響している。これらの影響により、将来負担比率の分子は前年度と比較して減少している。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）各種事業実施等の歳出増による財源不足を調整するために財政調整基金を取り崩したこと、公債費の償還のため減債基金を取り崩したこと、退職者の増に伴い職員退職手当基金を取り崩したことなどの影響で、基金残高の合計額が１，２０５百万円減少している。（今後の方針）人口減少に伴う税収の減等に対応できるよう財政調整基金の適正な規模を維持していくとともに、今後増加していくことが見込まれる公共施設の維持管理や退職者の増に対応していくための特定目的基金の設置・活用を検討していく。

財政調整基金

（増減理由）各種事業実施等の歳出増による財源不足を調整するため、６９７百万円取り崩したことにより残高が減少している。（今後の方針）適正な規模を維持していくとともに、今後見込まれる人口減少に伴う税収の減等や普通建設事業費の増加などによる財源不足を調整するために活用していく。

減債基金

（増減理由）令和２年度は地方財政法第７条の規定に基づき１７３百万円積み立てたが、公債費の償還に充てるため、７９０百万円の繰入を行ったため、結果として残高は前年度に比べ６１７百万円ほど減少している。（今後の方針）今後も災害情報連携システム再構築事業や豊川・慶徳線道路整備事業等、市債を活用した大規模事業を実施する予定があり、償還額が増大していくことが見込まれるため、計画的に活用し償還に必要な財源の確保を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）職員退職手当基金：職員の退職手当に要するため。過疎地域自立促進特別事業基金：住民の日常的な移動のための交通手段の確保を図るための事業や、集落の維持及び活性化を図るための事業等実施のため。（増減理由）職員退職手当基金：職員の退職手当（定年・勧奨）に要するため、８０百万円を取り崩したことにより減少した。過疎地域自立促進特別事業基金：デマンド交通本格運行等を実施するため５３百万円取り崩したが、過疎債（ソフト）より１６４百万円を積み立てたため残高は増加した。（今後の方針）国営会津北部農業水利事業基金：会津北部地区の農業水利施設について、国営により長寿命化を図るための機能保全事業が平成２８年度から令和５年度を事業期間として行われており、事業費の市負担分について事業完了後に一括償還とするため令和５年度まで６２百万円ずつ積み立て、令和６年度に市負担分事業費４０５百万円を一括償還する予定である。上ノ山墓地公園管理基金：令和４年度より、合葬式施設使用料等により令和８年度まで毎年１０百万円程度の積み立てを見込んでいる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を２０．６ポイント、福島県平均を１６．４ポイント下回っており、低い水準にある。特に、平成１７年度の市町村合併に伴い道路台帳を再整備した道路、平成２６年度、平成２８年度に整備した庁舎、令和元年度にＶ－Ｌｏｗ災害情報連携システム事業整備をした消防施設が低い水準となっている。一方で、他施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均より高い傾向にあるため、平成２８年度に作成した公共施設等総合管理計画、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適切な維持管理を進めるとともに、計画的な整備や更新を検討し、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：2/129

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を２９０．６ポイント上回っているが、これは類似団体平均よりも将来負担比率が高く、人件費や物件費が高い水準にあることが要因である。前年度からは１８．５ポイント減少しており、これは令和２年度より下水道事業が法適用企業となり、繰出基準等の算定方法が変更となったため公営企業債等の繰入見込額が減少したことが主な要因である。今後も定員規模の適正化等により人件費の適正化を図り、また物件費抑制のため予算査定時での必要性の総点検により経費削減に努める。

類似団体内順位：121/136

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は下水道事業が法適用企業となった影響で前年度より2.1ポイント減少しているものの、類似団体と比べると高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、前年度に比べて1.8ポイント上昇している。これは、主に市道を中心とした工作物や、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、消防施設などの減価償却が進んでいることが要因である。今後は、地方債の適正な管理に努め将来負担比率の上昇の抑制とともに、減価償却率が著しく高い施設について適正な維持管理や更新等を進めることにより有形固定資産減価償却率の上昇を抑制し、施設の老朽化対策に取り組みたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっており、前年度と比較して1.1ポイント減少している。これは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものにおいて、計画的償還による償還満了や償還満了が近づき残高が減少したことが要因である。しかし、将来的には大規模事業の実施に際し発行した地方債の元利償還金の増加により実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討をしながら計画的な財政運営を継続していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、道路の有形固定資産減価償却率が特に低くなっており、類似団体平均を３４．４ポイント、福島県平均を２６．７ポイント下回っている状況である。これは、道路台帳上の供用開始年月日を取得年月日とみなしているが、平成１７年度の市町村合併に伴い、市道認定路線の見直しによる道路台帳の再整備をしたため、低くなっている。また、類似団体と比較して、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。子育て施設の半数以上は、建築から３０年以上経過し、老朽化が進行しているため、令和２年度に策定した個別施設計画において、計画的な改修や利用見込みのない施設の廃止の検討が必要としている。一方で、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の一人当たり面積は、類似団体平均を下回っており、計画的な修繕等により施設機能を確保することとしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較してかなり高い水準にあり、特に、図書館、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、著しく老朽化が進んでいる状況である。図書館については、平成３０年度に旧福島県立喜多方病院跡地および旧福島県立喜多方商業高等学校跡地整備計画基本構想を策定し、令和５年度から令和７年度にかけて整備を進めることとしている。また、類似団体と比較して、消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を下回っている状況である。これは、消防施設については、令和元年度にＶ－Ｌｏｗ災害情報連携システム事業整備により低くなっており、庁舎については、平成２６年度に本庁舎、平成２８年度に総合支所を２か所整備したため、低くなっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,634百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は御殿場公園整備や市道上ノ山線等の道路改良による資産の取得額を、市道を中心とした工作物の減価償却による資産の減少が大幅に上回り1,773百万円減少し、基金は歳入歳出における調整のため財政調整基金を取り崩したこと等により、基金(流動資産)が1,309百万円減少した。全体では、令和2年度から下水道事業が公営事業会計に含まれたことにより、資産総額は前年度末と比べて17,117百万円増加(10.3%)し、負債総額は前年度末から19,214百万円増加(49.4%)した。喜多方地方広域市町村圏組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から17,185百万円増加(10.0%)し、負債総額は前年度末から19,186百万円増加(46.2%)した。資産総額は、喜多方地方広域市町村圏組合が保有している建物等に係る資産を計上していること等により、全体に比べて4,876百万円多くなるが、負債総額も喜多方地方広域市町村圏組合の借入金があること等から2,534百万円多くなっている。一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が占める割合が91.1%と大きな割合を占めており、将来の維持管理・更新費用を見込み、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な管理が必要である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は32,107百万円となり、前年度比7,109百万円の増加(28.4%)となった。これは新型コロナウイルス感染症対策のための委託料が増加したこと等により物件費等が昨年度より1,337百万円増加、特別定額給費金交付事業等により補助金等が6,110百万円増加しているためである。人件費等の業務費用は16,314百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,793百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,540百万円)であり、純行政コストの34.3%を占めている。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,254百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が8,848百万円多くなり、純行政コストは10,420百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象会計等の収益を計上し、経常収益が1,719百万円多くなっている一方、補助金等が14,466百万円多くなっているなど、純行政コストは16,473百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(28,169百万円)が純行政コスト(30,763百万円)を下回っており、本年度の差額は△2,594百万円となり、純資産残高は2,283百万円の減少となった。補助金等支出の見直し、公債費残高の適正管理など純行政コストの低減を図るとともに、税収の確保を図るなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が9,738百万円多くなっているが、純行政コストを3,275百万円下回っており、純資産残高は2,524百万円の減少となった。連結では、喜多方地方広域市町村圏組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,896百万円多くなっているが、純行政コストを3,171百万円下回っており、純資産残高は2,420百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,384百万円であったが、投資活動収支については、ひとづくり交流拠点複合施設整備事業や豊川慶徳線道路整備事業等の公共施設等整備を積極的に行ったことなどから△1,022百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△269百万円となっており、年度末資金残高は前年度から93百万円増加し549百万円となった。現在は経常的な活動に係る経費を業務収入で賄えているが、普通交付税の減などによる今後の業務収入の減少に対応するために、税収の確保などの対策を講じる必要がある。また、投資活動についても事業の重点・選別化を図る必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等があることから、業務活動収支は一般会計等より309百万円多い1,693百万円となっている。投資活動収支は水道事業や下水道事業にて設備更新工事等を実施したため△999百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△453百万円となっており、年度末資金残高は前年度から241百万円増加し、2,207百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より609百万円多い1,993百万円となっている。投資活動収支は広域市町村圏組合において31百万円の基金取崩収入があったことから一般会計等より28百万円多い△994百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△435百万円となっており、年度末資金残高は前年度から564百万円増加し、3,078百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っている。しかし、減価償却による資産の減少の影響が大きく、人口は減少しているものの前年度と比べて0.3万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を図る。歳入額対資産比率については、類似団体を上回っている。減価償却等により資産合計は減少したものの、特別定額給付金事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により国県等補助金収入が増えたため、歳入総額が大きく増加しており、前年度と比べて1.49年減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、これは道路等について取得価格が不明であったものについて、備忘価格1円で評価しているものが多数あること、市役所本庁舎など大規模施設を複数整備しており、比較的新しい施設が存在しているためと思われるが、今後減価償却が進み数値が上昇することが見込まれる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度と比較して0.1ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の適正管理、補助金等の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し、0.4ポイント増加しており、大規模事業に対応するための地方債残高の増加が大きな要因である。今後も市バランスを意識した地方債の発行と発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であり、昨年度から増加(+15.5万円)している。増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策のための行政コストの増加であるが、人口減少段階にありながら、社会保障給付の増大や喜多方地方広域市町村圏組合の実施する大規模事業に対する負担金の増加など、行政コストの減少要因に乏しいことから、人件費の適正管理、補助金等の見直しによる合理適正化を行い、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.4万円増加している。総職員数の減による退職手当引当金の減少等により、負債総額は減少しているものの、負債総額の減少以上の割合で人口が減少したため、住民一人当たりの負担が増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△755百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行してひとづくり・交流拠点複合施設整備事業や豊川・慶徳線道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは合併団体であることから公営住宅が非合併団体と比べて多く、公営住宅使用料が多いことや土地などの貸付による財産収入が要因と思われる。また、各種施設等の使用料については受益者負担の原則に基づき見直しを進め、負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村