喜多方市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０２ポイント、福島県平均を０．０９ポイント、それぞれ下回る状況となっている。個人市民税は、給与所得の増加により増収となっているが、法人市民税は製造業、金融保険業等の法人税割額の減少により減収となっており、また、固定資産税についても大口滞納者の影響や、土地の価格が下落していること、設備投資の減少の影響により減収となっているため、地方税全体では減収となっている。今後も税収の大きな伸びは期待できないため、徴税業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント、福島県平均を５．２ポイントそれぞれ上回り、前年度と比較して５．５ポイント上昇している状況となっている。歳出面においては、除雪経費の増額に伴い維持補修費が増加したこと、繰出基準の変更により経常に係る下水道繰出金が増加したこと、また、歳入面においては、地方税、普通交付税が大幅に減額となったことから数値が上昇したものである。今後も社会保障経費の増に伴う扶助費の増、退職手当の増や普通交付税の減縮など、数値の上昇が見込まれるため、事務事業評価の予算への適切な反映、所要経費の精査による行政コストの削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１７，０８０円上回り、前年度と比較して１２，４３５円増加している状況である。例年以上の積雪により、除雪経費に伴う維持補修費が大幅に増加したことが、前年度より増加した要因となっている。更に今後、各施設の老朽化により維持補修費が増加することが見込まれるため、適切な公共施設管理の計画を立てて取り組む必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。類似団体平均を３．９ポイント、全国市平均を２．６ポイントそれぞれ上回る状況である。平成２５については国の給与減額を踏まえた減額措置により低い数字となっているが、平成２６以降は全国市平均を上回る数字のまま推移している。今後も国の制度に沿って、給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．５９ポイント下回り、福島県平均を１．６５ポイント上回り、前年度と比較して０．１５ポイント上昇している状況である。前年度から上昇した要因は、人口減少による影響である。今後も定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント下回り、福島県平均を１．９ポイント上回る状況であるが、前年度と比較して０．２ポイント改善している状況である。平成２９年度単年度では下水道事業への繰出基準の変更により、国営会津北部地区土地改良事業負担金の償還が完了したものの数値は上昇している。しかしながら、前年度平均の対象であった平成２６年度と比較して数値が減少したため、実質公債費比率は前年度と比較して減少している。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討しながら財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を４．７ポイント下回り、福島県平均を４８．５ポイント上回り、前年度と比較して３．０ポイント上昇している状況である。これは、新総合庁舎建設事業やＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送送信所建設、Ｖ－Ｌｏｗ災害情報システム構築事業などの大規模事業の実施にともなう地方債の発行額が増加したことに起因して地方債残高が増加したことと、庁舎等整備基金などの取り崩しにより充当可能基金の残高が減少したことが、大きな要因である。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分検討しながら財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント、福島県平均を２．８ポイントそれぞれ上回っているが、前年度と比較して１．１ポイント改善している状況である。これは、定年退職者が減ったことにより退職手当が減少したことが主な要因である。しかしながら、今後多数の退職者が見込まれていることから退職手当基金への積立など計画的な対応を図るとともに、定員規模の適正化と事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均を３．３ポイント、福島県平均を０．７ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して１．１ポイント上昇している状況である。要因としては、学校給食調理業務において一部民間委託が開始したことによる業務委託料の増加や、光熱水費や燃料費の上昇、労務単価の上昇などの影響が挙げられる。今後も物件費抑制のため、予算査定時における必要性の総点検などにより徹底した経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント、福島県平均を１．４ポイント下回っている状況である。今後も扶助費は伸長が見込まれ、大幅な削減は困難であるものの、市独自の施策による扶助費については妥当性について十分に検討しながら抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント、福島県平均を２．９ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して５．６ポイント上昇している状況である。これは、除雪経費の増加に伴い維持補修費が増加したこと、また分流式下水道等に要する経費の繰出金基準額算定方法の変更により、経常に係る下水道繰出金が増加したことが主な要因である。今後は施設の老朽化に伴い維持補修費の増大も見込まれることから公共施設の適正な管理を図る必要もある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント、福島県平均を１．０ポイントそれぞれ上回っているが、前年度と比較して０．４ポイント改善している状況である。前年度より改善した要因は、広域市町村圏組合の負担金が減少したことが挙げられる。今後、市独自の補助金等については、見直しを図りながら適正化を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均を５．１ポイント、福島県平均を０．８ポイントそれぞれ下回る状況である。今後も市債バランスを考慮しつつ当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を６．６ポイント、福島県平均を６．０ポイントそれぞれ上回っており、前年度と比較して５．２ポイント上昇している状況である。これは、物件費が増加したこと、算定方式の変更に伴い経常に係る下水道繰出金が増加したことが主な要因である。今後は、定員規模の適正化と事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図るとともに、必要性の精査を行い物件費についても抑制を図る。

基金全体

（増減理由）財政調整基金、減債基金の残高は増加しているが、新総合支所庁舎建設事業等の事業執行のため庁舎等整備基金を６８１百万円取り崩し、また地方創生を積極的に推進するための各種事業を実施するためにまち・ひと・しごと創生基金を１５２百万円取り崩したため、その他特定目的基金の取崩額が大きくなり、基金残高の合計額が４０１百万円減少している。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減や人口減少に伴う税収の減等に対応できるよう財政調整基金の適正な規模を維持することや、増大することが見込まれる償還額に対応するために減債基金への計画的な積立を行っていくが、今後増加していくと見込まれる公共施設の維持管理や退職者の増に対応していくための特定目的基金の設置・活用も検討していく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の段階的縮減や地方税の伸びが期待できず、また全国的に頻発している大規模災害への備え等のために、財政調整基金の規模を維持していく必要があることから計画的な積立を行っており、微増となっている。（今後の方針）現在の規模を一定の目安として、財政調整基金の適正な規模を維持していくとともに、今後各施設の老朽化により施設の維持管理にかかる財源が必要になると見込まれることから、特定目的基金の設置・活用も検討していく。

減債基金

（増減理由）これまで市債バランスを念頭に置いた市債の発行をしてきたが、平成２９年度に政策的判断のもと市債バランスを崩して大規模事業を実施したため、将来の償還額が増大することが見込まれていることから計画的な積立を行っており、平成２９年度は３３７百万円積み立てたため残高が増加している。（今後の方針）今後も複合施設の建設など市債を活用した大規模事業を実施する予定があり、償還額は今後も増大していくこと見込まれるため、計画的に積立を行い償還に必要な財源の確保を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の実施を図る。庁舎等整備基金：庁舎の建設、増改築等に要する資金を積み立てる。（増減理由）庁舎等整備基金：新総合支所庁舎建設事業を執行するため６８１百万円取り崩したことにより残額が大きく減少した。まち・ひと・しごと創生基金：若者定住促進事業補助金等の総合戦略に基づく事業を執行するため１５２百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）まち・ひと・しごと創生基金：総合戦略事業を計画的に実施するため、今後残高は大幅に減少していく見込みである。職員退職手当基金：平成３１年度まで計画的に積立を行い、平成３２年度以降は退職者の増に伴う退職手当の増額に対応するため取り崩していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を２１．５％、福島県平均を１５．１％下回っているが、道路の減価償却率が２４．６％と低いために有形固定資産全体の減価償却率も３７．３％と低くなっている。他の施設類型については、類似団体平均、福島県平均と同程度であるが、減価償却率が著しく高い施設類型については、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，適正な維持管理を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制したい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っている。一方で前年度と比較して将来負担比率が3ポイント、有形固定資産減価償却率が1.5ポイント上昇している状況である。将来負担比率の上昇は、大規模事業の実施に伴う地方債の発行額が増加したことに起因して地方債残高が増加したことと、基金の取り崩しにより充当可能基金残高が減少したこと、また有形固定資産減価償却率の上昇は図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の減価償却率が上昇して老朽化が進んだことが大きな要因である。今後は地方債の適正な管理に努め将来負担比率の上昇を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき，減価償却率が著しく高い施設について廃止、統合・集約も含めた総合的な対応策を検討し、適正な維持管理を進めることにより有形固定資産減価償却率の上昇を抑制し、施設の老朽化対策に取り組みたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を下回っているものの、将来負担比率は前年度と比較して3ポイント上昇している。これは新総合庁舎建設などの大規模事業の実施に伴う地方債の発行額が上昇したことと、庁舎整備基金などの取り崩しにより充当可能基金の残高が減少したことが主な要因である。また、実質公債費比率については0.2ポイント減少しているが、これは平成29年度単年度の数値は上昇しているものの、平成26年度の数値を下回ったためであり将来的には元利償還金の増、普通交付税の減などにより緩やかな上昇が見込まれる。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討をしながら計画的な財政運営を継続していく。