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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体を０．０２ポイント、福島県平均を０．１ポイント、それぞれ下回る状況となっている。個人市民税は給与所得の増加により増収となり、法人市民税についても好調な企業成績により増収となっているため、固定資産税が評価替え等の影響で減収となっているものの地方税全体では増収となっている。しかしながら、今後の税収の大きな伸びは期待できないため、徴収業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：65/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント上回り、福島県平均を６ポイント上回り、前年度と比較して１．２ポイント上昇している状況となっている。歳出面においては、学校給食経費、児童館管理運営経費等に係る委託料が増加したこと、また歳入面においては段階的縮減の影響により普通交付税が大幅に減額となったことから数値が上昇したものである。今後も社会保障経費の増に伴う扶助費の増、退職手当の増や普通交付税の縮減などにより数値の上昇が見込まれるため、事務事業評価の予算への適切な反映、所要経費の精査による行政コストの削減を図る。

類似団体内順位：88/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、を４，３１６円上回っているが、前年度と比較して８，４３０円減少している状況である。降雪量が少なかったことにより除雪経費に伴う維持補修費が大幅に減少したことが、前年度より減少した要因となっている。しかしながら、今後各施設の老朽化により維持補修費が増加することが見込まれるため、適切な公共施設管理を計画的に行っていく必要がある。

類似団体内順位：69/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．２ポイント、全国市平均を１．９ポイントそれぞれ上回る状況である。近年本市のラスパイレス指数は低下傾向にあるものの、全国的に高い水準にあるため、今後も国の制度に沿って、給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：126/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．３４ポイント下回っており、前年度と比較して０．３５ポイント上昇している状況である。前年度から上昇した要因は、人口減少の影響である。今後、定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し、事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。

類似団体内順位：56/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．０ポイント下回り、前年度と比較して０．１ポイント減少している状況である。減少した主な要因として、喜多方地方広域市町村圏組合が発行した地方債に充てたと認められる負担金において、一部平成２９年度で償還終了を迎え減少したものがあることと、公債費に準ずる債務負担行為に係るものにおいて平成２９年度償還が終了したものがあることが影響している。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討しながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：55/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント上回っているが、前年度と比較して０．２ポイント減少している状況である。前年度よりも減少した要因として、公営企業債等繰入見込額において、水道事業、下水道事業に係る地方債の計画的償還により地方債残高が減少したことや、退職手当負担見込額において、職員数が減少したことにより見込額が減少したことで将来負担額が減少したことがあげられる。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定などの必要性を十分に検討しながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：59/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を１．３ポイント上回っているが、前年度と比較して０．２ポイント改善している状況である。これは、定年退職者が減ったことにより退職手当が減少したことが主な要因である。しかしながら、今後多数の退職者が見込まれていることから退職手当基金への積立など計画的な対応を図るとともに、定員規模の適正化、事務事業の効率化により人件費の適正化を図る。

類似団体内順位：79/128

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を３．８ポイント上回っており、前年度と比較して０．７ポイント上昇している状況である。前年度から上昇している要因として、臨時職員の賃金が増加していること、光熱水費や燃料費が上昇していること、学校給食調理業務や小学校の外壁劣化診断などの小学校管理に係る委託料が伸びていることがあげられる。物件費の抑制のために、予算査定時における必要性の総点検などにより徹底した経費削減に努める。

類似団体内順位：119/128

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を２．０ポイント、福島県平均を１．２ポイント下回っている状況である。今後、扶助費は伸長が見込まれるため、市独自の施策による扶助費については妥当性について十分に検討しながら上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：28/128

その他

その他の分析欄

類似団体平均を３．２ポイント、福島県平均を４．０ポイントそれぞれ上回り、前年度と比較して１．２ポイント上昇している状況である。これは、繰出基準額算定方法の変更により、経常に係る農業集落排水事業特別会計繰出金が増加したことが主な要因である。今後は施設の老朽化に伴い、維持補修費の増大なども見込まれることから、公共施設の適正な管理を図る必要がある。

類似団体内順位：105/128

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント、福島県平均を０．４ポイント上回っている状況であるが、前年度から０．６ポイント減少している状況である。前年度より改善した要因は、広域市町村圏組合の負担金が減少したことがあげられる。今後も、市独自の補助金等についての見直しを図るなど、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：76/128

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を５．０ポイント、福島県平均を０．７ポイントそれぞれ下回っている状況である。今後も、市債バランスを考慮しつつ当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制を図る。

類似団体内順位：16/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を６．９ポイント、上回っており、前年度平均と比較して１．３ポイント上昇している状況である。これは、物件費が増加したこと、経常に係る農業集落排水事業特別会計繰出金が増加したことが主な要因である。今後は、事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図るとともに、必要性の精査を行い物件費についても抑制を図る。

類似団体内順位：121/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費においては、新総合支所庁舎建設事業、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送喜多方送信所建設事業など大規模事業の完了に伴い、一人当たりの住民コストは前年度と比較して減少しており、類似団体平均も下回った。民生費においては、類似団体平均を下回っているが社会保障費の増加などから増加傾向にある。衛生費は、斎場費などに係る喜多方地方広域市町村圏組合負担金、上ノ山墓地公園拡張工事、地域・家庭医療センターの医療機器購入に係る経費の減少により、一人当たりの住民コストは前年度と比較して減少している。労働費は、奨学金償還支援事業費の増加により住民一人当たりのコストは増加しており、類似団体平均をわずかに上回った。土木費については、除雪経費が大幅に減少しているものの、子育て世帯向け定住促進住宅等整備事業や鷲田・山田線道路改良事業等の大規模事業の影響により前年度と比較してわずかに上昇している。消防費は、類似団体平均を下回って推移しているが、常備消防費に係る喜多方地方広域市町村圏組合負担金、熊倉消防屯所建設工事に係る費用の増額により、前年度と比較して増加している状況である。教育費においては、前年度と比較して減少しているが、これは第一中学校体育館改築事業が完了したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、退職手当が減少した影響により住民一人当たりのコストは前年度よりも減少しており、類似団体平均も下回った。物件費については、臨時職員の賃金が増額となったことや光熱水費、燃料費などが上昇したことにより増となっており、必要性を精査するなど抑制を図る必要がある。維持補修費は、降雪量が少なかったことによる除雪費等の減により、住民一人当たりのコストは前年度と比較して減少したが、類似団体よりも高い水準にあるため公共施設の適正な管理などを行っていく必要がある。補助費等については、広域市町村圏組合の負担金が減額となった影響により住民一人当たりのコストは前年度よりも減少しており、類似団体平均も下回っている状況である。普通建設事業費は、新総合支所庁舎建設事業、中学校整備事業の事業完了により住民一人当たりのコストは前年度よりも減少しており、類似団体平均と比較しても低いコストで推移しているが、今後大規模事業の実施等により数値が跳ね上がる可能性もあることから、財政計画等による適正なコントロールが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は、普通交付税の減少による歳入減及び各種事業実施の歳出増に対応するため平成３０年度から取崩しを行ったことにより、前年度と比較して１．３ポイント減少しており、財政調整基金取崩しの影響で実質単年度収支もマイナスに転じている。実質収支額について、標準財政規模に占める割合が減少している要因としては普通交付税の段階的縮減の影響及び特別交付税の減などにより歳入が減少したことがあげられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

赤字になっている会計は存在しない。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度と比較して減少している。この主な要因として、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等において、広域市町村圏組合が発行した地方債の償還の一部が平成２９年度をもって終了したため減少していることと、債務負担行為に基づく支出額において、社会福祉法人借入金及び土地改良区実施事業負担金について平成２９年度で償還終了したことが影響している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

公営企業債等繰入見込額において、水道事業、下水道事業にかかる起債の計画的償還により地方債残高が減少したことから、前年度と比較して減少している。また、退職手当負担見込額においても、退職者２０名に対して新規採用者が１８人であったことから職員数が減少したことにより見込額が減少している。これらの影響により、将来負担比率の分子は前年度と比較して減少している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税の減少による歳入減及び各種事業実施の歳出増による財源不足を調整するために財政調整基金を取り崩したこと、地方創生を積極的に推進するための各種事業を実施するためにまち・ひと・しごと創生基金を１６０百万円取り崩したことなどの影響で基金残高の合計額が３２１百万円減少している。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減や人口減少に伴う税収の減等に対応できるよう財政調整基金の適正な規模を維持していくとともに、今後増加していくことが見込まれる公共施設の維持管理や退職者の増に対応していくための特定目的基金の設置・活用を検討していく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の段階的縮減などの影響による財源不足を調整するため、２５６，３４３千円取り崩したことにより残高が減少している。（今後の方針）適正な規模を維持していくとともに、今後見込まれる普通交付税の減少や普通建設事業費の増加などによる財源不足を調整するために活用していく。

減債基金

（増減理由）平成３０年度は地方財政法第７条の規定に基づき２４９百万円積み立てたが、公債費の償還に対応するために積み立てた額と同額の繰入も行ったため、結果として残高は前年度とほぼ変わらない状況である。（今後の方針）今後も複合施設の建設など市債を活用した大規模事業を実施する予定があり、償還額は今後も増大していくことが見込まれるため、計画的に活用し償還に必要な財源の確保を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の実施を図る。ふれあい福祉基金：高齢者における在宅福祉の向上等、保健福祉の増進を図る。（増減理由）まち・ひと・しごと創生基金：若者定住促進事業補助金等の総合戦略に基づく事業を執行するため、１６０百万円取り崩したことにより減少した。ふれあい福祉基金：送迎用マイクロバスの購入等の事業を実施するため、１１百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）まち・ひと・しごと創生基金：総合戦略事業を計画的に実施するために取り崩し、今後残高は大幅に減少する見込みである。職員退職手当基金：令和元年度まで計画的に積立を行い、令和２年度以降は退職者の増に伴う退職手当の増額に対応するため取り崩していく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を２１．４ポイント、福島県平均を１６．３ポイント下回っているが、道路の減価償却率が２６．６％と低いために有形固定資産全体の減価償却率も３９．１％と低くなっている。他の施設類型については、類似団体平均、福島県平均と同程度であるが、減価償却率が著しく高い施設類型については、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，適正な維持管理を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制したい。

類似団体内順位：104/105

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を１５２．２ポイント上回っているが、これは類似団体平均よりも将来負担比率が高く、人件費や物件費が高い水準にあることが要因である。また前年度と比較し６５．１ポイント上昇しており、これは普通交付税の縮減による歳入減への対応や様々なニーズに対応する業務の執行のための財政調整基金取崩しによる分子の上昇、普通交付税の縮減の影響等による分母の減少が要因である。今後は定員規模の適正化等により人件費の適正化を図り、また物件費抑制のため予算査定時での必要性の総点検により経費削減に努める。

類似団体内順位：95/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体比率を上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。前年度と比較して将来負担比率は0.2ポイント減少し、有形固定資産減価償却率は1.8ポイント上昇している状況である。将来負担比率の減少の要因として、公営企業債等繰入見込額において水道事業、下水道事業に係る地方債の計画的償還により地方債残高が減少したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率の上昇は、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、図書館の減価償却率が上昇して老朽化が進んだことが大きな要因である。今後は、地方債の適正な管理に努め将来負担比率の上昇の抑制とともに、減価償却率が著しく高い施設について適正な維持管理を進めることにより有形固定資産減価償却率の上昇を抑制し、施設の老朽化対策に取り組みたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体を上回っており、実質公債費率は類似団体を下回っている。将来負担比率は前年度と比較して0.2ポイント減少しており、これは上記の地方債残高の減少に加え、退職手当負担見込額において、職員数が減少したことにより見込額が減少したことで将来負担額が減少したことが主な要因である。実質公債費率は前年度と比較して0.1ポイント減少しており、主な要因として喜多方地方広域市町村圏組合が発行した地方債に充てたと認められる負担金において、一部平成29年度で償還終了を迎え減少したものがあることが挙げられるものの将来的には大規模事業の実施に際し発行した地方債の元利償還金の増加により上昇が見込まれる。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為等の必要性について十分に検討をしながら計画的な財政運営を継続していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路の減価償却率は、類似団体平均を３４．５ポイント下回り、福島県平均を２５．９ポイント下回る状況である。道路台帳上の供用開始年月日を取得年月日とみなしているが、市町村合併に伴う市道認定路線の見直しによる道路台帳の再整備により償却率が低くなっている。橋梁・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を１６５，８２６円、福島県平均を２９９，８６９円上回り、保有量が多い状況である。認定こども園・幼稚園・保育所学校施設、児童館、公民館の減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を上回っており、老朽化が進んでいる。特に認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は、類似団体平均を１５．９ポイント、福島県平均を１５．７ポイント上回り、老朽化が進んでいる状況である。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の減価償却率は、類似団体平均、福島県平均を上回っており、老朽化が進んでいる。特に図書館は、類似団体平均を５１．９ポイント、福島県平均を４６．６ポイント上回り、福祉施設も類似団体平均を４３．５ポイント、福島県平均を４７．２ポイント上回っており、著しく高い状況になっている。庁舎の減価償却率は、平成２６年度に本庁舎、平成２９年度に総合支所庁舎２か所を整備したため、類似団体平均を３８．８ポイント、福島県平均を２６．１ポイント下回っている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が事業用資産の建物が子育て世帯定住促進住宅建設(125百万)などの実施により430百万円増加しているが、インフラ資産が、市道を中心とした工作物の減価償却による資産の減少が資産の取得額を大幅に上回り2,210百万円減少、基金が市債返済のための減債基金の取り崩しにより1,389百万円減少し、全体的に前年度末から4,921百万円の減少(△3.0%)となった。水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,564百万円減少(△3.8%)し、負債総額は前年度末から112百万円減少(△0.3%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,421百万円多くなるが、負債総額も上水道管の布設等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,238百万円多くなっている。喜多方地方広域市町村圏組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,241百万円減少(△3.5%)し、負債総額は前年度末から421百万円減少(△1.0%)した。一般会計等と水道事業などを除くと資産総額は減価償却累計額が減少したことにより前年度末から増加しているが、負債総額は減少している。一般会計等においては、減価償却累計額が増加したため、資産総額のうち有形固定資産が占める割合が91.3%と前年度末に比べて1.2%増加し、大きな割合を占めており、将来の維持管理・更新費用を見込み、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な管理が必要である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は24,937百万円となっており、そのうち人件費等の業務費用は14,352百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,585百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,216百万円)であり、純行政コストの38.9%を占めている。物件費が大きく減少しているが、これは震災対策農業水利施設整備事業の事業完了によるものである。また、移転費用で最も金額は大きいのは補助金等(4,195百万円)であり、保育所等整備補助金が昨年と比べて238百万円減少しているが、市単独で実施する補助交付金の合理適正化を図り、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,001百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,231百万円多くなり、純行政コストは9,803百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて連結対象会計等の収益を計上し、経常収益が1,590百万円多くなっている一方、補助金等が15,447百万円多くなっているなど、移転費用が13,991百万円多くなり、純行政コストは16,195百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(20,890百万円)が純行政コスト(23,739百万円)を下回っており、本年度差額は△2,849百万円となり、純資産残高は3,529百万円の減少となった。補助金等支出の見直し、公債費残高の適正管理など純行政コストの低減を図るとともに、税収の確保を図るなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,517百万円多くなっているが、純行政コストを1,708百万円下回っており、純資産残高は3,515百万円の減少となった。連結では、喜多方地方広域市町村圏組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,339百万円多くなっているが、純行政コストを2,804百万円下回っており、純資産残高は3,248百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,215百万円であったが、投資活動収支については、豊川・慶徳線道路整備事業などの公共施設等整備を積極的に行ったことなどから△1,450百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、56百万円となっており、年度末資金残高は前年度から179百万円減少し、443百万円となった。現在は、普通交付税の合併算定替の特例による増により経常的な活動に係る経費は業務収入で賄えているが、特例期間の終了に向け、業務収入の減少に対応するための対策を講じる必要がある。財務活動収入については、今年度の積極的な投資活動に伴い、地方債発行額が増加したため、大幅な増加となったが将来的な地方債償還支出の増加の原因となることから、地方債発行の適正化を図るとともに、投資活動についても事業の重点・選別化を図る必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などがあることから、業務活動収支は一般会計等より100百万円多い1,315百万円となっている。投資活動収支は水道事業で設備更新工事等を実施したため△1,912百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから223百万円となっており、年度末資金残高は前年度から374百万円減少し、1,807百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より212百万円多い1,427百万円となっている。投資活動収支は広域市町村圏組合新庁舎建設事業により△2,098百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから320百万円となっており、年度末資金残高は前年度から351百万円減少し、2,416百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っており、平成30年度は子育て世帯定住促進住宅建設などの公共施設整備を積極的に行ったことに加え人口が減少したが、減価償却による減の影響が大きく前年度と比べて5.2万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を図る。歳入額対資産比率については、類似団体を上回っている。普通交付税の合併算定替と段階的縮減の影響などにより収入額が減っていることもあり前年度と比べて0.65万円増加しているが、資産の減価償却が取得を上回るペースで進むことが見込まれるため、数値は逓減するものと思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っており、これは道路等について取得価格が不明であったものについて、備忘価格1円で評価しているものが多数あること、近年、市役所本庁舎など大規模施設を複数整備しており、比較的新しい施設が存在しているためと思われるが、今後減価償却が進み数値が上昇することが見込まれる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度と比較して0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の適正管理、補助金等の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し、0.3%増加しており、これは大規模事業に対応するための地方債残高の増加が大きな要因であり、今後も市債バランスを意識した地方債の発行と発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+0.1万円)している。人口減少段階にありながら、社会保障給付の増大や喜多方地方広域市町村圏組合の実施する大規模事業に対する負担金の増加、普及段階にある下水道事業の繰出金など、行政コストの減少要因に乏しいことから、今後住民一人当たり行政コストは上昇するものと見込まれるため、人件費の適正管理、補助金等の見直しによる合理適正化を行い、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.0万円増加している。これは、負債合計は前年度と同程度であるが、人口減少により住民一人当たりの負担が増えたためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分が上回ったため、△379百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して豊川・慶徳線道路整備事業、鷲田・山田線道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは、合併団体であることから公営住宅が非合併団体と比べて比較的多く、公営住宅使用料が多いことや土地などの貸付による財産収入が要因であると思われる。また、各種施設等の使用料については受益者負担の原則に基づき見直しを進め、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村