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類似団体平均を０．３１ポイント、福島県平均を０．０７ポイント、それぞれ下回る状況となっている。軽自動車税は税率の高い軽四輪乗用の増加により増となったが、個人市民税は所得の減少による所得割の減、固定資産税は地価の下落等により減となり、地方税全体で減収となっている。今後も税収の大きな伸びは期待できないため、徴収業務の強化に取り組むとともに、事務事業の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。
前年度と比較し、３．３ポイント上昇したものの、類似団体を１．２ポイント、福島県平均を０．６ポイントそれぞれ下回る状況である。要因としては、税収や普通交付税等の歳入が減少したこと。退職者の増加等に伴う人件費の増、労務単価、諸経費率の上昇に伴う物件費等の歳出が増加したことが挙げられる。今後も、少子高齢化対策に伴う扶助費の増、退職手当等の増が見込まれ、指標の上昇が予測されるため、事務事業評価及び所要経費の精査による行政コストの削減、定員適正化等による人件費の抑制などを図る。
前年度と比較し、１３，５３９円上昇し、類似団体平均を上回る状況である。要因としては、大雪により除雪経費の増加に伴い維持補修費が対前年度比５４．４％の増となったこと、国の給与減額を踏まえた減額措置の終了により旧来の水準に回復したことに伴う人件費の増が挙げられる。
類似団体を３．７ポイント、全国市平均を２．７ポイントそれぞれ上回る状況である。前年度と比較して大幅な上昇となった要因は国の給与減額を踏まえた減額措置の終了により旧来の水準に回復したものである。平成２３及び平成２４については、市における給与減額がなされていなかったため高い数値であり、平成２５については本市の給与削減が平成２５年１０月から平成２６年４月までの７か月分であり、算定時点の平成２６年４月１日時点においても継続されていたために低い数値となったものである。今後も国の制度に沿った給与制度の適正化を図る。
職員全体数については前年度と比較し２２人の削減となったが、類似団体平均を１．４７ポイント、福島県平均を１．４４ポイント上回る状況である。今後も定員適正化計画に則り、定員モデルや類似団体の職員数を勘案し事務事業の効率化と組織機構の簡素合理化を図ることにより定員規模の適正化に努める。
類似団体平均を４．４ポイント、福島県平均を４．３ポイント上回るが、前年度と比較し２．１ポイント改善している状況である。要因としては、過年度において積極的に建設事業を進めたことなどが挙げられるが、建設事業債の発行額の抑制、国営事業の負担金の減少などにより改善している。今後も、新規発行の抑制、債務負担行為の新規設定の必要性について十分に検討しながら適正管理に努める。
類似団体平均を２３．２ポイント、福島県平均を４２．１ポイントそれぞれ上回るが、前年度と比較し１２．１ポイント改善している状況である。要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額の減及び充当可能基金額の増が挙げられる。今後も、新規発行の地方債の抑制、債務負担行為の新規設定や長期継続契約の必要性について十分に検討しながら財政の健全化に努める。
類似団体平均を４．３ポイント、福島県平均を３．２ポイントそれぞれ上回り、前年度と比較しても２．４ポイント上昇している状況である。要因としては、国の給与減額を踏まえた減額措置の終了により旧来の水準に回復したこと、退職者の増加に伴う退職手当の増が挙げられる。今後も定員適正化計画に則り、定員規模の適正化と事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図る。
類似団体平均を１．６ポイント、福島県平均を１．０ポイントそれぞれ下回るが、前年度と比較して１．２ポイント上昇している状況である。要因としては、労務単価の上昇に伴い委託料が上昇したことなどが挙げられる。今後も物件費抑制のため、予算査定時における必要性の総点検などにより徹底した経費削減に努める。
類似団体平均を１．４ポイント、福島県平均を０．５ポイント下回る状況である。大幅な削減は困難であるものの、市独自の施策による扶助費については、妥当性について十分に検討しながら抑制に努める。
類似団体を０．１ポイント下回り、福島県平均を１．７ポイント上回っている状況である。今後も補助金、負担金について、内容や効果等の点検を行い、廃止、統合、縮減、終期設定などにより適正化を図る。
類似団体を１．８ポイント、福島県平均を１．６ポイントそれぞれ下回る状況である。今後も市債バランスを考慮しつつ、当該年度の市債発行額を設定し、後年度の公債費負担の抑制に努める。
類似団体平均を０．６ポイント、福島県平均を１．０ポイントそれぞれ上回っている。要因としては、類似団体平均と比較して人件費が高い値となっているため経常収支比率を高めていることが挙げられる。今後も、定員規模の適正化と事務事業の効率化、組織機構の簡素合理化により人件費の適正化を図る。
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