農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)
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(増減理由)(今後の方針)
(増減理由)(今後の方針)
(増減理由)(今後の方針)
(基金の使途)(増減理由)(今後の方針)
類似団体平均よりも6.0ポイント低くなっているが、前年度に比べ0.8ポイント、平成28年度と比べると3.5ポイント高くなっていることから、村有施設の老朽化が進んでいる状況だと考えられる。今後、公共施設総合管理計画等に基づき、村有財産の保有総量の縮小や計画的な長寿命化対策を行っていく必要がある。
標準財政規模に対して地方債現在高が高い傾向にあり、類似団体平均と比較しても365.5ポイント高くなっている。また、前年度から73ポイント低くなっているのは、地方債現在高が増加しているものの、当該年度における地方交付税が増額したことで、償還財源の増加が要因として考えられる。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べてやや低い傾向にあるが、将来負担比率は類似団体が0.0ポイントに対し、103.0ポイントと高い水準となっている。今後も、地方債残高の上昇が見込まれるため、村債発行の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画に基づいた村有財産の保有総量の縮小や長寿命化対策に取り組むことが必要である。
将来負担比率及び実質公債比率ともに年々増加傾向にある。平成23年度から平成29年度にかけて行った学校施設等整備事業(中学校建設、体育館建設、小学校建設)、保育所建設に際し、約20億円の地方債を発行したことによる償還が、平成27年度から開始していることが要因と考えられる。今後も公債費は上昇する見込もあるため、これまで以上に地方債依存型の事業実施を見直していくなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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