南陽市

地方公共団体

山形県 >>> 南陽市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方税は前年度を若干下回ったものの、普通交付税の増等の影響により、前年度と同じ数値となり、類似団体平均を0.01ポイント上回っている。更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:70/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の増により経常一般財源が増加し、また人件費、公債費の減により経常収支比率は前年度より改善した。公債費の減については高利率市債の繰上償還等によるものであるが、人件費の減については時限的な職員給与削減によるものであり、引き続き起債の抑制や市税等の収納率向上を図っていく。

類似団体内順位:69/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給与削減により人件費は減となったが、雇用創出関連の交付金を活用した事業により、前年度と比較して若干の増となったが、類似団体平均を45,834円下回っている。引き続き歳出削減に取り組む。

類似団体内順位:9/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の臨時特措法による時限的な給与削減措置が終了したため、指数が減少したものの、類似団体平均より1.7ポイント上回っている。また、削減措置が無かった場合においての参考値についても類似団体平均より1.8ポイント上回っており、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:127/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防職員が一部事務組合へ移行したことで、一般職全体では類似団体平均よりも1.78人少ない人数となっている。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:39/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで行ってきた高利率の繰上償還等により、前年度より2.5ポイント改善したが、以前として類似団体平均と比べて高い水準となっている。しかし、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の起債償還が平成25年度から始まったことで、数値の悪化が見込まれる。今後とも引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位:127/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市文化会館建設事業により地方債現在高が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。繰上償還による地方債現在高の減、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:156/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数は前年度に比べ2名増であるが、職員給与削減により前年度より0.8ポイント減少した。類似団体平均と比較すると、過去には3ポイント~4ポイントほど上回っていたが、平成24年度に引き続き平成25年度もほぼ同じ数値となっている。しかしながら、今後なお一層の行財政改革を行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:84/172

物件費

物件費の分析欄

重点分野雇用創出事業で大幅に減少したものの、震災等緊急雇用対応事業、予防接種委託料、一般廃棄物収集業務委託料、資源物収集・運搬及び再生業務委託料等の市民のニーズが高い事業での増額が多くなっている。それにより、前年度より0.4ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると2.4ポイント下回っているが、引き続き歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:37/172

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費等の増により前年度より0.2ポイント増加したが、類似団体平均と同じ数値である。生活保護費は年々増加の一途をたどっており、これまで以上に資格審査等の適正化に努めていく。

類似団体内順位:81/172

その他

その他の分析欄

前年度と比較して、繰出金に係る経常収支比率は増えたが、維持補修費である除雪経費や市道維持管理委託料が大幅な減額になったことにより、前年度に比べ0.2%減少した。類似団体と比較して1.0%低くなっているが、除雪経費等は豪雪の場合は増額になる大きな要因となるため、今後も適正な管理に努めていく。

類似団体内順位:64/172

補助費等

補助費等の分析欄

消防広域化により消防職員が一部事務組合へ全て移籍したことにより、一部事務組合への補助金という形で消防職員給与を支払うこととなったため、前年度から補助費等の経常収支比率が大幅に増加した。さらに、前年度より0.4ポイント増加し、類似団体平均を3.9ポイントと大幅に上回っているが、補助金等のうち慣例的に行っているもの、既に目的を達したものなどを精査して金額の縮小を努める。

類似団体内順位:135/172

公債費

公債費の分析欄

これまで行ってきた高利率市債の繰上償還等により、前年度より0.3ポイント減少し、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。しかし、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の起債償還が平成25年度から始まったことで、数値の悪化が今後見込まれるため、より一層の公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:79/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と同じ数値となっているが、人件費に係る経常収支比率は減っているものの、物件費、補助費、繰出金に係る経常収支比率が増えており、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。今後、より一層の歳出削減を図っていく。

類似団体内順位:81/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政基盤強化のため、財政調整基金への積立を計画的に行ってきた。今後も歳入確保、歳出削減に取り組み、健全財政の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

すべての会計が黒字であるため、連結実質赤字比率は発生していない。今後も、一般会計及び公営企業会計や特別事業会計を含めて、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

計画的な繰上償還による元利償還金の減少及び交付税算入公債費等の増により、実質公債費比率の分子は減少しているが、平成21年度~平成23年度に実施した小学校地震補強等整備事業及び中学校再編整備事業の元金償還が平成25年度から開始することから、今後も計画的な繰上償還を実施し、元利償還金の圧縮に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

繰上償還による地方債現在高の減少及び財政調整基金の積み増しにより、将来負担比率の分子は減少した。今後は、平成24年度から平成26年度に実施する新文化会館整備事業による借入が予定されていることから、引き続き計画的な繰上償還や充当可能基金への積立を行い、健全財政の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村