公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
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地方税は前年度を若干下回ったものの、普通交付税の増等の影響により、前年度と同じ数値となり、類似団体平均を0.01ポイント上回っている。更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。
地方交付税の増により経常一般財源が増加し、また人件費、公債費の減により経常収支比率は前年度より改善した。公債費の減については高利率市債の繰上償還等によるものであるが、人件費の減については時限的な職員給与削減によるものであり、引き続き起債の抑制や市税等の収納率向上を図っていく。
職員給与削減により人件費は減となったが、雇用創出関連の交付金を活用した事業により、前年度と比較して若干の増となったが、類似団体平均を45,834円下回っている。引き続き歳出削減に取り組む。
国の臨時特措法による時限的な給与削減措置が終了したため、指数が減少したものの、類似団体平均より1.7ポイント上回っている。また、削減措置が無かった場合においての参考値についても類似団体平均より1.8ポイント上回っており、引き続き給与の適正化に努める。
消防職員が一部事務組合へ移行したことで、一般職全体では類似団体平均よりも1.78人少ない人数となっている。今後も適正な定員管理に努める。
これまで行ってきた高利率の繰上償還等により、前年度より2.5ポイント改善したが、以前として類似団体平均と比べて高い水準となっている。しかし、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の起債償還が平成25年度から始まったことで、数値の悪化が見込まれる。今後とも引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。
市文化会館建設事業により地方債現在高が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。繰上償還による地方債現在高の減、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。
職員数は前年度に比べ2名増であるが、職員給与削減により前年度より0.8ポイント減少した。類似団体平均と比較すると、過去には3ポイント~4ポイントほど上回っていたが、平成24年度に引き続き平成25年度もほぼ同じ数値となっている。しかしながら、今後なお一層の行財政改革を行い、人件費の抑制に努めていく。
重点分野雇用創出事業で大幅に減少したものの、震災等緊急雇用対応事業、予防接種委託料、一般廃棄物収集業務委託料、資源物収集・運搬及び再生業務委託料等の市民のニーズが高い事業での増額が多くなっている。それにより、前年度より0.4ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると2.4ポイント下回っているが、引き続き歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。
生活保護費等の増により前年度より0.2ポイント増加したが、類似団体平均と同じ数値である。生活保護費は年々増加の一途をたどっており、これまで以上に資格審査等の適正化に努めていく。
前年度と比較して、繰出金に係る経常収支比率は増えたが、維持補修費である除雪経費や市道維持管理委託料が大幅な減額になったことにより、前年度に比べ0.2%減少した。類似団体と比較して1.0%低くなっているが、除雪経費等は豪雪の場合は増額になる大きな要因となるため、今後も適正な管理に努めていく。
消防広域化により消防職員が一部事務組合へ全て移籍したことにより、一部事務組合への補助金という形で消防職員給与を支払うこととなったため、前年度から補助費等の経常収支比率が大幅に増加した。さらに、前年度より0.4ポイント増加し、類似団体平均を3.9ポイントと大幅に上回っているが、補助金等のうち慣例的に行っているもの、既に目的を達したものなどを精査して金額の縮小を努める。
これまで行ってきた高利率市債の繰上償還等により、前年度より0.3ポイント減少し、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。しかし、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の起債償還が平成25年度から始まったことで、数値の悪化が今後見込まれるため、より一層の公債費の抑制に努めていく。
前年度と同じ数値となっているが、人件費に係る経常収支比率は減っているものの、物件費、補助費、繰出金に係る経常収支比率が増えており、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。今後、より一層の歳出削減を図っていく。
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