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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイントの微増となったものの引き続き横ばいの推移となっており、依然として類似団体平均を下回る状況が続いている。普通交付税は平成３０年度決算においても歳入総額の３８．８％を占めており未だ交付税に依存した歳入予算構造となっている。今後も合併算定替の縮減が進行するため、歳出予算の見直しと併せて産業振興や債権管理、徴収率強化による市税収入等の確保により財政健全化を図る。

類似団体内順位：110/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度以降増加を続けており、平成３０年度は前年度比４．５ポイントと大きく増加した。普通交付税の合併算定替の縮減による減収など経常一般財源総額等の減少（－１３０百万円）に加え、経常経費充当一般財源が前年度比＋４２４百万円と大きく増加した。経常経費の増加については病院事業会計繰出金（補助費等）の算出方法の見直しによる基準内繰出の増加の影響が大きい。一般会計における経常経費を重視した歳出削減の取り組みと併せ、企業会計における収益増加、費用削減による繰出額の減少を図っていく。

類似団体内順位：119/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、管理職の減に加え、選挙等の時間外手当の減により減少している。また物件費については公共施設等解体経費の増加があったものの施設新築に係る備品購入費や道路ストック点検委託費等の減により前年度比３１百万円の減となっている。また維持補修費は大雪であった前年度と比較し除排雪経費が抑制されたことから減少した。依然として類似団体平均と比較し高い水準で推移しており、要因としては公共施設等に係る修繕費、管理費の増加傾向が大きいと考えられるため、集約化及び長寿命化の推進により維持管理費の抑制を図る。

類似団体内順位：114/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置の終了後、平成２６年度以降は緩やかな上昇基調となっていたが、平成２９年度より低下に転じ平成３０年度も引き続き０．２ポイント低下としている。類似団体平均も同様の推移となっているもののこれを下回った指数となっている。県人事委員会勧告に沿い、地域実情との均衡も考慮した適正な給与水準を維持していく。

類似団体内順位：19/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市定員適正化計画に基づく新規採用者数の抑制等により普通会計職員数は毎年度減少しているが、人口減少の進行も著しいことから１，０００人当たり職員数はほぼ横ばいで推移している。また分庁舎、支所等に対する人員配置を要することなどから類似団体平均を上回っている。今後も大量退職に伴う職員数の減少が見込まれるが、分庁舎方式での組織の維持も念頭に置いた新規採用、再任用制度の活用により行政サービスの継続のための適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位：104/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計の元利償還金は引き続き減少したが、病院事業会計で新病院の建設にあたり発行した企業債の元利償還金に対する繰入金が増加した。比率としては単年度比率は１ポイント以上の増加となったものの３カ年平均は０．２ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。今後は一般会計においても大規模建設事業の実施に伴う地方債発行が増加するため公債費も令和８年度をピークとして増加する見込みだが、交付税算入率等勘案した地方債発行による実質公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：64/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債残高は平成２８年度末をピークに減少しているが、一般会計債残高は新市建設計画や過疎計画に基づく大規模建設事業の実施に伴う地方債発行の増加により平成２９年度末から増加に転じている。また一般財源需要に対応するための財政調整基金取崩しの増加に伴う残高の減少により充当可能基金も大きく減少しており、比率としては前年度より７．６ポイント上昇した。一般会計では庁舎整備事業等地方債を活用した大規模建設事業が計画されており比率の更なる増加が見込まれるが、交付税算入率等を踏まえた適切な地方債発行と歳出予算削減等による充当可能基金残高の確保により比率の上昇を抑制する。

類似団体内順位：108/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

大量退職、組織再編等に伴う管理職の減等による職員給うち基本給等の微減と合わせ選挙等に係る時間外手当が減少しており、前年度比０．３ポイントの微減となっている。今後令和元年度から令和３年度にかけて各年度３０名から４０名ほどの退職が見込まれており職員数の減が見込まれるが、組織再編や民間活力、再任用制度の活用等により新規採用を抑制し、仙北市定員適正化計画に基づく長期的な人件費の低減に努める。

類似団体内順位：34/128

物件費

物件費の分析欄

児童数の減少に対応した複式学級指導支援員の増加により賃金が増加したほか、ふるさと納税寄附金の増加に伴う返礼品送料の増加などもあり前年度比０．９ポイントの増となった。公共施設等に係る指定管理委託料も多額に及んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づく集約化等により維持管理費の縮減を図る。また、組織再編や事務事業の見直しに伴い事務費等経常的な内部管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：121/128

扶助費

扶助費の分析欄

分子は生活保護費の実績減等により減少しているものの普通交付税の合併算定替の縮減に伴い分母も減少したことで前年度から０．１ポイントの増加となったが、引き続き類似団体平均をわずかに下回っている。生活保護費等に係る負担は人口減少に伴い縮小されていくものと思われる。単独事業費については住民のニーズを把握し適宜制度の見直しを行っていく。

類似団体内順位：48/128

その他

その他の分析欄

維持補修費は公共施設等修繕費の減、また繰出金は後期高齢者医療に係る療養給付費負担金の減等により減少しており０．３ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。一般財源等の不足から公共施設の老朽化対策を十分に行えていないため、維持補修費が比較的大きくなっていると考えられる。公共施設等の集約化を踏まえた老朽化対策に取り組み修繕費の抑制を図る。

類似団体内順位：99/128

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計における医業収益の減等に対応した補助金の増加等により４．３ポイント増加し、類似団体平均との差が顕著になった。医師確保対策や休床活用方針の再検討により収益改善を図り一般会計繰入所要額の削減に努める。また令和元年度より廃棄物処理を広域市町村圏組合で実施することから比率の増加が見込まれる。引き続き事務事業の見直し等による政策的補助金の廃止・縮減を図っていく。

類似団体内順位：109/128

公債費

公債費の分析欄

地方債現在高は増加に転じたものの公債費は前年度に引き続き微減しており、０．２ポイントの減となった。今後庁舎建設など大規模建設事業の実施に伴う地方債発行の増加により、現在高が令和２年度末、元利償還額が令和８年度にそれぞれピークを迎える。世代間負担の公平化のためにも地方債は活用すべきと考えているため、交付税措置等勘案のうえ適切に発行し実質的な公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：45/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比４．７ポイントと大きく増加している。比率の分母における普通交付税の減少と、分子における病院事業会計補助金の算出方法の見直しによる増加の影響が非常に大きい。経常一般財源等収入の大幅な増加は困難であることから、経常経費を意識した予算規模の縮減により一般財源需要の抑制に努める。また公営企業においても費用削減と収益増加に取り組み補助金、繰出金の減少を図っていく。

類似団体内順位：124/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は議場改修工事の実施により前年度までの横ばいの推移から一時的に増加した。衛生費は病院事業会計補助金の増、ごみ処理施設基幹的設備改良工事の実施により前年度から大きく増加しており、引き続き類似団体平均を大きく上回る金額となった。消防費は前年度から減少しているものの一部事務組合における消防庁舎建設事業に対する負担金等が要因となり類似団体平均を上回っている。総務費は新市建設計画に基づく庁舎整備事業の開始、ふるさと納税寄附金の増加に伴う関連事務費の増加及び寄附金を原資とする基金への積立金の増加により前年度から微増しており、類似団体平均を上回った。庁舎整備事業については令和元年度から令和２年度にかけて本体工事に着手するため、更なる増加が見込まれる。土木費は大規模な市道整備、農林水産業費は県営畜産施設整備がそれぞれ平成２９年度を以て終了したことにより減少に転じたものの、依然として類似団体平均を上回っている。目的別で比較すると総じて類似団体平均を上回っている傾向にある。共通の要因として人口減少に対応した行政のスリム化が行えていないことが挙げられる。普通交付税の合併算定替の縮減に伴う減収等による一般財源不足の状況を改善するため、事務事業の見直しや組織再編を踏まえた行政のスリム化、特化して実施すべき分野の選定等により安定的な財政運営の実現に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等については水道事業会計に対する基準外繰出金の減、一部事務組合の実施する消防庁舎建設事業に対する負担金の減等により前年度比で減少しているものの、公営企業会計に対する繰出金が主な要因となり依然として類似団体平均を大きく上回っている。普通建設事業費うち新規整備についてはクニマス未来館建設事業、市道岩瀬北野線整備事業等大規模建設事業の終了に伴い大きく減少したが、更新整備についてはごみ処理施設基幹的設備改良工事の実施により大きく増加し類似団体平均を上回った。維持補修費は市道除排雪経費の減により減少に転じたものの、公共施設等の老朽化に対応した修繕費等が大きく引き続き類似団体平均を上回っている。公債費は人口の減少により微増しているが、支出実績額としては引き続き減少している。積立金は過疎対策債を活用した公共施設等総合管理基金積立金、ふるさと納税寄附金を原資としたふるさと仙北応援基金積立金の増により増加したものの類似団体平均を下回っている。公共施設の維持管理費や老朽化対策に要する修繕費を主な要因とした物件費、維持補修費が著しく大きい。また公営企業、特に病院事業会計に対する補助金が増加傾向にある。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化等による維持管理費の削減を図る。また企業会計における収益の増加等に取り組み、一般会計繰入に依存しない経営の実現に努める。公共施設等の新規整備や積立金など資産形成につながる住民一人当たりコストは類似団体平均と比較し少ないため、将来世代へ残すべき資産と負担のバランスを勘案しながら適切な資産形成を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は平成２８年度末をピークとして減少しており、本年度も９８５百万円の取崩しにより標準財政規模比で４．８７ポイント減少した。また繰越事業費の増加により繰越金収入が前年度比で５９百万円増加しており、実質単年度収支は－１０．００ポイントとなった。今後さらに一般財源の不足が見込まれるが、安易に財政調整基金に頼らず予算見直しによる一般財源需要の低減を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

赤字額（資金不足額）の発生は前年度に引き続き病院事業会計のみであり、連結実質赤字は発生していない。○病院事業会計平成２９年度までに引き続き資金不足が発生している。繰出基準に沿った繰出額の算出方法の見直しにより繰出金は前年度と比較し大きく増加したものの、市立角館総合病院における精神科病床の通年休床の影響が大きく、入院収益が減少し資金不足額は－７０５百万円となった。○下水道事業特別会計等下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計、浄化槽事業特別会計について赤字幅を一般会計からの繰入金により補てんしており現在は黒字決算となっているが、令和２年度より地方公営企業法を適用するにあたり繰出額の見直し等により赤字決算となることが懸念される。○一般会計実質収支額は減少したものの引き続き黒字決算となった。しかし繰越金が大きく増加したことに加え、財政調整基金繰入金も９８５百万円と多額に及んでおり実質単年度収支は悪化している。今後はさらに予算見直しに注力し、財政調整基金に依存しない財政構造の構築に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計における元利償還金は前年度までに引き続き減少したものの、病院事業会計において新病院建設事業に係る地方債の償還額が増加したことが主たる要因となり公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度より２１２百万円増加している。今後は一般会計においても庁舎整備事業等大規模建設事業の実施による公債費の増加が見込まれており、また病院事業会計における企業債償還費も令和３年度をピークとして増加していく見込みである。事業計画の精査により地方債の新規発行を抑制し公債費を削減することで現世代と将来世代の負担バランスを改めていく。

分析欄：減債基金

本市では満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

大規模な市道整備事業の実施等により一般会計等に係る地方債現在高は２８３百万円増加した。一方で公営企業債等繰入見込み額については病院事業会計における新病院建設事業が平成２８年度で終了し当該事業に係る発行分の元金償還の開始により残高は減少した。また、充当可能財源等のうち充当可能基金の減少が前年度比５７７百万円の減と非常に大きく、これは一般財源不足に対応した財政調整基金の取崩し（９８５百万円）が主たる要因となっている。新たな地方債の借入によって基準財政需要額算入見込額も微増しているが、比率の分子としては平成２８年度以降増加している。今後も地方債を活用した大規模建設事業を計画しており地方債現在高の増加が懸念されることから、国県補助金等の活用による地方債の発行抑制と併せて、予算構造の見直しにより基金残高を確保し比率の増加を抑制する。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計剰余金処分により財政調整基金への積立は３８９百万円、その他特定目的基金への積立は３６３百万円と基金全体で前年度比３４９百万円増加した。一方で、財政調整基金からの取崩しは減少に転じたものの９８５百万円と依然として多額となった。また大規模建設事業の実施等に伴いその他特定目的基金の取崩しは２６６百万円増の３９５百万円となり、前年度の１２９百万円から大幅に増加した。積立額の増加以上に財政調整基金の取崩しの影響が大きく、本年度末残高は基金全体で６２７百万円の減少し２，９１８百万円となった。（今後の方針）新市建設計画等に基づく大規模事業を行うため、その他特定目的基金の取崩しは増加が見込まれる。一方で旧合併特例事業債を原資とするふるさと振興基金への積立が令和２年度で終了することに加え、ふるさと納税寄附金収入は安定した収入とは言い難いことから、これを積立の原資とするふるさと仙北応援基金への積立は毎年度一定規模で行えるものとは見込み難い。このため、基金全体として残高を確保していくためには財政調整基金残高の確保が不可欠と考える。普通交付税の減収等に対応した予算構造の見直しが充分でないことから、今後はゼロベースでの事務事業見直しに注力し歳出予算規模、特に経常経費の削減を図る。これと併せて市税等自主財源の確保や国県補助金等の更なる活用により財政調整基金に依存した財政運営から脱却する。

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金処分による積立額が３８９百万円と前年度を大きく上回った一方で、取崩しは前年度実績の１，０６６百万円を下回る９８５百万円となった。しかし依然として多額の取崩しとなっており、年度末残高としては前年度末比５９６百万円減の１，１８１千円となった。前年度と比較し災害復旧費等突発的な一般財源需要は減少したが依然として一般財源不足の状態が続いており、大きな要因としては普通交付税の合併算定替の縮小等に伴う減収に対応した予算構造の見直しが不十分であることが挙げられる。（今後の方針）安定的な財政運営には財政調整基金をはじめとした一定規模の基金残高の確保が必要と考えるが、一般財源需要を財政調整基金により賄い残高が減少する傾向が続いている。今後はさらに事務事業の見直し等による歳出削減や債権管理等による自主財源の確保に注力し、標準財政規模の概ね２０％程度まで基金残高の増加を図っていく。

減債基金

（増減理由）積立、取崩しともに行っておらず、利息分の積立のみのため残高としては横ばいで推移している。（今後の方針）大規模な繰上償還等は予定されていないことから、引き続き一定規模を確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・仙北市ふるさと振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興のための事業に充てる・ふるさと仙北応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、豊かなふるさとづくりに資する事業に充てる・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化等に要する経費に充てる（増減理由）ふるさと納税寄附金の増加に伴うふるさと仙北応援基金への積立増や過疎対策事業債を活用した公共施設等総合管理基金への積立により積立額は前年度比９４百万円増の３６３百万円となったものの、大規模建設事業の財源とするための取崩しの増加により繰入額は前年度比２６６百万円増の３９５百万円となり、本年度末残高は１，７３５百万円と前年度からわずかに減少した。（今後の方針）ふるさと納税寄附金の増加が予想されるが、当該収入は指定寄附と捉えなるべく早期に財源として活用する方針としていることから寄附金を原資として積立を行うふるさと仙北応援基金の残高について大幅な増加はしないものと見込んでいる。またふるさと振興基金は本年度末時点で最も残高が多くなっているが、本基金への積立は旧合併特例事業債を財源としており令和２年度まで積立を行う計画であることから、以降は残高の減少が見込まれる。このほか、これまで充分に活用されてこなかった特定目的基金について取崩しを検討しており、その他特定目的基金全体での残高も減少が想定されるため、引き続き各基金の設置目的に沿った有効活用の方法を検討していくとともに、充当対象事業費の精査等により取崩額を抑制し一定水準の残高確保に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は、建物の新築や大規模な市道整備が終了し償却資産が増加したことから前年度比微減となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。合併前旧町村の整備した施設の集約が滞っていることに加え、長寿命化改良が充分に行えていないことから施設全体として老朽化が進行している。財政規模等から全施設を充分な水準を維持しつつ運用することは困難なため、仙北市公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、限られた財源を適切に施設の長寿命化に活用するよう努める。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債新規発行額は前年度と比較し減少しているものの、災害復旧事業債などの発行により年度末現在高は引き続き増加している。加えて、普通交付税の合併算定替の縮小に伴う減少等により経常一般財源が減少し、比率は前年度比１３４．３ポイントの増となった。庁舎整備等大規模建設事業の実施により令和２年度までは地方債現在高の増加が見込まれるが、事業精査による新規発行抑制と徴収対策等による経常一般財源の獲得、予算の抜本的見直しによる経常経費の削減を併せて行い、比率の増加抑制に努める。

類似団体内順位：123/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

大規模建設事業の実施に係る資産形成に伴い有形固定資産減価償却率が微減となった一方、当該建設事業に係る地方債発行や豪雨災害等に対する一般財源需要の増加に対応した基金残高の減少等から将来負担比率は増加傾向にある。経常一般財源収入額の減少や基金残高の減少により慢性的な財源不足となっており、公共施設の老朽化対策が充分でない状態にある。地方債現在高を意識した適切な地方債発行に努め将来負担比率の増加を抑制するとともに、予算見直し等により財源を確保し公共施設の長寿命化を着実に実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は引き続き減少しているものの、将来負担比率は大規模建設事業や災害復旧事業の実施に伴い多額の地方債発行を行ったことで大きく増加しており、類似団体平均と比較し逆行した推移となった。大規模建設事業の実施予定から地方債現在高は令和２年度をピークと見込んでおり、元利償還額は今後増加していくことから、これまで減少基調であった実質公債費比率も増加に転じる見込みである。投資的経費の抑制と交付税算入率の高い地方債の活用を一体的に行い両比率の増加に歯止めをかける。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

市道の大規模な整備を実施したことから「道路」の減価償却率は減少傾向にあるものの、既存施設の長寿命化改良や新築を充分に行えていないことから、「道路」以外については減価償却率は増加している。また、これら施設に係る住民一人当たり面積等は概ね微増しているが、人口の減少が要因であると想定される。減価償却率も施設の住民一人当たり面積も概ね類似団体に比して高い水準となっており、人口減少等に対応した公共施設の廃止と長寿命化等を目的とした改修がいずれも充分に行えていない状態にある。公営住宅については全体として老朽化が著しく順次除却を行っていることから住民一人当たり面積は類似団体平均を下回っているが、将来的にはニーズ等を勘案した新規整備が必要になる。本市は比較的面積が広大であることから公共施設をひとつの地域に集約することは困難だが、財政規模等を鑑み現有施設を維持し続けていくことは不可能であることから、統廃合や除却による一定の集積は必要になる。公共施設等総合管理計画に基づき、住民の利便性を損なわないよう可能な限りニーズに適合した施設の適正配置の実現に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は依然として類似団体平均よりも高い水準で推移している。老朽化に対応した維持修繕が増加し長寿命化・機能向上に資する改修を実施できていないことが主な要因であるため、仙北市公共施設等総合管理計画に基づき統廃合と併せ抜本的な改修を図っていく。庁舎については合併前旧町村の施設を活用した分庁舎方式を採用していることから、住民一人当たり面積は類似団体平均を上回っている状態である。今後も分庁舎方式により運用していくが、老朽化の著しい施設については集約を伴う建て替えを行い、この他の庁舎についても組織再編等に対応し改修を行い長期の利活用に備える。消防施設については新増築を行う計画はないが、老朽化の進行により有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、各地区消防団の状況等を勘案し適正配置・長寿命化を図っていく。体育館・プールについては減価償却率、一人当たり面積いずれも類似団体平均を上回っている。体育館は庁舎と合わせ災害時の防災拠点、避難所としての役割も担う施設となることから、耐震性をはじめとした一定の施設水準を確保するとともに適正な配置を図っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

財政調整基金取崩額の増加が大きな要因となり流動資産が711百万円の減と大きく減少したのに対し、固定資産のうち事業用資産については温泉休養施設の外部改修工事、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事等により前年度比1,074百万円増の28,311百万円となった。一方でインフラ資産、物品については減価償却累計額が501百万円増加し、有形固定資産は前年度比573百万円増の47,434百万円となった。また投資その他の資産については公営企業会計への出資に係る投資損失引当金の増、特定目的基金取崩額の増加に伴うその他基金残高の減等により186百万円の減となっており、資産全体としては326百万円の増加となった。また負債については、総合給食センター建設事業や庁舎整備事業等大規模建設事業へ着手したことに伴う地方債発行の増加により162百万円増の23,310百万円となっており、今後事業の進行に応じた発行額の増加に伴う更なる増が見込まれている。また流動負債のうち1年内償還予定地方債等も51百万円増加しており、今後の各年度の元金償還額の増加も見込まれている。全体では、資産は一般会計同様減価償却の進行等により減少しているものの、公営企業債の新規発行が抑制されたため負債は320百万円の減となった。公営企業会計における大規模投資は見込まれていないため、引き続き地方債の新規発行の抑制に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

経常収益が退職手当引当金取崩額の減等により48百万円減となったのに対し、経常費用は職員の新規採用の抑制等による人件費の減、未収金等に係る不納欠損処理額の減、除排雪関連経費の減等により510百万円減となり、純経常行政コストは462百万円減の15,765百万円となった。臨時損失については公共施設解体事業費の縮減に伴う資産除売却損の減があった一方で公営企業会計への出資に係る投資損失引当金繰入額の増、平成29年災等に係る災害復旧事業費の増により554百万円と前年度より53百万円増加したものの、純行政コストは393百万円減の16,319百万円となった。今後は公共施設維持補修費等物件費や他会計への繰出金の増加が見込まれるため、予算構造の見直し等により引き続き経常費用の縮減に努めていく。全体では、国民健康保険制度の改正に伴う保険財政安定化支援拠出金支出の減等により国民健康保険特別会計における移転費用支出が大きく減少し、純経常行政コストは1,074百万円の減となった。一方で、病院事業会計における資産除却損の計上があったため臨時損失が596百万円の増となり、純行政コストは488百万円減の19,437百万円となった。連結では、大曲仙北広域市町村圏組合における社会保障給付費の減等はあったものの、純経常行政コスト及び純行政コストは概ね全体と同様の動きとなった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

徴収率の向上により市税収入は微増となったものの、合併算定替の縮減等に伴う地方交付税収入の減により税収等は25百万円減の12,628百万円となった。国県等補助金についても事業終了に伴うあきた未来づくり交付金の減、畜産競争力強化対策整備事業費補助金の減等により405百万円減の2,900百万円となり、財源としては15,528百万円と前年度から431百万円の減となった。純行政コストは393百万円減となっており、本年度差額は△791百万円と前年度から38百万円拡大した。また、病院事業会計から旧病棟などの固定資産の譲渡があり、無償所管換等については前年度より214百万円増の303百万円となった。これらにより純資産残高は487百万円減の29,687百万円となった。予算見直し、仙北市公共施設等総合管理計画に基づく固定資産の除売却等の推進により引き続き経常費用を抑制し純行政コストの縮減を図る。全体については水道事業会計における長期前受金収益化分の減により財源が大きく減少し、純資産残高も1,402百万円の減となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

○業務活動収支臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業費補助金等事業の終了に伴う国県補助金の減少等により業務収入が前年度比324百万円の減となった一方で、職員の新規採用数の抑制等による人件費支出の減、市道除排雪経費の抑制等による物件費等支出の減により業務支出は430百万円減少している。臨時支出は平成29年災、平成30年災に係る災害復旧事業の実施により47百万円増加しているものの、業務活動収支は60百万円増の404百万円となった。投資活動収支ごみ処理施設基幹的設備改良工事の実施等による公共施設等整備費支出の増、ふるさと納税寄附金収入の増加に伴う特定目的基金への積立、歳計剰余処分による財政調整基金への積立の増加等による基金積立支出の増により投資活動支出が前年度比769百万円の増と大きく増え、投資活動収支は648百万円減の△793百万円となった。○財務活動収支地方債の新規発行の抑制により地方債等償還支出が微減となった一方で、地方債を活用した大型建設事業の終了により地方債等発行収入も減少し、財務活動収支は88百万円減の283百万円となった。投資活動収支の減が大きく、本年度資金収支は677百万円減少し、本年度末現金預金残高は850百万円と前年度末より98百万円減少した。全体については、病院事業会計における公営企業債償還費の増、水道事業会計における投資規模縮減による公営企業債発行収入額の減により財務活動収支が前年度87百万円の黒字から330百万円の赤字と大きく落ち込んだ。公共施設整備費支出については令和2年度をピークに縮減していく見込みだが、併せて地方債等発行収入の減少も想定される。このため資金収支の改善を図るためには、物件費等支出、公営企業会計への繰出金を含む補助金等支出を予算構造の見直しにより縮減し、経常的な資金収支の黒字幅拡大に取り組む。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

財政調整基金等流動資産の減等により資産合計は引き続き減少しているものの、人口も減少したことから住民一人当たり資産額は前年度より3万円増加した。既存施設の長寿命化等による固定資産の増加と併せ、人口減少も見据えた適正な資産規模の実現を図る。また、今後大規模投資の実施に伴い歳入総額が増加するため、歳入額対資産比率は更なる減少が見込まれている。依然として類似団体平均を下回っていることから、事務事業の見直しによる予算縮減により、指標の増加を図る。有形固定資産については大規模建設事業の実施により増加しているものの、減価償却累計額も同様に増加しており、有形固定資産減価償却率もほぼ横ばいで推移している。償却資産の更新、除却が思うように進んでいない状況であるため、仙北市公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も踏まえた適正配置に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

ごみ処理施設基幹的設備改良工事の終了により固定資産は増加に転じているものの、一般会計における収入額の大部分を占める普通交付税が合併算定替の縮減等により減収となりこれに対応するために財政調整基金残高が大きく減少したことで資産合計は引き続き減少している。一方、大規模建設事業の実施に伴い地方債発行額が増加し、負債合計は162百万円増の23,310百万円となっており、純資産比率は0.6ポイントの減、将来世代負担比率は0.6ポイントの増となった。固定資産形成に係る支出の大部分を地方債発行により賄っていることから、予算構造の見直し等により財政調整基金等一定水準の流動資産を確保し、適正な将来世代への負担転嫁を実現するよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

市税不納欠損処理額の減や人件費支出の減等、経常費用の減少の影響が大きく、純行政コストは393百万円の減となったものの、住民一人当たりの金額はほぼ横ばいとなっている。人口は今後も減少が見込まれることから、廃止・縮減を念頭に置いた事務事業の見直し、仙北市公共施設等総合管理計画に基づく固定資産の除売却の推進により更に経常費用の縮減を図り、住民一人当たり行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

大規模建設事業の実施に伴う地方債発行額の増加により、負債合計は年々増加している。また令和元年度以降の庁舎整備事業の実施等により今後更に地方債残高の増加が見込まれる。また基礎的財政収支について、業務活動収支は人件費の減等により黒字幅が前年度より27百万円とわずかに増加したが、投資活動収支は地方債を財源とした公共施設整備費支出が大きく増加したことに伴い赤字幅が増加しており、固定資産形成に係る地方債への依存度が高まっているといえる。税収等収入の確保と経常費用の削減による財源捻出により地方債発行を抑制し、負債増加を伴わない固定資産形成に努止める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益は退職手当引当金取崩額の減が大きく、使用料・手数料等その他の収益はほぼ横ばいで推移している。また経常費用についても不納欠損処理額、人件費や維持補修費の減により大きく減少しており、比率としては前年度より微減となったものの引き続き類似団体平均を上回っている。経常収益については大規模な増減は見込んでいないが、維持補修費については公共施設の老朽化に伴う増加が想定されるため、除売却の推進により経常費用の縮減を図る。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村