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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.3%28.5%57.2%020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化に加え、基幹産業である農林業・観光業の低迷等により主な自主財源である税収の歳入全体における構成比が１３．６％と低くなっている。その反面、地方交付税の構成比が４９．５％となっており依然として依存財源比率が高い状態が続き、類似団体平均を下回る状態が続いている。第２次仙北市総合計画に基づき、恵まれた自然や文化など様々な有形無形の地域資源を活かした産業・観光振興を図るとともに、起業支援や新産業の創出支援による地域活性化により所得向上を図りながら、引き続き市税等の徴収強化に取り組み、自主財源確保に努める。

類似団体内順位：103/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税及び臨時財政対策債の減、地価下落や滅失家屋の増、観光客数の減による固定資産税及び入湯税の減などによる地方税の減があったものの消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増により歳入（分母）は増加となった。また、歳出（分子）については、市債発行の抑制による公債費の減や定員管理適正化計画の取組による人件費の減、臨時福祉給付金の終了や子育て世帯臨時特例給付金の減による扶助費の減などの要素もあったが、ごみ処理場に係る維持補修費や、最終処分場、し尿処理施設、温泉休養施設（西木温泉ふれあいプラザクリオン）の管理運営に係る物件費の増により前年度より０．５ポイント上回り、昨年度は１．１ポイント上回っていた類似団体平均との差はさらに拡大し２．８ポイントとなった。今後は事業の選別、事業の効率化により経常経費の更なる削減に努める。

類似団体内順位：84/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１，８９０円増加している。定員管理適正化計画の取組により人件費が減となっているものの、物件費及び維持補修費については、６次産業化人材育成に係る緊急雇用対策事業費の増や事業終了に伴う木質バイオマス施設解体費、ごみ処理場の管理運営費の増もあり全体として増加に繋がっている。今後も公共施設の管理運営費や職員数減に伴う各種業務委託料の増が見込まれることからさらなる行財政改革によるコスト削減に努める。

類似団体内順位：107/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置の終了時には前年度を大幅に下回ったが、それ以降は緩やかな上昇となり平成２７年度は前年度を２．０ポイント上回り、類似団体平均との差は２．８ポイントとなっている。今後も県人事委員会勧告に沿った制度改正等を図りながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：13/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所や総合病院等の職員が多いことから類似団体平均を上回っているが、定員管理適正化計画の取組により、人口減少が続くなか、前年度より０．３３ポイント改善されている。依然として類似団体平均とは大きな差があり、今後見込まれる人口減少によりさらなる適正化は困難となっているが、引き続き定員管理適正化計画の取組による適正化を図る。

類似団体内順位：96/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債発行の抑制により元利償還金のピークを迎えた平成２３年度以降は徐々に改善され、平成２７年度も前年度より１．６ポイント下回っているものの、依然として類似団体平均よりも高い状況にある。また、地方債発行を伴う大規模な投資計画として市庁舎や総合体育館、総合給食センターの建設も検討しているため、引き続き公共事業等の適債事業は精査を重ね比率の低下に努める。

類似団体内順位：74/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と比べると３．４ポイント向上しているが、類似団体平均と比べると地方債現在高の影響により２４．６ポイント上回っている状況である。地方債現在高は平成１６年度をピークに年々減少しているが、今後、地方債発行を伴う大規模な投資計画として市庁舎や総合体育館、総合給食センターの建設が検討されており、一時的に地方債発行の増が懸念されることから、さらなる財政の健全化に努め、事業精査による地方債発行の抑制を図る。

類似団体内順位：79/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理適正化計画の継続した取組により前年度を１．１ポイント下回った。平成２７年度の職員数は前年度から１１人減となっている。現段階で、定員管理適正化計画の目標値以上の減となり、類似団体平均との差も０．２ポイントとなっている。引き続き定員管理適正化計画に基づく人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：59/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

６次産業化人材育成に係る緊急雇用対策事業費の増や事業終了に伴う木質バイオマス施設解体費の増などにより前年度を２．４ポイント上回り、前年度は下回っていた類似団体平均を２．５ポイント上回った。今後も公共施設の管理運営費や職員数減に伴う各種業務委託料の増が見込まれることから行財政改革による一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位：101/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費の増があったが、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の減もあり全体として前年度を０．１ポイント下回った。類似団体平均においても扶助費の増加は続いており、今後、高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれることから、国の動向に留意しながらも独自施策の見直しも図り、適正化に努める。

類似団体内順位：45/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費について、除排雪経費の減もあったが、ごみ処理場の維持管理に係る経費の大幅な増による要因が大きく、前年度より０．８ポイント上回っている。施設の老朽化が進んでいることもあり、今後も維持補修費の増加が見込まれるため、平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理に努めながらも公共施設等の総量縮減に取り組み、維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位：81/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

事業終了による国民文化祭主催事業補助金などの減要因もあったが、制度改正に伴う多面的機能支払交付金の大幅な増もあり前年度を０．７ポイント上回っている。引き続き、市単独補助金等の適正化を図りながら一層の抑制に努める。

類似団体内順位：61/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度は火災により焼失したバイオマス施設等に係る繰上償還があった平成２６年度を２．２ポイント下回った。今後は地方債発行を伴う大規模投資計画として市庁舎や総合体育館、総合給食センターの建設も検討しているため、引き続き公共事業等の適債事業の精査等による地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：61/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の減もあったが、増加傾向にある維持補修費、物件費、補助費等の増による影響が大きく、前年度と比較して２．７ポイント上回っている。依然として公債費以外の比率は全体的に増加傾向にあることから、引き続き維持補修費の抑制、事業の選択、事務の効率化により経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：84/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体決算額に占める構成比が最も高い民生費は、住民一人当たり１７８，２９３円となっている。平成２７年度は生活保護費の増のほか、認可保育園の法人化に伴う推進事業費や国民健康保険特別会計事業勘定繰出金の増もあり前年度より６，９３６円増加している。民生費に次いで構成比が高くなっている公債費については、住民一人当たり８８，５５２円となっており、火災により焼失したバイオマス施設等に係る繰上償還があった平成２６年度を除くと、ピークとなった平成２３年度以降は減少が続いている。また、商工費は、住民一人当たり４３，４０３円となっている。市の基幹産業である観光関連施策の充実を図っていることや、平成２７年度は民間事業者によるメガソーラー及びホテルの建設事業への資金貸付金の増などがあり前年度より１３，６８４円高くなっており、類似団体平均と比べても高い状態が続いている。今後も、ＰＤＣＡサイクルによる各施策の必要性等の検討結果を踏まえた事業精査を徹底し、選択と集中による事業展開に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６１，５３５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１８，６８５円となっており、定員管理適正化計画の継続した取組による職員数の減少に連動して人件費も減少傾向となっているものの、保育所の職員が多いことなどから類似団体平均と比べて高い水準にある。また、増加傾向にある国民健康保険事業、下水道事業、簡易水道事業等の特別会計への繰出金が住民一人当たり８１，５４６円となっているほか、一部事務組合への補助金や独自施策による補助金の増加により補助費等も住民一人当たり７９，３７５円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。今後も歳入の減少による厳しい財政運営が見込まれるため、ＰＤＣＡサイクルによる各施策の必要性等の検討結果を踏まえ、事業精査を徹底しコスト削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、標準財政規模に対し平均３．３％程度の黒字で推移しているが、平成２３年度以降は財政調整基金の取り崩しにより財源を確保している。平成２７年度は、秋田スギバイオエネルギーセンター火災に伴う繰上償還や国民文化祭開催経費などの平成２６年度の臨時的経費が無くなったことにより実質単年度収支が黒字となった。今後も財政調整基金を活用しながらの財政運営が予想されるため、一層の歳出の抑制及び歳入確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計仙北市下水道事業会計仙北市介護保険特別会計（介護サービス事業）仙北市国民健康保険特別会計（事業勘定）仙北市国民健康保険特別会計（田沢診療施設勘定）仙北市国民健康保険特別会計（神代診療施設勘定）仙北市後期高齢者医療特別会計仙北市水道事業会計仙北市温泉事業会計仙北市病院事業会計浄化槽事業特別会計簡易水道事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

平成２７年度仙北市病院事業会計において、角館総合病院については精神科病棟機能の見直しにより入院収益・外来収益ともに減となったものの、給与費や材料費の縮減により収益減以上に経費が減となり収支の改善が図られ、平成１７年度以来の決算黒字となった。田沢湖病院については外来診療体制の見直しや入院受入体制の改善により収益は増加したものの、慢性的に一時借入金に頼らなければならない経営が続いており前年度より赤字が増えた。これらにより仙北市病院事業会計は、標準財政規模比－２．９９％となった。今後は、一般会計からの繰出金等により資金不足額の解消を図るとともに、全会計とも適正な財政運営、企業経営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２３年度にピークを迎えた元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少に転じ、実質公債費比率の分子も減少傾向にある。今後、地方債発行を伴う大規模投資計画として市庁舎や総合体育館、総合給食センターの建設も検討しているため、新たな地方債の発行に当たっては、一層の事業精査により地方債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を検討し比率の低下に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高市債償還額を超えない範囲での市債発行の継続により、減少傾向となっている。○将来負担比率の分子主に一般会計等に係る地方債の現在高の減少により、減少傾向となっている。○今後の対応早期健全化基準未満ではあるが、今後、地方債発行を伴う大規模投資計画として市庁舎や総合体育館、総合給食センターの建設も検討しているため、引き続き公共事業等の適債事業を精査し市債発行の抑制を図り、比率の更なる改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,620百万円1,640百万円1,660百万円1,680百万円1,700百万円1,720百万円1,740百万円1,760百万円1,780百万円1,800百万円1,820百万円1,840百万円1,860百万円1,880百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

81％81.2％81.3％81.6％82.1％90％95％100％105％110％115％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.3％9.5％9.9％10.3％90％95％100％105％110％115％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202176万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村