仙北市

財政力指数の分析欄

前年度と同値となっており引き続き類似団体平均を下回っている。平成２９年度決算において普通交付税は歳入総額の３９．５％を占めており、歳入の大部分を普通交付税に依存している。市税等自主財源収入が少なく依然として財政基盤が弱い状態が続いている。指数としては横ばいで推移でしているが、普通交付税の合併算定替の縮減が進み財政基盤の強化が求められている。引き続き農業、観光業等産業の振興等により税収等自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

公債費については地方債の新規発行を抑制してきたことで前年度比０．９ポイントの減となったが、労務単価の上昇等による物件費の増、水道事業会計等に対する繰出金の増により経常経費充当一般財源は前年度比１４５百万円増の１１，５６３百万円となった。また比率算定上の分母である経常一般財源総額は、普通交付税交付額の縮減の影響が大きく、１２７百万円減の１１，６８０百万円となり、比率として類似団体平均を上回っている。普通交付税は今後さらに縮減される見込みであり、また市税収入も急激な増加は見込めないため、経常経費の削減により比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の減少により基本給は減少したものの、災害復旧事業や選挙事務の影響で時間外手当等が増加している。物件費は最低賃金、労務単価の増により決算額が前年度比３８８百万円増加している。維持補修費については豪雪に伴う除排雪経費の増加により前年度比１０２百万円増の６４１百万円となり前年度から増加している。平成２９年度の人件費及び物件費等の増加は外的要因によるものが大きいとはいえ、前年度までも類似団体平均を大きく上回り推移しているため、人口に対する適正規模に向け予算構成の見直しを行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものになっております。国家公務員給与削減措置が終了後の平成２５年度は前年度を大幅に下回ったが、平成２６年度以降は緩やかな上昇となり、平成２８年度は前年度を１．３ポイント上回り、類似団体平均との差は１．５ポイントとなっている。今後も県人事委員会勧告に沿った制度改正等を図りながら給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。新規採用者数の抑制等により職員数は毎年度減少してはいるものの、人口減少の割合が大きいため人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回って推移している。仙北市定員適正化計画における目標職員数は現在達成できていないため、組織再編を踏まえ新規採用数の抑制等により減少基調の人口に対応した適正な職員数を実現する。

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規発行抑制により一般会計の元利償還額は減少傾向にあるが、企業債については病院事業会計における新病院建設事業に伴い発行されたものを含め病院事業債の元利償還額のピークが平成３３年度になると予想している。また一般会計において庁舎整備等大規模建設事業も今後計画されており大幅な比率の増加が懸念される。税収等の大幅な増加は見込めないため、事業計画の見直し等により新規発行額を可能な限り抑制し公債費の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

新病院建設事業が終了したことを受け公営企業債残高については平成２８年度がピークとなり、定時償還に伴う企業債残高の減少により繰入見込額も減少している。一般会計は市道整備等大規模建設事業の終了により発行額が増加し、残高としても３７１百万円の増加となった。これに対し充当可能基金は一般財源不足に対応するための財政調整基金取崩し額の増加により８５１百万円の減、比率算定上の分母は普通交付税の減が大きく１７３百万円の減となった。税収等の大幅な増加は見込めないため、一般会計における新規発行を抑制し地方債残高の増加に歯止めをかける。

人件費の分析欄

災害や選挙事務対応に係る時間外手当が増加したが、大量退職に伴う職員数の減少等から基本給部分は減少し人件費全体では前年度比２２５百万円減の２，９７５百万円となり、類似団体平均も下回っている。今後は庁舎整備の方針に合わせた組織再編も見込まれるため、これを踏まえ仙北市定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

施設管理等労務単価の増加等に伴う委託料の増加、最低賃金の上昇による賃金支出額の増加の影響が大きく、物件費にかかる経常経費充当一般財源は前年度比２６９百万円増の２，０５１百万円、比率は２．３ポイント増の１６．８％となった。委託、非常勤職員の雇用等の必要性を再検討し、適正な人員配置も踏まえ事務事業の見直しを行い、所要経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比０．７ポイント増となっているが、その要因は豪雪に伴う高齢者世帯除排雪支援に係る経費の増、普通交付税の減などに伴う経常一般財源総額の減が大きいと考える。生活保護費等国庫負担に伴う支出が大きいが、単独事業に関しては今後も市民の需要を捉えながら着実な実施に努めていく。

その他の分析欄

繰出金については決算額としては前年度から減少しているものの、下水道関連の３会計において「分流式下水道に要する経費」の繰出基準内経費の整理を変更したことから前年度比１．４ポイントの増と類似団体平均を上回っている。繰出基準に基づいた一定の一般会計負担はしていくべきものと考えるが、企業会計においても使用料の見直しや経費削減の取組を一体的に行い、一般会計負担の抑制を図る。

補助費等の分析欄

簡易水道事業特別会計が地方公営企業法適用の水道事業会計と統合されたことで、これまでの簡易水道事業に係る繰出金が補助費に計上されたことが主な要因となり、前年度比０．４ポイントの増と依然として類似団体平均を上回っている。公営企業に対する補助金については繰出基準を踏まえ一定程度の一般会計負担はすべきものであるため政策的補助金等の見直しにより経費削減を図る。

公債費の分析欄

仙北市公債費負担適正化計画（平成１８～平成２６）の期間終了後も地方債の新規発行抑制を継続しており、平成２９年度は前年度比０．９ポイントの減少となり類似団体平均を下回っている。今後は庁舎整備事業等地方債を活用した大規模投資が見込まれているが、引き続き発行抑制に努め残高の増加を抑制していく。

公債費以外の分析欄

前年度比３．１ポイントの増加は物件費の増加、水道事業会計など公営企業への補助金の増加の影響が大きい。また普通交付税の減により比率算定における分母となる経常一般財源総額が減少したことも要因となった。普通交付税の縮減は避けられないため、市税等他の一般財源収入の確保に努めつつ、比率算定上の分子となる経常的経費について、公営企業を含む市全体の事務事業の抜本的見直しを行い削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）災害復旧に対する一般財源需要、普通交付税の減等から生じた一般財源不足に対応した特定財源としての基金の活用により基金全体の残高として７９２百万円の減となった。その他特定目的基金については地方債、ふるさと納税寄附金等を活用し毎年度一定の積立を行っており前年度を上回る積立額となったが財政調整基金については歳計剰余金処分による積立が前年度を１３９百万円下回り、歳計剰余金処分によるものを含む基金全体の積立額は前年度を６４百万円下回る４０３百万円となった。また取崩し額は基金繰入を特定財源として充当した大規模投資の終了に伴いその他特定目的基金については前年度比１０７百万円減の１２９百万円となったものの、一般財源不足に対応するための財源補填所要額が大幅に増加し前年度比８６８百万円増の１，０６６百万円の取崩しとなった。残高としてはその他特定目的基金は前年度比１４０百万円増の１，７６７百万円となったが財政調整基金は取崩しが大幅に増加した影響が大きく前年度比９３２百万円減の１，７７７百万円となった。基金全体の残高としても前年度比７９２百万円減の３，５４４百万円となり前年度末残高に対し１８．３％減少した。（今後の方針）一般会計における一般財源の確保も非常に厳しいものとなる見込みのため、一般財源ベースでの予算規模の縮小を図り財政調整基金の財源補填的繰入を減少し不測の財源需要に備えた一定水準の残高の確保に努める。また地方債を財源とした積立は平成３２年度で終了が見込まれておりその後は残高は減少していく。これらに代わりふるさと納税寄附金を財源としたふるさと仙北応援基金への積立により基金全体の残高の維持に図る。しかしふるさと納税寄附金は収入規模が安定しているとは言えないため、これらについても事業精査や事業量の調整により一定水準の残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減や繰越金の減に伴う一般財源の不足や平成２９年７月から８月にかけて発生した豪雨災害の復旧に係る一般財源需要の増等により１，０６６百万円を取り崩した。積立額については１３４百万円となっており、残高は前年度末比９３２百万円減の１，７７７百万円となった。（今後の方針）平成３０年度当初予算において１０億円の取崩を予定しており平成３０年度末の残高は１０億円を下回る見込みであり、経常経費の規模の見直しや政策予算の精査等により一般財源需要を削減し標準財政規模の２０％程度の残高確保に努める。

減債基金

（増減理由）積立、取崩しともに行っておらず、利息分の積立のみのため残高としては例年横ばいで推移している。（今後の方針）積立、取崩しともに今後も予定しておらず、引き続き一定規模を確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・仙北市ふるさと振興基金：地域住民の連帯強化及び地域振興のための事業に充てる・ふるさと仙北応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、豊かなふるさとづくりに資する事業に充てる・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化等に要する経費に充てる（増減理由）・基金繰入を活用した大規模投資が平成２８年度で終了したため取崩額としては前年度比１０７百万円減の１２９百万円となった一方で、ふるさと納税寄附金の収入額増に伴うふるさと仙北応援基金の積立額の増、過疎対策事業債を財源とし積み立てる公共施設等総合管理基金の新設等により積立額は前年度比７６百万円増の２６９百万円となり、その他特定目的基金全体の残高としては１４０百万円増加となっている。（今後の方針）ふるさと振興基金、公共施設等総合管理基金については引き続き同程度の規模で積立を行っていく。またふるさと仙北応援基金については積立の原資となるふるさと納税寄附金の収入額の伸びが期待されるためこれに伴い積立額の増を見込んでいる。一方で、一般会計における一般財源の不足が見込まれており、これに伴い基金繰入金を活用した事業の増加が見込まれるためその他特定目的金全体に係る残高は減少する見込み。事業計画、充当対象事業の精査により計画的な取崩し、一定水準の残高の確保に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、要因としては旧町村ごとに整備した施設の集約、統廃合等老朽化対策を十分に行えていないこと、一般財源不足により十分な財源が確保できていないことが挙げられる。施設の安全性・機能水準の確保のためにも一定の改修は必要であるため、公共施設等総合管理計画等に沿った施設の集約、統廃合と予算見直しを一体として行うことで、財政状況、自治体規模に見合った効率的かつ安定的な公共施設管理の実現を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

普通交付税の合併算定替の縮小等に伴う減収等の影響から一般財源不足が生じているため、公共施設の改修にあたっては地方債を活用せざるを得ない状況であることから将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく上回っているが、これは将来負担比率がさらに上昇することが懸念されるため、施設の老朽化対策が十分に行えていないためである。公共施設等総合管理計画に沿った施設の集約化等を行った上で、地方債の適切な活用と予算構造の見直しによる一般財源の確保により老朽化対策を行っていくことで両比率の改善を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成29年度における市道岩瀬北野線整備事業、クニマス未来館建設事業等地方債を活用した大規模建設事業の実施に伴う地方債残高の増、普通交付税の合併算定替の縮小等による交付額の減に対応した財政調整基金繰入金の増加等による充当可能基金の減により前年度比17.1ポイントの増となっている。一般会計債残高については庁舎整備事業等の実施による発行額増加に伴い令和２年度までは増加を見込んでおり、比率の上昇が懸念される。実質公債費比率については減少基調だが、元利償還額のピークについて病院事業会計は令和３年度、一般会計は令和５年度を想定しており、比率も上昇に転じることが見込まれる。今後は交付税算入率の高い地方債の活用や予算構造の見直し等による基金残高の確保に一層注力し、両比率の増加抑制を図り健全な財政運営の確立に努める。