秋田県 >>> 仙北市
簡易水道事業（法適用）
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人口減少に加え、市内に核となる大きな産業がないことにより、財政基盤が極めて脆弱であり、類似団体を下回っている。今後は基幹産業である、農林業、観光の施策の重点化に努め、農商工連携、観光アクセスの推進、総合産業研究などを推進し、まちづくりを強く踏み出し、活力あるまちづくりを展開する。また、第２次行政改革大綱に基づいた歳出の見直しや市税等の徴収強化を図るなど財政基盤の強化を図る。
扶助費及びピークを迎えた公債費の増に伴い、昨年度と比べ３．０ポイント上回り、また、類似団体平均を３．３ポイント上回っている。類似団体平均との差が年々大きくなっていることから、今後も、事業の選別、事務の効率化により経常経費の削減に努めていく。
昨年度と比較して７，６４３円増加している。定員管理適正化計画に基づく定員削減により、人件費のうち職員給は減少しているものの、地方議員年金制度廃止に伴う公費負担の増があった。また、給食センター委託や塵芥処理費、冬期交通対策費の増に伴うもの。今後は、定員管理適正化計画に基づく人件費の削減のほか、第２次仙北市行政改大綱に基づく効率的な事務事業の推進を図り、コスト削減に努める。
国家公務員給与削減措置による影響及び職員の各経験年数階層の変動が大きいなどにより、昨年に比べ７．８ポイント上回っているものの類似団体平均を５．７ポイント下回っている。今後も県人事委員会勧告に沿った制度改正等をみながら給与の適正化に努める。
保育園等の施設が多いことから、類似団体を上回っているが、定員適正化計画に基づく取組により、人口が減少する中、年々改善している。依然として類似団体と大きな開きがあるため、今後も定員管理適正化計画に基づき、その適正化に努める。
一般廃棄物処理場、義務教育施設、下水道・集落排水などの整備を進めてきた事により、元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きいことから、類似団体を上回っている。元利償還金は平成２３年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、公共事業等の適債事業は、事業精査を重ね比率の低下に努める。
昨年度と比べると１０．９ポイント向上しているが、依然として類似団体と比べると３０．７ポイント上回っている状況である。主な要因としては、地方債現在高が大きく影響している。地方債現在高は平成１６年度をピークに年々減少しており、今後もプライマリーバランスを黒字に保つことで財政の健全化に努める。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については総点検を図る。
定員管理適正化計画による取組により、平成１８～平成２２までは数値は向上していたが、平成２３年度は、職員数の減により職員給料は減少したものの、地方議員年金制度廃止に伴う公費負担の増などにより昨年度と比較して０．９ポイント上回った。今後も、定員適正化計画に基づき、引き続き人件費の削減に努める。
給食センター委託や冬季交通対策、塵芥処理費委託料の増などにより、昨年度と比較して０．６ポイント上回っている。また、平成２１年度から始まったごみ処理施設の管理委託経費も相まって、類似団体を０．５ポイント上回る結果となった。今後は、第２次仙北市行政改革大綱に基づく効率的な事務事業の推進を図り、コスト削減に努める。
保育園関係経費の増や、障害者自立支援給付費の増により、昨年度より０．３ポイント上回った。障害者自立支援費は年々増加しており、今後も扶助費は増大すると見込まれることから、国の動向に留意しながら施策の推進に努める。
一部事務組合等に対する繰出金の増などにより、昨年度より０．２ポイント上回っている。今後は、公営企業に対する繰出金については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金見直しを行うことで経営健全化を図ることにより、その抑制に努める。
一部事務組合等への負担金の増、病院事業会計への補助金の増により、昨年度より０．３ポイント上回っている。今後は、市単独補助金等の適正化を図りつつ、その抑制に努める。
平成２３年度にピークを迎えた元利償還金の増により昨年度と比較して０．７ポイント上回っている。今後は、既存残高については平成２３年度のピーク以降減少することに伴い、比率も減少が見込まれる。今後も公共事業等の適債事業は、事業精査を重ね抑制に努める。
昨年度と比較して２．３ポイント上回っている。前述の各項目の分子の影響によるものであるが、公債費以外は類似団体平均を下回っているものの全体的に高い傾向にあることから、引き続き事業の選別、事務の効率化により経常経費の削減に努めていく。
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