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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値と同様にほぼ横ばいとなった。令和４年度は普通交付税が減少（前年度比－３５３百万円）したものの、歳入総額に対し普通交付税の占める割合は約３４．８％となっており、依然として地方交付税に依存した財政構造となっている。人口減少に伴い、今後も地方交付税の減額が想定されるため、歳出額についても段階的な縮減をすべきところ、現時点で充分な取り組みが行えていないことから、引き続き財政規模に見合った予算構造の実現に受けた見直しを行っていく。

類似団体内順位：109/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面については、近年の大規模改修等による地方債における据置期間終了に伴う元金償還金の増（前年比＋８２百万円）などにより、比率の分子は前年比１７百万円の増となる１１，５５２百万円となった。一方で、歳入面については、需要額の減少に伴う地方交付税の減（前年度比－３５３百万円）や、臨時財政対策債の減（前年度比－３２１百万円）などにより、比率の分母は前年度比６４８百万円の減となる１１，７３６百万円となり、経常収支比率は前年度比５．２ポイントの増加となった。人口減少に伴い税収や地方交付税の大幅な増加は期待できないことから、経費節減や特定財源の活用により比率改善に努める。

類似団体内順位：126/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比較し、人口１人当たりの金額が上回っている要因として、人件費と維持補修費が要因となっている。人件費については、本市は人口規模に対して面積が広大であり、支所・出張所を多数設置していることに加え、合併前の旧３町村ごとに市庁舎を配置する分庁舎方式を取っていることから類似団体と比較し、職員の人員配置が多くなっていることが挙げられる。維持補修費については、人口が分散していることで各地域ごとの施設維持が必要となり、コストが膨らんでいる。委託料については近年、ふるさと納税寄附金が好調であり寄附額増加に伴い委託料が前年度比約３０２百万円の増となっている。結果として、人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は前年度比１９，８２０円増加の２６６，６８５円となった。今後、削減可能な部分については、定員適正化計画や公共施設等総合管理計画など各種計画の見直しを行い、住民サービスの低下を招かないことに留意しつつ、コストの削減を図る。

類似団体内順位：105/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．１ポイント減の９７．０となっており引き続き類似団体平均を下回っている。年齢階層の変動等により令和元年度以降増加基調となっているものの地域実情等を踏まえ推移しているところであり、引き続き人事委員会勧告に沿い適正な給与水準を維持していく。

類似団体内順位：47/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より職員数が２名増加したことや、令和５年１月１日現在の人口が前年比－６４０人と人口減少の加速化により、人口１，０００人当たり職員数は０．４５人の増となった。本市は人口に対して広大な面積を持ち、出張所を多数設置していることに加え、合併前の旧３町村ごとに市庁舎を配置する分庁舎方式を取っていることから、一定程度類似団体平均値を上回るのはやむを得ないものと考える。今後は、市の人口減少も勘案し、定員適正化計画も踏まえた中長期的な採用者数管理を行うことで、適切な定員管理を実現する。

類似団体内順位：113/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度では類似団体平均を上回っていたが、令和４年度では類似団体平均を０．３ポイント下回る８．６％となった。標準財政規模のうち需要額減少による普通交付税の減（前年度比約－３５３百万円）や地方財政対策による臨時財政対策債発行可能額の減（前年度比約－３２１百万円）により、単年度比率としては、前年度から約０．６ポイント増加の８．６％となった。しかし、３か年平均で見る本指標においては、単年度比率が高かった令和元年度（約１０．６％）が算定から外れたことにより結果的に０．７ポイント改善の８．６％となった。今後は、地方債の元利償還金が増加する一方で人口減少等により標準財政規模は減少が見込まれ比率上昇が懸念される。引き続き地方債の新規発行抑制等により、比率改善に努める。

類似団体内順位：61/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の大規模建設事業に係る地方債償還終了等により地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高が前年度比約６５３百万円減少したものの、将来負担比率の分母となる標準財政規模のうち普通交付税（臨時財政対策債発行可能額を含む）は地方財政対策の影響等による追加交付があった前年度と比較すると大きく減少しており、結果として比率が３．４ポイント増加した。今後も公共施設の老朽化による補強修繕・更新等が見込まれており比率は増加すると予想される。事業計画や対象経費精査により地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：128/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

経常的人件費は－１９３百万円、－５．９％と大きなマイナスであったにも関わらず、分母の普通交付税や臨時財政対策債が減少したことにより、比率としては前年度と同等の比率に留まった。ここ数年は職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっていることから、改善を図っていく必要がある。具体的には、業務量調査による時間外業務の集計と分析の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：85/132

物件費

物件費の分析欄

経常的物件費全体で前年比約１００百万円の増となっている。要因としては、光熱水費高騰等に伴う支出が増加しており、小中学校一般管理費（前年度比約＋１６百万円）、給食センター管理運営費（前年度比約＋９百万円）の増などにより比率としては、前年比０．９ポイント増加した。昨年度同様、ふるさと仙北応援寄附金の財源活用等を行った結果、類似団体内平均値を大きく下回る形となったが、将来の安定的な収入とは言い難い。引き続き、経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：22/132

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は保育料等軽減に要する経費として教育・保育施設給付費や子ども・子育て支援事業費の増などの影響もあり、０．４ポイント増加した。扶助費等については今後人口減少に伴い緩やかな減少が見込まれているが、単独事業については住民のニーズや他施策との関連性を勘案の上、適宜見直しを行っていく。

類似団体内順位：19/132

その他

その他の分析欄

繰出金の療養給付費負担金増等に伴う後期高齢者医療広域連合負担金、経年劣化等による道路施設の補修要望に対応するための道路維持補修費の増などにより、１．１ポイント増加した。維持補修費については公共施設の老朽化に対応した修繕費の増加の影響が大きい。仙北市公共施設等総合管理計画に基づく統廃合や除却と併せて、適切な長寿命化工事を行い修繕費の抑制を図る。

類似団体内順位：62/132

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計補助金や幼保連携型認定こども園の法人移管に伴う社会福祉法人はなさき仙北補助金、大曲仙北広域市町村圏組合廃棄物処理費負担金の増加等により、１．４ポイント増加した。依然として市内２つの両病院に対する補助金を含む企業会計補助金等が大部分を占めており、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。引き続き企業会計に係る経営改善等を推進し支出額の抑制や事務事業の見直しなどによる政策的補助金の廃止・縮減に努める。

類似団体内順位：131/132

公債費

公債費の分析欄

近年の大規模事業等で借入を行っていた事業の据置期間が終了したことに伴い元金の償還額が増加したこともあり、比率は１．６ポイント増加しているものの、類似団体平均は下回っている。元利償還額については令和５年度にピークを迎えるため、次年度の比率の上昇が懸念される。引き続き事業計画の精査による地方債の新規発行の抑制や交付税算入率の高い地方債の活用により実質公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：52/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度については、歳入面において地方財政対策により普通交付税の減（－３５３百万円）、臨時財政対策債の減（－３２１百万円）等の影響が大きく、比率として３．６ポイントの増となった。昨年度はコロナ禍による交付金関係もあり、平時の財政状況とは言い難いことから今後、上昇の推移が懸念される。引き続き企業会計も含めた経費削減や特定財源の獲得・活用を図り適切な水準の経常経費負担の実現に努める。

類似団体内順位：128/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費がふるさと納税寄附金収入の増に伴うふるさと仙北応援基金積立金の増、第三セクター旧４社を経営統合し、事業再編を図ることを目的とした第三セクター経営改善支援貸付金の皆増等に伴い、住民一人当たりのコストが前年度と比較して５８，３０２円の増加となった。民生費が子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の減などにより、決算額が前年度を下回り、住民一人当たりコストも併せて減少した。衛生費が大曲仙北広域市町村圏組合廃棄物処理費負担金の増などにより、決算額が前年度を上回り、住民一人当たりコストも併せて増加した。農林水産業費が農地集積加速化基盤整備事業費の減などにより、決算額が前年度を大きく下回り、住民一人当たりコストも大きく減少した。公債費が平成３０年借入分臨時財政対策債の元金償還の開始等による増により、決算額が前年度を上回った。目的別で見ると概ね類似団体平均を上回っている状況である。令和４年度歳入決算については自主財源である市民税法人現年課税分と固定資産税現年課税分で約１億円の前年度比増となった。今後、人口減少に伴い市内住民の市民税及び依存財源である地方交付税の大きな増収は見込まれないことから、市内企業の企業力強化支援及び市内で起業する方へのスタートアップ・事業拡大への支援を行い、自主財源の増収確保に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は定年引上げの対応として負担金制度の改正による負担金率の変更に伴う退職手当組合負担金の減などにより減少した。物件費は仙北市生活応援商品券事業費の皆増などにより、令和４年度は類似団体内平均値を上回った。扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の減により類似団体平均を下回る結果となった。補助費等は昨年度同様類似団体内平均値と比較するとまだまだ水準は上回っている状況である。この要因としては、本市は２つの市立病院に対する補助金を含む企業会計補助金等が大部分を占めており、病院事業では、公立病院経営強化プランの策定、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業の活用、医療系コンサルタントの導入など、持続可能な医療提供体制の確保に向け、あらゆる方法で病院経営の健全化に取組んでいるところである。一般会計としては、引き続き可能な支援を行っていきたいが、市の財政調整基金が枯渇するなど、市本体の財政状況も危機的状況である。このため、交付税措置を伴わない繰出については極めて厳しい状況であり、先述した病院事業の取組の効果に期待している。普通建設事業費についても市道大瀬蔵野線道路・橋りょう整備事業工事完了等に伴い、減少した。積立金はふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと応援基金積立金の増などにより、前年比２３，４５８円の増となった。貸付金は第三セクター旧４社を経営統合し、事業再編を図ることを目的とした第三セクター経営改善支援金の皆増等により、住民一人当たりコストは類似団体内平均値と比較し約４．５倍となった。一定の住民サービスを維持しながらの事業再編を図るため、今後は新しい経営体制の下で経営コンサルタントの提案を受けながら、事業の統廃合や人員削減など経営の合理化を進め、黒字化を目指していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

ふるさと納税を原資とした基金の活用により財政調整基金の取崩額が抑えられ、財政調整基金残高は３百万円の減少でとどまった。実質収支額についてもおおよそ昨年度並みの数値となっているが、昨年度比で財政調整基金の取崩額が皆増したことに加えて積立額も大幅に減少したため、実質単年度収支赤字が４４２百万円悪化している。今後も庁舎整備事業等の実施に伴い発行した地方債に係る償還の開始や、施設の老朽化に伴う修繕など支出の増加が見込まれるため、ふるさと納税制度が活用できる間に歳入に見合った歳出予算を構築することが喫緊の課題となっている。そのため当市では令和７年度当初予算編成時の財政調整基金繰入額を０とすることを目標に、市民アンケートの結果を参考にした事業評価を行い、それを元に歳出の削減のための事業見直しを図っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

赤字額（資金不足額）の発生は前年度に引き続き病院事業会計のみであり、連結実質赤字は発生していない。○仙北市病院事業会計人件費や光熱費の増加に加えて、物価高騰の影響により薬価差益が縮小したこと等により資金不足額が前年度比５９百万円増の５６３百万円となった。当市では田沢湖と角館にそれぞれ病院を構えているが、両病院ともに収益向上のためにより多くの患者を受け入れが可能な医療体制の整備が必要となっている。体制整備の実現には医師をはじめとした医療スタッフの確保が課題となっているため、令和６年度から秋大医学部と連携した寄付講座を新たに開始するなど医師確保に向けて今以上の積極的な取り組みを行っていく。また収支計画に医療経営コンサルトの意見を取り込み、経営改善のための具体的な取り組み及び数値を明確化させることで、目標達成に向けた現実的な計画策定を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については学校施設冷房整備等に係る単年度あたりの償還額の大きい地方債の償還が開始したことにより、地方債の償還が完了した分との差額がプラスとなり元利償還金が前年度比で６９百万円増の２，１５３百万円となった。対して公営企業債の元利償還金に対する繰入金は病院事業会計が前年度比で１０５百万円の減となるなど減要素が大きく、前年度比で１１３百万円減の８０５百万円となった。実質公債費比率の分子は前年度とおおよそ同水準の８２３百万円となっており、分子の大きかった元年度の数値が平均から抜けたことにより、実質公債費比率も０．７％改善した８．６％となった。元利償還金額は令和５年度のピークを見込んでおり、実質公債費比率の分子は再び増加に転じる見込みである。ふるさと納税を原資とした基金の活用などにより地方債の新規発行を抑制し、償還終了と償還開始の金額のバランスをとる。

分析欄：減債基金

本市では満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

昨年度に引き続き企業債現在高の減少等に伴う公営企業債等繰入見込額の減少に加え、過去の大規模建設事業に係る地方債の償還終了等により一般会計等の地方債残高が６５３百万円の減少となっており、将来負担比率の分子は前年度比で２０８百万円減の９，７５７百万円となった。一般会計等に係る地方債の現在高は、新角館庁舎建設事業が完了し地方債発行額が抑制されたことで令和２年度末をピークに減少傾向にあったが、現在令和７年度の供用開始を目指した新庁舎建設が計画されているため地方債残高が大きく増加する可能性がある。今後も地方債の新規発行を可能な限り抑制していくとともに、活用にあたっては交付税算入率等を考慮し将来負担額の低減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄附金の増収に伴うふるさと仙北応援基金への積立額の増加が非常に大きく、基金全体の残高は前年度末比で１４２百万円増加の３，２５９百万円となった。ふるさと仙北応援基金を除く基金残高は前年度比で３５百万円減少の２，４２８百万円となった。（今後の方針）基金全体の残高としてはふるさと納税寄附金の増収により増加したものの、寄附金収入は安定的なものとは捉え難い。また、ふるさと納税寄附金が使途を指定された収入であることを踏まえ当該基金については可能な限り早期に活用すべきと考える。引き続き予算の見直し等を行うことで財政調整基金に依存した予算構造から脱却し、突発的な自然災害や施策実施等に備え、全ての基金において一定規模の残高確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）・財源不足に伴う取崩しによる皆減（－２５４万円）・歳計剰余金の処分及び利息等の積立による増（＋２４９万円）（今後の方針）依然として財政調整基金の取崩しに依存した構造となっており、普通交付税の減による一般財源の減収が想定され先行きが不透明な状態となっているが、引き続き取崩し額の増加抑制に努める。今後は、更なる予算見直し等を推進することで標準財政規模の概ね１０％程度の残高の確保を図る。

減債基金

（増減理由）利息のみ（３千円）の積立となる。（今後の方針）今後、大規模な取崩し・積立は想定していないが、引き続き標準財政規模の１％程度の残高推移を目指していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと仙北応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、豊かなふるさとづくりに資する事業に充てる・仙北市ふるさと振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興のための事業に充てる・仙北市公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化等に要する経費に充てる・仙北市森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第１条の規定に基づく森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てる・仙北市温泉事業施設整備基金：仙北市水道事業等の設置等に関する条例で定める温泉事業に必要な温泉ゆう出地の開発及び保全整備等要する経費に充てる（増減理由）地方債を原資とした基金（ふるさと振興基金・公共施設等総合管理基金）残高が４７万円減となった一方で、ふるさと納税寄附金を原資とした基金（ふるさと仙北応援基金）について１７６万円の残高を確保した。（今後の方針）ふるさと納税寄附金を原資とした基金（ふるさと仙北応援基金）について令和４年度末時点で前年度比１７６万円の残高を確保したが、原資が寄附金であることを鑑みて早期に活用していく方針だが、収入状況等を勘案し一定規模の残高は確保していく。仙北市公共施設等総合管理基金については今後は取崩しを抑制し、仙北市公共施設等総合管理計画等に基づく除却や統廃合の大規模実施に備え残高の増加を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体よりも高い水準となっており、事業用資産よりもインフラ資産の方が８５％超と高い水準となっている。当市としての課題は計画的な固定資産の更新ができておらず、老朽化が進行してしまっている点である。市の面積が広く、施設が点在しているため、今後も仙北市公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、除却も視野に入れた公共施設の適正配置の実現により限られた財源を適切に長寿命化改良へ活用していく。

類似団体内順位：125/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

経常的に確保できる資金で返済する場合の債務償還能力を示すため、主に地方債が該当する将来負担額が多く、充当可能財源が少ないことが要因である。住民一人当たりの負債額も類似団体平均よりも高く、充当可能基金残高や充当可能特定歳入が計画的に確保できていないことが起因している。新角館庁舎建設により、令和元年度がピークで令和２年度は減少しているものの、類似団体内でも最も高い水準となっているので、計画的な地方債の借入と償還を実施し、減債基金等へ長期的に積んでいくバランスの確保が必要である。

類似団体内順位：132/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

庁舎建設事業等の大規模建設事業の完了に伴い、地方債の償還額が発行額を上回り、将来負担比率は減少した。一方で、各有形固定資産の計画的な更新・長寿命化等が十分に行えていないため有形固定資産減価償却率は依然として類似団体平均と比較し高水準となっている。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努めるとともに仙北市公共施設等総合管理計画に基づく適切な長寿命化改良を実施し両比率を減少させていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、庁舎建設事業等の大規模建設事業の完了に伴い、地方債の償還額が発行額を上回り、残高が前年度末比314,794千円の減となったことと、普通交付税（臨財債含む）が増加したことが比率減少の主な要因となったことから前年度比21.5ポイントの減となっている。実質公債費比率については、分母である標準財政規模のうち標準税収入額等が市町村民税及び固定資産税の減等により前年度比62,895千円の減となった。一方で、普通交付税交付額（臨財債含む）が前年度比411,869千円増となったことから前年度比0.6ポイントの減となっている。今後は一般会計においても、近年工事完成した新角館庁舎本体工事及び外構工事等に係る地方債の元金償還が始まることから、分子の増加が見込まれるため実質公債費比率については増加していくものと予想される。今後も比率増加の抑制のため、投資的経費の精査による地方債発行の抑制や予算見直しによる基金残高の確保等を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、特に問題として挙げられるのが、道路の有形固定資産減価償却率である。９４．７％と類似団体平均を大きく上回っており、秋田県平均からも大きく乖離している状況である。要因としては、道路全体に対して工事額が小規模である点が考えられる。各路線について随時、優先順位を定めて改修工事が行われているものの、面積が広大なため抜本的な解決には至っていない。事実、一人当たりの延長については、平均よりも高くなっている。また、公営住宅や認定こども園、児童館、公民館についても、人口減少が進んでいる一方で、集約化が進んでいないことから、建物の老朽化が進行している。財源が限られており、更新費用等に投資が十分でないことから有形固定資産減価償却率を抜本的に改善するまでには至っていない。一人当たりの面積については高い水準となっていることからも、住民の割合に対して施設数が多く、各地に点在していることが要因と考えられる。本市は人口規模に対して面積が広大である。また高齢者の割合が高く自身での長距離移動手段の確保等が困難なことから、施設を一つの地域に集約することは難しい。しかし、財政規模等を鑑みると現有施設の維持継続は不可能であるため、住民のニーズを考慮しつつ仙北市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置の実現に努めると共に財源も検討の上、老朽化対策を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎については新角館庁舎を新築しているため、類似団体と比較しても良好な水準で推移している反面、一人当たりの面積については非常に広くなっている。これは合併等により面積が大きいことから、田沢湖庁舎と角館庁舎と西木庁舎の分庁舎方式を採用している点が挙げられる。今後、業務の集約化や住民の利用頻度に応じたスケールダウンを検討する必要はある。一方で、図書館や体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、消防施設について、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均からも大きく乖離している。体育館・プールの減価償却率については、令和３年度に実施された生保内市民体育館改修工事により改善がみられたものの、依然として類似団体と比較して建物の減価償却率が大きくなっている。今後、利用状況や市民ニーズが高い施設について、改修工事等を行っていく必要がある。本市の課題として施設の集約化が図れておらず、財源的にも更新工事なども分散しており、非効率となっている可能性がある。施設の利用率などを算定し、人口減少の中で住民サービスを維持しながら、統廃合や除却などを検討し、計画的な地方債の借入と償還を行い、有効的な財源の活用を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が342百万円(△0.6%)の減少となった。そのうち固定資産については、継続事業である大瀬蔵野橋橋梁や古館野橋橋梁の整備工事の完了等による増加があったものの、減価償却による資産の減少により890百万円の減となった。一方で、財政調整基金積立金の増及び減債基金積立金の皆増による基金の増等により資産の減少は抑えられている。新角館庁舎本体工事等による大規模事業が令和2年度に終了し負債残高のピークを過ぎ、地方債等償還支出が地方債発行収入を上回ったこと等により負債は560百万円(△2.1%)の減少となった。今後も地方債の発行を抑制し財政健全化に努める。全体においては、令和2年度に終了したにしき園の屋根防水修繕工事、令和3年度に終了した外壁改修工事、神代診療所の電子カルテシステム等による資産の増加があったが減価償却による資産の減少により固定資産が1,711百万円の減となり、資産は1,833百万円(△2.1%)の減少となった。市町村総合事務組合、大曲仙北広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産は2,107百万円(2.2%)の減少、負債は1,580百万円(△3.1%)の減少となった。資産については全体と比較すると、大曲仙北広域市町村圏組合のごみ処理センターや第三セクターの現金預金等により資産は6,961百万円多くなっており、負債も連結対象事業等の退職手当引当金等により2,338百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,585百万円(前年度比△1,831百万円)となり、純経常行政コストは前年度比△1,715百万円(△8.7%)の18,023百万円、純行政コストは前年度比△1,865百万円(△9.4%)の18,156百万円となった。経常費用の減少の主な要因としては、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減(△2,576百万円)新角館庁舎建設事業終了等に伴う庁舎整備事業債(旧合併特例債)の減(△1,547百万円)等による移転費用の補助金等の減である。上記の事業が終了したことで、令和3年度の補助金等は減少したが、人件費については長期的に増加の推移が見込まれるため、今後も事務事業の見直しを行う。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,097百万円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,041百万円多くなり、純行政コストは3,332百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が497百万円多くなっている一方、人件費が870百万円多くなっているなど経常費用9,731百万円多くなり、純行政コストは9,212百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減等による財源の減があったものの、特別定額給付金給付事業が終了したことに伴う事業費の皆減や消防車購入費等の減に伴う大曲仙北広域市町村圏組合消防費負担金の減等による行政コストの減により、純資産残高は219百万円(+0.8%)の増となった。全体については、一般会計からの繰入金等による相殺消去処理により本年度差額は増となったものの本年度純資産変動額は362百万円(△94.8%)の減となった。連結については、大曲仙北広域市町村圏組合でのはしご付消防ポンプ自動車の購入の減に伴う本市の負担金負担割合の減により比例連結割合が減となった。結果、純資産変動額は△528百万円となり、純資産残高は42,847百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、新角館庁舎建設事業の終了に伴う普通建設事業費の減及び庁舎整備事業債(旧合併特例債)の発行額の減より、投資活動収支が1,978百万円の増で△925百万円、財務活動収支の地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、1,844百万円(△120.6%)の減で△315百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より650百万円の増の2,018百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△1,132百万円となった。連結においては、業務活動収支が全体より169百万円多い2,187百万円となり、財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△28百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

大瀬蔵野橋等の改修・改良工事のほか、生保内市民体育館や介護老人保健施設にしき園等の改修工事により資産が増えたものの、減価償却累計額も増加しており、資産合計は34,190万円の減となったが、人口減により住民一人当たりの資産額は増となった。歳入額対資産比率について資産合計と歳入総額はともに減となっており、特に歳入総額については資産合計の減額を上回る3,745百万円の減となっているため、当該値は増となった。歳入総額が減少した理由としては特別定額給付事業費補助金の皆減や新角館庁舎建設事業終了等に伴う庁舎整備事業債(旧合併特例債)の減が挙げられる。橋梁の改修工事等によるインフラ資産の増や介護老人保健施設の改修工事等による事業用資産の増があったものの、既存施設の減価償却累計額も昨年度に引き続き増となっており、有形固定資産減価償却率は0.3%の増となった。類似団体平均値と比較すると約20%高い数値であり、特にインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が86%超となっていることから、早急な対応が必要である。今後も仙北市公共施設等総合管理計画に基づく除却や統廃合を推進し、予算見直しにより捻出した財源による公共施設等の長寿命化を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率が51.3%と類似団体平均を大幅に下回っており、負債が50%近くを占める。負債の大半を占めている通常分地方債は新角館庁舎建設事業等に使用した旧合併特例債を含む-般単独事業債、角館総合病院整備事業や農地集積加速化基盤整備事業等に使用した過疎対策事業債である。予算見直しにより捻出した財源により長寿命化改良等建設事業を実施し、比率の改善を図る。減価償却による資産の減少等により有形・無形固定資産の合計は減少している一方、特例的な地方債を除いた地方債残高は4百万円の増となっており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は増加基調にある。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

特別定額給付金給付事業費の皆減により移転費用の補助金等が2,139百万円の減となったこと等により純行政コストは前年度比△1,865百万円(△9%)の減となり、人口減少があったものの住民一人当たり行政コストは減となった。人件費、補助金等が経常行政コストの約60%を占めており、人件費については、退職者数の増による積立不足額の発生等に伴う退職手当組合負担金の増や新型コロナウイルス感染症ワクチン接種体制確保事業に係る会計年度任用職員の増等により233百万円の増となった。新型コロナウイルス感染症対策のような予想外の支出もあるが、今後も事務事業の抜本的見直し等による歳出削減に引き続き取り組むとともに、使用料・手数料の改定による増収も検討し純行政コストの削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は増加基調にあり、類団平均と比べても非常に高い水準となっている。令和3年度は地方債の償還が進んだこと等により、令和2年度と比較して負債額自体は減少しているものの、人口減少による影響が大きく住民一人当たりの負債自体は増えている。また、令和3年度投資活動収支について、新角館庁舎の建設の終了等により前年度と比較して赤字幅2,167百万円縮小しており、基礎的財政収支がプラスに転じた。今後は地方債の新規発行の抑制と建設事業の事業量精査による規模縮小を合わせて行い、地方債残高の減少を図ってい

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

特別定額給付金給付事業費の皆減やふるさと納税寄附金収入の減少に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の減等により経常費用が1,831百万円(△9%)の減となっている。また経常収益については、武家屋敷河原田家の観覧料の皆増等による使用料及び手数料の増があったものの、投資損失引当金の取り崩し額の減等により116百万円(△17%)の減となった。受益者負担比率は、前年度比△0.3%となり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は悪化している。今後も事務事業の抜本的見直しを行い経常経費の縮減を図り受益者負担比率の改善に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村