仙北市

財政力指数の分析欄

人口減少に加え、市内に核となる大きな産業がないことにより、財政基盤が極めて脆弱であり、類似団体平均を下回っている。今後は基幹産業である農林業、観光の施策の重点化に努めながら、誘致企業や新規産業の掘り起こしを図り地域の活性化を図る。また、第２次行政改革大綱に基づいた歳出の見直しや市税等の徴収強化を図るなど財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度にピークを迎えた公債費の減、定員管理適正化計画の取組による人件費の減などにより昨年度より１．３ポイント下回り、昨年度は３．３ポイント上回っていた類似団体平均も１．４ポイントの上回りとなった。今後も事業の選別、事業の効率化により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して２，９４２円増加している。定員管理適正化計画の取組により人件費が減、物件費についても緊急雇用事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の終了等により減となっているものの、人口減少の幅が大きいため額の増加に繋がっている。今後も燃料費の高騰や消費税率引上げなどによる物件費の増と人口減少が見込まれることから行財政改革によるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置による影響及び職員の各経験年数の変動が大きいことなどにより昨年度より１．０ポイント上回ったが、依然として類似団体平均を４．６ポイント下回っている。今後も県人事委員会勧告に沿った制度改正等をみながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所等の施設が多いことから類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画の取組により人口減少が続くなか、昨年度より０．３７ポイント改善されている。依然として類似団体平均とは大きな差があるが今後も適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度に元利償還金のピークを迎えたことから昨年度より１．４ポイント改善されているが、依然として類似団体平均よりも高い状況にある。今後も、公共事業等の適債事業は精査を重ね比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比べると８．１ポイント向上しているが、類似団体平均と比べると地方債現在高の影響により３４．７ポイント上回っている状況である。地方債現在高は平成１６年度をピークに年々減少しており、今後もプライマリーバランスを黒字に保つことで財政の健全化に努め、事業精査による起債発行の抑制を図る。

人件費の分析欄

平成２３年度は、地方議員年金制度廃止に伴う公費負担の増などにより前年度を上回ったが、平成２４年度は定員管理適正化計画の継続した取組により昨年度と比較して１．２ポイント下回った。引き続き定員管理適正化計画に基づく人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

緊急雇用事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の終了等により昨年度を１．３ポイント下回ったが、庁内ＬＡＮの基幹系システムの更新やごみ処理場の光熱水費・燃料費の増などもみられた。今後も燃料費の高騰や消費税率引上げなどが見込まれることから行財政改革によるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

子ども手当から児童手当への制度変更や児童扶養手当支給対象者の減などの減要因もあったが、保育所の園児数の増や障害者自立支援給付費のサービス受給者の増、生活保護費の増などもあり全体として０．４ポイント上回った。今後も扶助費の増加が見込まれることから、国の動向に留意しながら施策の推進に努める。

その他の分析欄

介護保険費負担金の増による繰出金の増などにより、昨年度より２．０ポイント上回っている。今後は、公営企業に対する繰出金については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金見直しを行うことで経営健全化を図り抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合等に対する負担金や農業政策関連補助金などの増要因もあったが、単独補助金の減などもあり昨年度と同比率となっている。今後も、市単独補助金等の適正化を図りながら抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２３年度にピークを迎えた元利償還金の減により昨年度と比較して１．２ポイント下回った。今後も比率の減少が見込まれるが、公共事業等の適債事業は精査による抑制に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較して０．１ポイント下回っているが、人件費の減による影響が大きく、依然として公債費以外の比率は全体的に高い傾向にあることから、引き続き事業の選別、事務の効率化により経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析